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  4. ケース3457

チャットアプリで入手したわいせつ動画による児童ポルノ所持等の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・渋谷勇気弁護士が担当した、児童買春および児童ポルノ処罰法違反の事例です。被害者との示談は行わず、最終的に略式罰金30万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。約1年前、チャットアプリで知り合った女性にLINEでわいせつな動画や画像を要求し、自身のスマートフォンに保存したとして、児童ポルノ処罰法違反等の容疑で警察の捜査を受けました。ある日、警察の捜査員が自宅を訪れ、その後、最寄りの警察署で事情聴取を受けました。その際に携帯電話が押収され、警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられました。依頼者は、警察から見せられた画像が明らかに未成年者のものに見えたことから、今後の刑事処分に強い不安を抱きました。前科はなく、どのように対応すればよいか分からず、当事務所に相談されました。

罪名

児童買春, 児童ポルノ処罰法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は刑事処分の見通しや今後の対応について相談されました。本件では、チャットアプリを通じて知り合った相手であり、LINEのやりとりも期限切れとなっていたため、被害者を特定して示談交渉を行うことは困難な状況でした。そのため、弁護方針としては、示談交渉は行わず、検察官に対して依頼者が深く反省していること、前科前歴がないことなどを主張し、可能な限り軽い処分を求めることになりました。捜査段階から弁護士が介入し、依頼者に寄り添いながら、検察官との折衝に備えました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者との示談は行いませんでしたが、最終的に検察官は略式起訴を選択し、裁判所から罰金30万円の略式命令が出されました。依頼者はこれを納付し、刑事手続きは全て終了しました。逮捕・勾留されることなく在宅で捜査が進んだため、依頼者は会社員としての社会生活を維持したまま事件を解決することができました。受任から約6か月での解決となりました。示談が困難な事案でしたが、弁護士が適切な対応をとることで、罰金刑で事件を終えることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果略式罰金100万円

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の会社員の男性です。チャットアプリで知り合った当時未成年の女性に対し、金銭を渡す約束をして性行為に及びました。アプリ上では相手の年齢は22歳と表示されていましたが、会った際に未成年であると本人から告げられたものの、行為に及びました。事件から約3か月後、警察の家宅捜索を受けて逮捕されましたが、同日中に釈放され在宅捜査となりました。釈放された当日にご本人とご家族が当事務所に来所され、被害者との示談を強く希望されたことから、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金40万円

学習塾経営者が塾内で生徒を盗撮し児童ポルノを製造した事例

依頼者は40代の男性で、学習塾を経営していました。過去に盗撮による罰金刑の前歴がありました。本件では、自身が経営する学習塾のトイレに小型カメラを設置し、生徒を盗撮、その映像データをDVDに複製して児童ポルノを製造しました。別の児童ポルノ購入の件で警察の家宅捜索を受けた際、所有する機器から盗撮画像が発見されたことで事件が発覚しました。逮捕や実名報道を回避したいという希望から、当事務所へ相談し、依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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依頼者は30代で、メディア関係の仕事に就く会社役員の男性です。前年、当時未成年の女性2名に対し、都内のホテルで児童買春を行った容疑で逮捕・勾留されました。具体的には、少女らに現金を供与または約束し、性交や性交類似行為に及んだというものです。逮捕時に事件は報道されましたが、実名などは伏せられていました。当事者が逮捕された後、交際相手の方が当事務所に電話で相談され、弁護活動の依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金100万円

SNSで知り合った未成年の女性に裸の写真を送らせた児童ポルノ製造の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。SNSで知り合った当時未成年の女性に、裸の写真を撮影して送信させ、自身のスマートフォンに保存しました。これにより、児童ポルノ製造の罪に問われました。ある日、警察官が自宅に家宅捜索に訪れ、スマートフォンを押収。任意で事情聴取を受けましたが、依頼者は事件当時の記憶が不鮮明な状態でした。今後の手続きや刑事処分への深い懸念から、当事務所に相談し、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果略式罰金100万円