飲食店トイレに盗撮目的でカメラを設置した建造物侵入等の事例
依頼者は30代の会社員です。出張先で訪れた飲食店において、盗撮目的で共同トイレにコンセント型のカメラを設置したところ、店員に発見されました。依頼者は過去に逮捕歴のない初犯でしたが、他にも携帯電話等による盗撮の余罪がありました。事件の翌日、事態を重く見た依頼者は後悔し、罪を軽くするため早急に謝罪と示談を行いたいと考え、当事務所のウェブサイトを通じて相談に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
住居・建造物侵入、児童ポルノ
逮捕・勾留あり
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当。邸宅侵入、児童ポルノ製造等の事案で、一部不起訴を獲得し、最終的に略式罰金50万円の処分となりました。
依頼者は20代の会社員の男性です。元交際相手である未成年の女子高生に会うため、相手が住むマンションのオートロックを他の住民に続いて侵入しました。敷地内で女子高生と話した後、強引にキスをしようとしました。この件で女子高生の親が警察に通報。依頼者は警察からの任意同行を拒否したところ、翌日に邸宅侵入の容疑で逮捕されました。逮捕後の家宅捜索で押収された携帯電話から、過去に交際していた当時に撮影した性的な動画が発見され、児童ポルノ製造や青少年保護育成条例違反の容疑も加わりました。勾留が決定し、前科がつくことを心配したご家族が、当事務所に相談に来られました。
邸宅侵入,青少年保護育成条例違反,児童ポルノ製造
逮捕後の依頼
依頼者のご家族は被害者との示談を希望されていました。しかし、被害者の親は以前から依頼者との交際を快く思っておらず、強い処罰感情を持っていたため、示談交渉は困難な状況でした。弁護士は依頼者が深く反省していることを示す意見書を提出したり、複数の容疑のうち、邸宅侵入と青少年保護育成条例違反については、依頼者の行為態様や経緯に酌むべき事情があるとして、不起訴処分とするよう働きかけました。
活動後...
弁護活動の結果、被害者との示談は成立しませんでしたが、検察官は弁護士の主張を一部受け入れました。勾留期間満了の日、邸宅侵入と青少年保護育成条例違反については不起訴処分となりました。一方で、証拠が明白であった児童ポルノ製造については略式起訴され、罰金50万円の命令が下されました。依頼者は罰金を納付し、逮捕から約20日で釈放されました。逮捕当初は複数の容疑がかけられ、正式な裁判になる可能性もありましたが、一部不起訴を獲得し罰金刑で事件を終結させることができました。結果として、会社に事件を知られることなく職場に復帰でき、社会生活への影響を最小限に食い止めることができました。
略式罰金50万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員です。出張先で訪れた飲食店において、盗撮目的で共同トイレにコンセント型のカメラを設置したところ、店員に発見されました。依頼者は過去に逮捕歴のない初犯でしたが、他にも携帯電話等による盗撮の余罪がありました。事件の翌日、事態を重く見た依頼者は後悔し、罪を軽くするため早急に謝罪と示談を行いたいと考え、当事務所のウェブサイトを通じて相談に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。約半年間にわたり、面識のない複数の女性に対し、路上で背後から抱きついて胸を触るなどの強制わいせつ行為や痴漢、他人の住居への侵入、盗撮といった事件を5件起こしました。警察はこれらの余罪を把握した上で、強制わいせつの容疑で依頼者を逮捕し、身柄を警察署で拘束しました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻は、突然の出来事に動揺し、何が起きているのか全く分からない状況でした。すぐにでも夫の状況を確認したいとの思いから、当事務所に電話で相談され、弁護士が初回接見に向かうことになりました。
弁護活動の結果一部不起訴処分、一部略式罰金10万円
依頼者は20代の学校関係者の男性です。勤務先の学校の女子トイレに侵入して盗撮を行ったとして、建造物侵入と県の迷惑防止条例違反の容疑で捜査を受けました。警察の捜査により携帯電話とパソコンが押収されましたが、その時点ではデータは消去されていました。本人は容疑を認めており、ほかにも余罪があることを話していました。過去に当事務所に依頼されたことがあり、今回はご家族から直接弁護士に連絡がありました。刑事処分や勤務先への対応について不安を感じ、相談のうえ、即日依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の資格・専門職の男性です。飲酒と睡眠薬を併用して正常な判断ができない状態の中、興味本位から、自身が住むマンションの同じ階の女性宅に侵入しました。オートロックの暗証番号を、ボタンに残された形跡から推測して解錠したとのことです。依頼者はわいせつ目的ではなかったと話していましたが、別の部屋をのぞき見たという余罪(軽犯罪法違反)も捜査機関に発覚していました。後日、警察官が自宅を訪れ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や被害者対応に大きな不安を抱いた依頼者は、ご両親とともに当事務所へ相談に訪れ、即日ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。約2年半前から、週に1回程度の頻度で、特定の民家の室内を覗き見る行為を繰り返しており、その際には敷地内にも侵入していました。被害者からの通報により警察が捜査を開始し、映像等から依頼者が特定されました。ある日、依頼者宅に警察官が訪れ、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は、覗き行為を繰り返していた事実を認め、捜査協力の一環としてスマートフォンを任意で提出しました。その後、検察官から連絡があり、略式命令に同意する書面に署名しました。しかし、前科が付くことによる職場への影響などを強く懸念し、前科を回避するために略式命令を撤回し、被害者との示談交渉を正式に弁護士へ依頼するに至りました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者はインターネットの掲示板で知り合った未成年の少年に、自身の裸の写真を送るよう要望し、受け取りました。半年後、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、わいせつな画像が保存されたパソコンを押収されました。依頼者は、掲示板の募集要項には成人と記載されていたと記憶しており、相手が未成年であるという認識は曖昧でした。家宅捜索を受けたことで今後の刑事手続きに不安を感じ、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に対し、SNSアプリを使用して、自身のわいせつな姿を撮影した動画や画像を送信させ、児童ポルノを製造した疑いが持たれました。ある日、警察が依頼者の自宅に家宅捜索に入り、携帯電話を押収した上で、依頼者を警察署へ任意同行させました。同日夕方、児童ポルノ製造の容疑で逮捕状が執行され、依頼者は逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、息子と接見して状況を確認してほしいと、当事務所へお電話でご相談されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は30代の会社員の方です。約5年前、自身の盗撮行為を第三者Xに目撃されました。依頼者は警察への通報を恐れ、Xの要望に応じてスマートフォンやパソコンを渡してしまいました。それ以降、現在に至るまで、Xに通報をちらつかされて脅され、自身が撮影した盗撮データを毎月提供したり、Xが持つ他の盗撮データを購入させられたりしていました。最近では、新たな動画撮影の交渉役になるよう依頼され、身の危険と終わりのない要望に、関係を断ち切りたい、刑事事件化を避けたいとの思いでご相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の公務員の男性です。大阪市内のレジャー施設の入浴施設にて、親に連れられて入ってきた未成年の女性をスマートフォンで盗撮したところ、その場で発覚し警察に突き出されました。本人は犯行を認め、逮捕されることなく在宅で捜査が進められました。その際、証拠となるスマートフォンを破壊しましたが、警察のデータ復旧により別の4件の盗撮映像が発見され、児童ポルノ製造の容疑で書類送検されました。警察から職場にも連絡が入り、禁錮刑以上の刑事罰を受けると失職する可能性があったため、刑事罰を回避したいと当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は50代の自営業の男性です。SNSで水着モデルを募集し、応募してきた未成年の女児らに対し、謝礼として6万円から10万円程度を支払い、水着姿の写真を撮影していました。撮影は、透ける素材の水着を着用させ、シャワーを浴びせて性的な部分が透けた状態の姿態をデジタルカメラで撮影するというものでした。ある日、警察の家宅捜索を受け、児童ポルノ製造の疑いで任意聴取を受けました。携帯電話も押収され、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金80万円