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  4. ケース2637

元交際相手の自宅に侵入、児童ポルノ製造で罰金刑となった事例

事件

住居・建造物侵入、児童ポルノ

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当。邸宅侵入、児童ポルノ製造等の事案で、一部不起訴を獲得し、最終的に略式罰金50万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。元交際相手である未成年の女子高生に会うため、相手が住むマンションのオートロックを他の住民に続いて侵入しました。敷地内で女子高生と話した後、強引にキスをしようとしました。この件で女子高生の親が警察に通報。依頼者は警察からの任意同行を拒否したところ、翌日に邸宅侵入の容疑で逮捕されました。逮捕後の家宅捜索で押収された携帯電話から、過去に交際していた当時に撮影した性的な動画が発見され、児童ポルノ製造や青少年保護育成条例違反の容疑も加わりました。勾留が決定し、前科がつくことを心配したご家族が、当事務所に相談に来られました。

罪名

邸宅侵入,青少年保護育成条例違反,児童ポルノ製造

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者のご家族は被害者との示談を希望されていました。しかし、被害者の親は以前から依頼者との交際を快く思っておらず、強い処罰感情を持っていたため、示談交渉は困難な状況でした。弁護士は依頼者が深く反省していることを示す意見書を提出したり、複数の容疑のうち、邸宅侵入と青少年保護育成条例違反については、依頼者の行為態様や経緯に酌むべき事情があるとして、不起訴処分とするよう働きかけました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者との示談は成立しませんでしたが、検察官は弁護士の主張を一部受け入れました。勾留期間満了の日、邸宅侵入と青少年保護育成条例違反については不起訴処分となりました。一方で、証拠が明白であった児童ポルノ製造については略式起訴され、罰金50万円の命令が下されました。依頼者は罰金を納付し、逮捕から約20日で釈放されました。逮捕当初は複数の容疑がかけられ、正式な裁判になる可能性もありましたが、一部不起訴を獲得し罰金刑で事件を終結させることができました。結果として、会社に事件を知られることなく職場に復帰でき、社会生活への影響を最小限に食い止めることができました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の午後、大阪府内の住宅の敷地内に侵入し、物干し場に干してあった女性用の下着5点を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の疑いがかけられました。事件から約2週間後、依頼者は職務質問を受けた際に逮捕され、翌日には勾留が決定しました。突然の逮捕と勾留に、同居していたご両親は大変驚き、「今後どうすればいいかわからない」と、今後の流れや処分の見通しについて相談するため、当事務所に来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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依頼者は23歳の男性会社員です。母校である大学に在学中から卒業後にかけて度々侵入し、学生の財布やリュックなどを常習的に置き引きしていました。その件数は10件以上にのぼり、さらに路上で女性からバッグをひったくるという悪質な手口の事件も起こしていました。ある日、大学構内で学生のカバンから財布を盗んだところを大学職員に見つかり、現行犯逮捕されました。逮捕後、10日間の勾留が決定。逮捕後の家宅捜索で、盗んだ学生証などが多数押収されたことで、多くの余罪が立件されることになりました。ご両親が当番弁護士に接見を依頼したものの、私選でなければ本格的な活動はできないと言われ、今後の社会生活への影響を懸念して当事務所に相談・依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

勤務先の鍵と売上金を盗んだ建造物侵入・窃盗事件の事例

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

イベント会場の女子トイレに盗撮目的で侵入した建造物侵入の事例

依頼者のご子息は20代の会社員の男性です。大規模なイベントが開催されていた施設の女子トイレに、盗撮目的で侵入したとして建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。男性は、イベント開場前に立ち寄った駅の女子トイレで小型カメラを設置・回収した後、イベント会場の女子トイレでも同様にカメラを設置しようとしました。しかし、トイレから出たところを警備員に発見され、警察に引き渡されました。ご子息と連絡が取れなくなったご両親が警察に問い合わせ、逮捕の事実を知りました。詳しい状況が分からず、今後の見通しに不安を抱かれたご両親が、当事務所に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の男性です。インターネットの掲示板で知り合った自称女子高生とLINEで連絡を取り合う中で、自身のわいせつな画像を送信してしまいました。数ヶ月後、相手の父親や弁護士を名乗る人物から相次いで連絡があり、「警察に訴える」と言われ、示談金として500万円を支払うよう要求されました。前金として100万円を即日支払うよう指示され、カードローンを組むよう促されたものの、相手方の身元が不明瞭であるなど不審な点が多く、このまま支払うべきか悩み、当事務所にLINEで相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員。違法動画販売サイトを通じて児童ポルノ動画を自身のパソコンにダウンロードし保存していた。その後、当該サイトの運営者が摘発されたとのニュース報道を目にし、自身にも警察の捜査が及ぶのではないかと強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所した。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分