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  4. ケース2637

元交際相手の自宅に侵入、児童ポルノ製造で罰金刑となった事例

事件

住居・建造物侵入、児童ポルノ

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当。邸宅侵入、児童ポルノ製造等の事案で、一部不起訴を獲得し、最終的に略式罰金50万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。元交際相手である未成年の女子高生に会うため、相手が住むマンションのオートロックを他の住民に続いて侵入しました。敷地内で女子高生と話した後、強引にキスをしようとしました。この件で女子高生の親が警察に通報。依頼者は警察からの任意同行を拒否したところ、翌日に邸宅侵入の容疑で逮捕されました。逮捕後の家宅捜索で押収された携帯電話から、過去に交際していた当時に撮影した性的な動画が発見され、児童ポルノ製造や青少年保護育成条例違反の容疑も加わりました。勾留が決定し、前科がつくことを心配したご家族が、当事務所に相談に来られました。

罪名

邸宅侵入,青少年保護育成条例違反,児童ポルノ製造

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者のご家族は被害者との示談を希望されていました。しかし、被害者の親は以前から依頼者との交際を快く思っておらず、強い処罰感情を持っていたため、示談交渉は困難な状況でした。弁護士は依頼者が深く反省していることを示す意見書を提出したり、複数の容疑のうち、邸宅侵入と青少年保護育成条例違反については、依頼者の行為態様や経緯に酌むべき事情があるとして、不起訴処分とするよう働きかけました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者との示談は成立しませんでしたが、検察官は弁護士の主張を一部受け入れました。勾留期間満了の日、邸宅侵入と青少年保護育成条例違反については不起訴処分となりました。一方で、証拠が明白であった児童ポルノ製造については略式起訴され、罰金50万円の命令が下されました。依頼者は罰金を納付し、逮捕から約20日で釈放されました。逮捕当初は複数の容疑がかけられ、正式な裁判になる可能性もありましたが、一部不起訴を獲得し罰金刑で事件を終結させることができました。結果として、会社に事件を知られることなく職場に復帰でき、社会生活への影響を最小限に食い止めることができました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の会社員の男性です。都内のコーヒーショップの女子トイレに小型カメラを設置して盗撮したところ、店員に発見されました。後日、警察が自宅を訪れ家宅捜索を受け、パソコン等を押収されました。依頼者には同種の前科が2回あり、今回は3回目でした。逮捕されることや職場に知られることを恐れた依頼者が、今後の見通しや対応について知りたいと、ご両親とともに相談に来られました。また、家宅捜索の際に、過去に出張先のカラオケ店でも盗撮していたことが発覚しました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は20代の大学生の男性です。警察官を装って未成年の女性に声をかけ、路上や建物の敷地内などで、複数回にわたりわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ等の容疑で逮捕されました。具体的な行為としては、下半身を見せつけて触らせたり、着衣の中に手を入れて体を触ったりするなど、複数の被害者に対して行われました。そのうちの一件で、一緒にいた友人が母親に連絡し、母親が駆けつけたところ依頼者が逃走。その後、周辺の防犯カメラの映像などから関与が浮上し、逮捕に至りました。逮捕後、事件は報道されました。逮捕の翌日、ご両親が息子の将来の社会生活に与える影響を深く懸念し、当事務所へご依頼されました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は30代の会社員の男性です。SNS上で、自身のわいせつな画像を不特定多数が閲覧できる状態で投稿していました。また、SNSを通じて知り合った未成年の女性と淫行に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造、さらにSNSに投稿しました。加えて、別の未成年の女性とも淫行を行っていました。ある日、依頼者が会社の駐車場にいたところ警察官に声をかけられ、通常逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受け、スマートフォンやPCなどが押収されました。逮捕・勾留されたことを裁判所からの通知で知ったご両親が、今後の対応について当事務所に相談され、弁護活動が開始されました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

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依頼者は20歳の大学生。過去に交際していた当時未成年の女性に対し、別人と偽ってSNSで接触し、裸の画像を送らせました。さらにその画像をネタに脅し、わいせつな動画も送信させ、一部をインターネット上で販売し、約5~6万円の売上を得ていました。また、別の未成年の女性にも同様の動画を送らせていました。後日、警察が依頼者の下宿先と実家に家宅捜索を行い、依頼者は警察署へ任意同行されましたが、その日のうちに父親が身柄を引き受け解放されました。今後の処分を不安に思った父親から、ご相談を受けました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年の画像を送らせ所持した児童ポルノの事例

依頼者は20代の会社員の男性です。男性はSNSを通じて複数の未成年女性と連絡を取り合っていました。その中の1人の未成年の女性に上半身裸の写真を送らせて所持していたことがきっかけで、警察の捜査対象となりました。ある日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、児童ポルノ所持の容疑で家宅捜索を受け、パソコンとスマートフォンが押収されました。警察からは、押収物から他の女性の写真も見つかっていると告げられました。実際に依頼者は、立件された事件の他にも、複数の余罪がありました。突然の家宅捜索と、余罪発覚の可能性に、今後の刑事処分がどうなるのか強い不安を抱いた依頼者のご両親が、ご本人を連れて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

駅ホームで未成年の女性を盗撮、特殊警棒所持で軽犯罪法違反にも問われた事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、鉄道路線の駅ホームにて、靴にセットした小型カメラを使い、未成年の女性のスカートの中を盗撮しました。その場で鉄道警察隊に発見され、警察署で事情聴取を受けた後に帰宅を許されましたが、在宅事件として捜査が続くことになりました。依頼者は、1年半ほど前から盗撮を始めており、認めている余罪も多数ありました。さらに、家宅捜索によって児童ポルノが発見される可能性や、特殊警棒を所持していたことによる軽犯罪法違反の疑いもかけられていました。警察の聴取を受けた翌日、今後の刑事手続きや処分の見通しについて、当事務所へ電話でご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分