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  4. ケース2637

元交際相手の自宅に侵入、児童ポルノ製造で罰金刑となった事例

事件

住居・建造物侵入、児童ポルノ

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当。邸宅侵入、児童ポルノ製造等の事案で、一部不起訴を獲得し、最終的に略式罰金50万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。元交際相手である未成年の女子高生に会うため、相手が住むマンションのオートロックを他の住民に続いて侵入しました。敷地内で女子高生と話した後、強引にキスをしようとしました。この件で女子高生の親が警察に通報。依頼者は警察からの任意同行を拒否したところ、翌日に邸宅侵入の容疑で逮捕されました。逮捕後の家宅捜索で押収された携帯電話から、過去に交際していた当時に撮影した性的な動画が発見され、児童ポルノ製造や青少年保護育成条例違反の容疑も加わりました。勾留が決定し、前科がつくことを心配したご家族が、当事務所に相談に来られました。

罪名

邸宅侵入,青少年保護育成条例違反,児童ポルノ製造

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者のご家族は被害者との示談を希望されていました。しかし、被害者の親は以前から依頼者との交際を快く思っておらず、強い処罰感情を持っていたため、示談交渉は困難な状況でした。弁護士は依頼者が深く反省していることを示す意見書を提出したり、複数の容疑のうち、邸宅侵入と青少年保護育成条例違反については、依頼者の行為態様や経緯に酌むべき事情があるとして、不起訴処分とするよう働きかけました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者との示談は成立しませんでしたが、検察官は弁護士の主張を一部受け入れました。勾留期間満了の日、邸宅侵入と青少年保護育成条例違反については不起訴処分となりました。一方で、証拠が明白であった児童ポルノ製造については略式起訴され、罰金50万円の命令が下されました。依頼者は罰金を納付し、逮捕から約20日で釈放されました。逮捕当初は複数の容疑がかけられ、正式な裁判になる可能性もありましたが、一部不起訴を獲得し罰金刑で事件を終結させることができました。結果として、会社に事件を知られることなく職場に復帰でき、社会生活への影響を最小限に食い止めることができました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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長期間にわたり民家への覗きを繰り返し、住居侵入罪等で罰金刑となった事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年半前から、週に1回程度の頻度で、特定の民家の室内を覗き見る行為を繰り返しており、その際には敷地内にも侵入していました。被害者からの通報により警察が捜査を開始し、映像等から依頼者が特定されました。ある日、依頼者宅に警察官が訪れ、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は、覗き行為を繰り返していた事実を認め、捜査協力の一環としてスマートフォンを任意で提出しました。その後、検察官から連絡があり、略式命令に同意する書面に署名しました。しかし、前科が付くことによる職場への影響などを強く懸念し、前科を回避するために略式命令を撤回し、被害者との示談交渉を正式に弁護士へ依頼するに至りました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

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依頼者は40代の公務員の男性です。過去に交際していた女性とは、自身の酒癖の悪さが原因で別れており、警察から女性に接触しないよう警告を受けていました。事件当日、依頼者は多量に飲酒し、泥酔状態で帰宅途中に、元交際相手が住むマンションの敷地内に侵入しました。そして、部屋の窓ガラスを拳で叩き割ってしまいました。翌朝、手に負った怪我から自身の行為を認識し、逮捕や失職を恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男子学生。大学のスポーツ部の寮に侵入し、部が管理する手提げ金庫を物色しましたが、中身が空だったため目的を遂げられませんでした(窃盗未遂、建造物侵入)。また、後日、別の部員の部屋に侵入し、財布から現金2万円を盗んだ疑い(窃盗)もかけられていました。依頼者は、まず窃盗未遂の容疑で警察に逮捕され、勾留されました。取調べが進む中で、別の窃盗容疑が浮上し、勾留満期後に再逮捕されるという厳しい状況に置かれました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや最適な対応について相談したいと、当事務所に来所され、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

帰宅中の女性を追ってマンション内で抱きつこうとした不同意わいせつ未遂の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある夜、酒に酔った状態で帰宅する途中、見知らぬ女性の後をつけ、女性が居住するマンションの建物内にまで侵入しました。そして、被害者宅の玄関前で、背後から抱き着こうとして体に軽く触れましたが、被害者が驚いて大声を出したため、その場から逃走しました。後日、この件に関する不審者情報がインターネットで公開されているのを見つけ、逮捕の可能性を恐れた依頼者は、穏便な解決を望み当事務所へ相談に来られました。相談時、弁護士は事件化は確実で、被害者の住居が判明していることから逮捕の可能性も高いこと、示談ができなければ実刑判決もありうることを説明し、警察への出頭同行と示談交渉の方針を立てました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員男性です。出張からの帰宅途中、酒に酔った状態で駅の女子トイレに侵入し、個室に入っていた女性の体を触ったとして、建造物侵入と強制わいせつの容疑で後日逮捕されました。依頼者はトイレに侵入して中を覗いたことは認めていましたが、体を触った記憶はないと話していました。過去に児童買春の前科がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、遠方から当事務所に電話で相談され、初回接見の依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童ポルノの関連事例

児童ポルノ動画をダウンロードした児童ポルノ所持の事例

依頼者は20代の会社員男性です。約3か月にわたり、ある動画販売サイトから約100件の動画をダウンロードしました。その中に児童ポルノにあたるものが含まれている可能性があると認識していましたが、その後、同サイトが摘発されたことを知り、自身の行為が捜査対象になるのではないかと強く不安に感じました。依頼者は証拠となりうるハードディスクに穴を開けて破棄しましたが、実家で暮らしているため、警察による家宅捜索が行われることを何よりも恐れていました。家族に知られることなく事態を解決したいとの思いから、警察が介入する前に、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

ネットで児童ポルノを製造・提供した児童ポルノ法違反等の事件

依頼者は30代の男性で、教育関係の仕事に従事し、教室の責任者も務めていました。依頼者は、5〜6年という長期間にわたり、インターネット上で児童ポルノ画像を販売・交換し、数十万円の利益を得ていました。約1年前に自宅が家宅捜索を受けて携帯電話が押収され、その後警察で複数回の取調べを受け、容疑を認めていました。警察での捜査が終了してからしばらく経った後、検察庁から「犯行が悪質なので起訴は免れない」と連絡を受けました。依頼者は、職場に知られることによる解雇や会社からの損害賠償を恐れ、少しでも処分を軽くしたいと、ご家族とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金100万円

自宅で児童ポルノDVDを所持していた児童ポルノ単純所持の事例

依頼者は30代の公務員(学校関係者)です。インターネットで児童ポルノDVDを購入し所持していたところ、販売業者が検挙されたことで顧客リストから依頼者の存在が発覚しました。警察が自宅の家宅捜索に訪れ、児童ポルノに該当するDVDなどを押収。警察署での事情聴取後、再度呼び出しを受けたため、今後の取調べ対応に不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

児童ポルノ所持で家宅捜索を受け、略式罰金となった事例

依頼者は60代の男性です。過去に児童ポルノサイトから動画等を購入した記録が警察に発覚し、突然自宅に家宅捜索を受けました。その結果、児童ポルノが記録されたDVDや、約20年前に撮影した盗撮画像が保存されていたパソコン、書籍などが押収されました。警察署で最初の取り調べを受けた後、次回の呼び出しを待つ状況となり、所持していた児童ポルノの数が多かったことなどから、今後の刑事処分に強い不安を感じ、速やかな弁護活動を求めて当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

プールでの痴漢行為について、示談成立により事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、プール施設から帰ろうとした際に警察官に呼び止められ、「女の子に触らなかったか」と質問されました。依頼者自身に明確な認識はなかったものの、警察署へ任意同行を求められ、被疑者として取り調べを受けることになりました。取り調べの結果、2日間にわたって同一の女性の臀部を触ったとされる、岐阜県迷惑行為防止条例違反の容疑で調書が作成されました。さらに、取調べの過程で、過去に行った盗撮などについても話してしまいました。痴漢容疑だけでなく、余罪についても捜査が進展し、刑事事件化することを強く恐れ、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず