元交際相手の自宅に侵入、児童ポルノ製造で罰金刑となった事例

依頼者の息子である30代の会社員男性が、開店準備中の店舗に施錠が不完全な扉から侵入し、金品を物色したとして、建造物侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。男性に前科前歴はありませんでした。逮捕後、勾留決定がなされたことを受け、ご両親が来所。息子が勤務先に知られることなく、できるだけ早く社会復帰できるよう、示談を含めた弁護活動を依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。深夜、女性が住むマンションの部屋に、無施錠のベランダの窓から侵入し、室内にいた女性の口を塞ぐなどの暴行を加えたものの、抵抗されたため目的を遂げずに逃走したとして、住居侵入・強姦未遂の容疑がかけられました。事件から約3週間後、防犯カメラの映像などが決め手となり、依頼者は自宅前で捜査員に声をかけられ、通常逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親から、今後の対応について相談したいとのお電話があり、弁護士が初回接見に向かいました。依頼者は進行性の難病を患っており、接見当初は「身体が不自由なので犯行は不可能だ」と述べ、一貫して容疑を否認していました。

依頼者は40代の男性で、建設設備業の個人事業主でした。元請けから施工計画書に記載する製品の品番を確認するよう求められ、以前勤務していた会社の倉庫に同じ製品があったことを思い出し、所持していた合鍵を使って無断で侵入しました。倉庫内で製品（時価約1万4000円相当）を持ち帰ろうとしたところ、帰社した元勤務先の社長に発見され、警察に通報されました。事件直後、警察署で2日間留置され、取り調べを受け釈放されました。その後、検察庁から呼び出しがあり、刑事処分への不安から当事務所に相談されました。

依頼者は50代の公務員の男性です。県内の銭湯の脱衣所にて、自身のスマートフォンで男性客を盗撮していたところを従業員に発見され、警察に通報されました。警察署で任意で取り調べを受け、その日は逮捕されずに帰宅しましたが、後日改めて出頭するよう求められました。捜査の過程で、当初の迷惑防止条例違反に加え、建造物侵入の容疑もかけられました。依頼者は、事件が発覚して職を失うことや、前科が付くことを強く恐れ、今後の見通しや弁護活動について相談するために来所されました。

依頼者は38歳の男性です。仕事の出張で都内に滞在中、ひどく酔ってしまい、全く知らない人のアパートの部屋に侵入し、中で寝てしまいました。その後、住人に発見され、住居侵入の容疑で警察に現行犯逮捕されました。逮捕の2日後には勾留が決定し、身柄拘束が長期化する恐れがありました。依頼者は遠方に住んで農業に従事しており、この時期に不在が続くと翌年の収穫にも影響が出るなど、仕事への打撃が非常に大きい状況でした。依頼者のご家族が、一刻も早い身柄解放と事件の解決を求め、逮捕の報を受けてから当事務所に相談され、ご依頼に至りました。