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  4. ケース2637

元交際相手の自宅に侵入、児童ポルノ製造で罰金刑となった事例

事件

住居・建造物侵入、児童ポルノ

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当。邸宅侵入、児童ポルノ製造等の事案で、一部不起訴を獲得し、最終的に略式罰金50万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。元交際相手である未成年の女子高生に会うため、相手が住むマンションのオートロックを他の住民に続いて侵入しました。敷地内で女子高生と話した後、強引にキスをしようとしました。この件で女子高生の親が警察に通報。依頼者は警察からの任意同行を拒否したところ、翌日に邸宅侵入の容疑で逮捕されました。逮捕後の家宅捜索で押収された携帯電話から、過去に交際していた当時に撮影した性的な動画が発見され、児童ポルノ製造や青少年保護育成条例違反の容疑も加わりました。勾留が決定し、前科がつくことを心配したご家族が、当事務所に相談に来られました。

罪名

邸宅侵入,青少年保護育成条例違反,児童ポルノ製造

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者のご家族は被害者との示談を希望されていました。しかし、被害者の親は以前から依頼者との交際を快く思っておらず、強い処罰感情を持っていたため、示談交渉は困難な状況でした。弁護士は依頼者が深く反省していることを示す意見書を提出したり、複数の容疑のうち、邸宅侵入と青少年保護育成条例違反については、依頼者の行為態様や経緯に酌むべき事情があるとして、不起訴処分とするよう働きかけました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者との示談は成立しませんでしたが、検察官は弁護士の主張を一部受け入れました。勾留期間満了の日、邸宅侵入と青少年保護育成条例違反については不起訴処分となりました。一方で、証拠が明白であった児童ポルノ製造については略式起訴され、罰金50万円の命令が下されました。依頼者は罰金を納付し、逮捕から約20日で釈放されました。逮捕当初は複数の容疑がかけられ、正式な裁判になる可能性もありましたが、一部不起訴を獲得し罰金刑で事件を終結させることができました。結果として、会社に事件を知られることなく職場に復帰でき、社会生活への影響を最小限に食い止めることができました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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住居・建造物侵入の関連事例

ベランダから隣室に侵入し、準強制わいせつ未遂等に及んだ事例

依頼者は20代の男性(調理師)です。ある日の未明、自宅マンションの隣々室に、ベランダを伝って全裸で侵入しました。当初は下着を見て自慰行為をする目的でしたが、室内の電気がついており、半裸で就寝中の女性を発見。わいせつ目的でスマートフォンで写真を撮影し、さらに匂いを嗅ごうと近付いたところ、物音で女性が目を覚ましました。依頼者は驚いてベランダから逃走しましたが、女性の通報で駆け付けた警察官に自ら犯行を名乗り出て、住居侵入・準強制わいせつ未遂の容疑で逮捕・勾留されました。その後、裁判所から勾留通知を受け取ったご両親が、事件の詳しい内容を知りたい、示談で解決できないかとの思いから、当事務所にご相談され、初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性です。出張からの帰宅途中、酒に酔った状態で駅の女子トイレに侵入し、個室に入っていた女性の体を触ったとして、建造物侵入と強制わいせつの容疑で後日逮捕されました。依頼者はトイレに侵入して中を覗いたことは認めていましたが、体を触った記憶はないと話していました。過去に児童買春の前科がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、遠方から当事務所に電話で相談され、初回接見の依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

知人女性を中傷する文書をマンションのポストに投函した名誉毀損等の事例

依頼者は40代の男性会社員。過去に関係のあった知人女性に対し、風俗の仕事に戻ることをやめさせるという動機で、女性を貶める文書を作成しました。その文書には、女性の裸体や性行為時の写真などが含まれていました。依頼者は、正当な理由なくマンションに侵入し、約120世帯分の郵便ポストにこの文書を投函したことで、邸宅侵入および名誉毀損の容疑がかけられました。警察による家宅捜索の後、依頼者は逮捕・勾留されました。逮捕当日に本人から弁護士へ電話で連絡があり、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童ポルノの関連事例

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依頼者は40代の会社員男性。SNSで知り合った複数の未成年者に会うため、東京の自宅から福岡や沖縄など各地へ遠征し、性交やわいせつ行為に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造していました。ある事件について福岡県警の捜査を受け、自宅での家宅捜索後に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、どうしたらよいかわからないと弊所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。その後、別件でも複数回にわたり再逮捕されるという深刻な事態に発展しました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

児童ポルノ販売サイトから購入したデータを所持していた事例

依頼者は30代の会社員の方です。約2年前に児童ポルノ販売サイトで動画データを購入したことがありました。その後、そのサイトが警察に摘発された際に押収された購入者リストに依頼者の名前が載っていたため、児童ポルノ単純所持の容疑で自宅の家宅捜索を受けました。その際、パソコンのハードディスクが押収されました。警察からは、約20点の動画データを購入したと告げられました。依頼者は、事件の直前に転職したばかりで、新しい会社に知られることなく解決したいというご希望がありました。家宅捜索後、警察から取調べの日程について後日連絡するとのことで、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

アプリで知り合った未成年の女性からわいせつ動画を購入した児童買春・ポルノの事例

依頼者は20代の会社員男性です。チャットアプリで知り合った未成年の女性から、1回1万円でわいせつな動画を購入しないかと持ちかけられ、5回ほど、計15本程度の動画を購入し、代金を送金していました。動画は端末に保存せず、その後アプリも退会しました。被害者側からの連絡はなかったものの、自身の行為が犯罪にあたるのではないかと強く不安を感じ、関連する報道をきっかけに、自首すべきかを含めた今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の男性です。アプリを通じて知り合った女児と、埼玉県内のホテルで会いました。そこで女児の口腔内に自身の陰茎を入れるなどのわいせつな行為をしたとして、強制性交等の容疑で都内の警察署に逮捕・勾留されました。依頼者は、被害者が未成年であることを認識していました。この事件は実名で報道もされました。逮捕後、遠方に住むご家族(兄)から「本人が逮捕されたようだ」と相談がありました。当初は別の私選弁護士や国選弁護士が対応していましたが、依頼者本人が弁護士の変更を希望。執行猶予付き判決を強く望んでいたことから、改めて刑事事件に強い弁護士を探し、当事務所に依頼がなされました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年の女性と援助交際をした児童買春の事例

当事者は21歳の大学生。SNS上で「お金を払ってくれればします」と募集していた当時未成年の女性に応じ、市内の駅で待ち合わせをした後、ホテルへ向かいました。ホテル内で女性に3万円を渡して性的な行為に及んだことで、児童買春および児童ポルノ法違反の容疑がかけられました。事件から約半年後、警察官が早朝に自宅を訪れ、当事者は逮捕されました。その際、携帯電話や衣類などが押収されています。逮捕後、警察の取調べで事実を認める供述をしました。当事者の父母から「息子が逮捕された。まだ学生なので前科は避けたい」と当事務所に電話で相談があり、弁護活動を開始することになりました。

弁護活動の結果不起訴処分