同僚女性宅に合鍵で侵入し盗撮カメラを設置した住居侵入等の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日の午後、橋の近くの河原に座っていたところ、対岸にいた女性の姿を自身のカメラで撮影（盗撮）しました。その様子をパトロール中の警察官に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められ、後日、事件は検察庁に送致されました。検察官による取調べの際、検察官から「被害者に謝罪・示談をしたらどうか。弁護士に相談をしてみては。」と勧められたことをきっかけに、当事務所へ相談に来られました。ご家族は事件についてご存じなく、不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避したいとのご要望でした。

依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテル型風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得てサービスの様子を撮影しました。しかし、本来は有料オプションが必要な撮影を、依頼者は知らずに行ってしまいました。後日、同店を再訪した際にその事実を店側から指摘され、「警察を呼ぶか、示談するか」という選択を迫られました。警察沙汰になることを避けたい依頼者は、その場で示談に応じ、手持ちの現金16万円を支払いました。その際に示談書にサインをしましたが、書面に支払金額の記載がなく、自身の控えも受け取れなかったことから、今後追加で金銭を要望されるのではないかと強い不安を覚えました。問題を完全に解決し、将来的なトラブルを防ぐため、当事務所に相談されました。

依頼者の息子である50代男性（学校関係者）が、駅構内の書店において、女子高校生のスカート内をスマートフォンで盗撮したとされる迷惑行為防止条例違反の事案です。書店店員に声をかけられたことで発覚し、警察による取調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、スマートフォンが押収され、その中から複数件の余罪が確認されました。また、身分証明書を所持していなかったため警察から職場に連絡が入り、自宅待機を命じられていました。ご両親が、示談による解決と今後の対応について相談するため、当事務所にご連絡くださいました。

依頼者は40代の男性です。駅のホームにて、小型カメラを仕込んだ鞄を用いて女性を盗撮しようとしましたが、その行為に気づかれ、警察に通報されました。同日中に逮捕されましたが、その日のうちに釈放されました。警察による捜査の過程で自宅のパソコンなどが押収され、解析の結果、過去の盗撮の余罪が発覚しました。受任のきっかけとなった事件は立件されませんでしたが、この余罪である店舗内での盗撮が、東京都の迷惑防止条例違反として送致されました。依頼者は前科がつくことによる社会的な影響を強く懸念しており、不起訴処分となることを希望して当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。ある日の昼過ぎ、駅のエスカレーターで、前にいた女性の後ろに乗り、棒の先に付けたカメラを使ってスカートの中を盗撮しました。エスカレーターを降りたところで警察官に声をかけられ、その場で犯行を認めました。交番へ任意同行し、カメラの映像を確認されるなどの取り調べを受けました。過去にも2、3回同様の行為に及んだことがあると正直に話しました。後日、現場検証にも協力しましたが、警察からは「検察庁に送致するので連絡を待つように」と言われたきり、しばらく連絡がない状態でした。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分について強い不安を感じ、当事務所に相談されました。