事件
ストーカー、住居・建造物侵入、窃盗
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
新宿支部・出口泰我弁護士が担当した住居侵入・窃盗未遂事件です。被害者3名全員と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者の夫（40代・会社員）は、過去に複数回、合計3名の女性の住居へ侵入し、下着を物色するなどしていました。一部の事件では、被害者が帰宅したため目的を遂げずに逃走しており、窃盗未遂にも問われました。被害者の一人は夫が客として通っていた美容室の美容師であり、ストーカー的な側面も疑われる状況でした。ある日、警察が防犯カメラ映像を元に夫を特定し、家宅捜索を行いました。衣類やパソコン、携帯電話などが押収され、夫は警察署へ任意同行を求められました。残された妻は、夫が不在の間に警察から家庭内の金銭状況や夫の性癖などについて聴取を受け、強い不安を感じていました。夫の刑事処分や前科回避を望み、当事務所にLINEで相談。弁護士とのやり取りの最中に、警察から夫の逮捕を知らされ、事態の緊急性を認識。その日のうちに事務所へ来所し、正式に弁護を依頼されました。
住居侵入,窃盗未遂
警察呼出し後の依頼
依頼の最大の目的は、前科を回避するための不起訴処分獲得でした。受任後、弁護士は直ちに逮捕された夫と接見し、取調べへの対応について具体的なアドバイスを行いました。特に、捜査官によって意図しない内容の供述調書が作成される危険性を伝え、事実と異なる部分については毅然と訂正を求めるよう指導しました。実際に、より悪質な印象を与える調書が作成されそうになる場面がありましたが、本人はこのアドバイスに従い、不利益な調書の作成を阻止できました。弁護士は勾留請求を却下するよう求める意見書を提出しましたが、勾留が決定。その後は、早期の身柄解放と不起訴処分獲得のため、3名の被害者全員との示談交渉を速やかに開始しました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、3名の被害者全員との間で示談が成立しました。住居侵入は被害者の精神的苦痛が大きく、特に複数回侵入していたことから、引っ越し費用等を含め示談金は高額になる傾向があります。本件でも総額280万円の示談金を支払いましたが、全ての被害者から宥恕（許し）を得ることができました。最初の示談成立が功を奏し、夫は逮捕から約2週間で釈放されました。その後、在宅事件として残りの余罪の捜査が続きましたが、最終的に全ての事件について不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避できました。迅速な弁護活動、特に被害者全員との示談成立が、早期釈放と不起訴処分という最良の結果につながった事案です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の女性です。マッチングアプリで知り合い交際していた男性と、相手に子どもがいることが発覚したことなどが原因で別れました。その後、腹を立てた依頼者は、男性になりすましたSNSアカウントを作成したり、口論の様子を投稿したりしました。さらに、男性の子どもの名前を騙るアカウントを作成し、「次は彼の息子だ」などと危害を加えることをほのめかす英語の文章を投稿し、男性の知人や家族をフォローしました。これらの行為が脅迫や名誉毀損などの犯罪にあたるのではないか、逮捕されるのではないかと不安になり、事件化する前に弁護士へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性で、アルバイトとして生計を立てていました。大学時代から4年間交際した元交際相手の女性と破局。その後、女性に新しい交際相手ができたことに嫉妬と納得できない気持ちを抱き、SNSのダイレクトメッセージ機能を使って「殺しに行く」「全力でつぶす」といった脅迫的なメッセージを繰り返し送信しました。さらに、女性を中傷する内容や、わいせつな写真をばらまくことを示唆するメッセージを送るなどのストーカー行為を重ねました。これらの行為に対し、女性が警察に被害届を提出。依頼者は一度、警察から事情を聴かれた後に帰宅しましたが、後日、家宅捜索を受け、脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、息子の将来を案じ、身柄の早期解放と前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は30代の会社員の男性です。ある駅のショッピングモールで、面識のないご家族を見かけて興味本位で後をつけました。ご家族が電車を乗り継いで別の駅で降りた後も、スーパーマーケットのあたりまでつきまといを続けました。ご家族が依頼者の存在に気づき交番に入ったため、依頼者はその場から逃げました。後日、再び同じ場所を訪れるなどしていましたが、事件から約3か月後、警察官が突然自宅を訪問しました。警察官から軽犯罪法違反（つきまとい）の疑いを告げられ、後日出頭するよう指示されたことで、依頼者は今後の刑事処分や取り調べ対応に大きな不安を抱き、最善の解決策を求めて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生です。SNSで見つけた面識のない女性の顔写真を無断で自身のアカウントに使用し、約1週間にわたって複数回、性的に侮辱する内容のコメントや加工画像を投稿しました。これが原因で被害届が提出され、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕・勾留されました。ご両親が警察から連絡を受けましたが、被害者の情報もなく、詳しい状況がわからないままでした。逮捕されたご本人は国選弁護人を依頼したようでしたが、ご両親は今後の手続きに強い不安を感じ、私選弁護人への依頼を希望して当事務所にご相談され、即日受任に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の女性です。知人男性へのストーカー行為により警察からつきまとい等を繰り返してはならない旨の禁止命令を受けていました。しかし、その後も男性への好意の感情から、拒まれているにもかかわらず、約2か月の間に16回にわたりメールを送信。禁止命令に違反したとして、警察の家宅捜索を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。今後の見通しや対応に不安を感じ当事務所へ相談されましたが、その後逮捕されてしまいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。ある日の夜、近所の一軒家の敷地内に無断で侵入し、玄関先に置かれていた洗濯機の中から女性用下着を盗もうとしました。しかし、その家の住人に発見されたため、目的を遂げることはできませんでした。その後、依頼者の自宅に警察官が訪れ、住居侵入・窃盗未遂の容疑で通常逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫が逮捕されたこと、家族もすぐには面会できない状況であることに不安を感じ、当事務所にお電話でご相談されました。依頼者には、約1年前にも近所で同様の下着窃盗を繰り返していた余罪がありました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は30代の会社員の男性です。銀行へ向かう途中、以前住んでいたアパートの前を通りかかり、懐かしさを感じて共用部分に侵入しました。その後、ある部屋のベランダに干してあった洗濯物を興味本位で眺めていたところ、住人に見つかりました。依頼者はその場から逃走したものの、住人に取り押さえられ、住居侵入の容疑で逮捕されました。当事者が帰宅しないことを心配したご家族が警察に問い合わせたところ、逮捕の事実が判明しました。逮捕の翌日、当事者のご両親が、今後の手続きや依頼者の身柄について深く懸念し、弊所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。同僚の結婚式の二次会に参加し飲酒した後、盗撮目的で居酒屋の女子トイレに侵入したとして、建造物侵入等の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の3日後に勾留が決定しましたが、その日のうちに当事者のご家族から初回接見のご依頼がありました。ご家族は、当事者の妻が妊娠中であることなどから、一刻も早い身柄解放を強く望んでおられました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性で、専門的な資格を持つ会社員でした。電車の車内で盗撮したところを他の乗客に見つかり、警察署へ任意同行されました。警察の取り調べを受け一旦帰宅しましたが、後日、再度の呼び出しとパソコンの提出を求められました。提出したパソコン等から、過去にカフェの男女共用トイレに侵入し、盗撮目的で小型カメラを設置した余罪が発覚しました。依頼者は、資格への影響や実名報道を恐れ、当事務所へ相談に来られ、3回目のご相談で正式にご依頼いただきました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の会社員の男性です。飲酒で酩酊し、帰宅途中の駅のホームで、ベンチに置かれていた女性の財布（現金約5万3千円在中）を盗みました。現金を抜き取った後、財布は電車内の網棚に置き、現金は自宅近くの側溝に捨てました。事件の2日後、警察署に自首しましたが、当時は被害届が提出されておらず、捜査を継続する旨を告げられました。その後、被害届が提出され、警察の捜査が進むことへの不安から、当事務所に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の女性です。百貨店の催事場において、約3万5千円相当の衣類を万引きしたとして窃盗の容疑をかけられました。事件当日に逮捕されましたが、その後釈放され在宅事件として捜査が進められていました。盗品は警察によって店舗に還付済みでした。依頼者は新しく仕事が決まったばかりであり、起訴されて前科がつくことを絶対に避けたいと考え、検察庁から連絡が来る前に被害店舗と示談するため、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の夫婦で、医療関係の職に就いていました。ある日、大阪市内のスーパーマーケットにて、妻が会計の際に電子クーポンの使用済み決済画面のスクリーンショットを店員に見せ、米を代金未払いのまま受け取ろうとしました。しかし、その場で店員に不正が発覚し、妻は詐欺未遂の容疑で現行犯逮捕されました。共犯と見なされた夫も、同日の夜に自宅にて逮捕されました。夫婦はそれぞれ逮捕の翌日には釈放されましたが、警察から複数回の取り調べを受け、今後の刑事処分や前科がつくこと、また事件が報道されたことへの強い不安を感じていました。少しでも有利な処分を得たいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。深夜、飲酒後に帰宅する途中、路上を一人で歩いていた未成年の女性に声をかけ、近くのビニールハウスに引き込みました。その際に女性は腕に怪我を負いました。依頼者は、女性が持っていた携帯電話を奪ってその場を立ち去り帰宅しました。その後、被害者の通報により、警察が携帯電話のGPS情報を頼りに依頼者の自宅を訪問。依頼者は当初犯行を否認しましたが、家宅捜索で携帯電話が発見されたため、傷害罪と窃盗罪の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕・勾留されたことを受け、依頼者のご両親が、示談による早期解決を望んで当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に痴漢による罰金刑の前科がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代男性で、上場企業の役員を務めていました。勤務地近くのコンビニエンスストアで、ヨーグルト1点（被害額160円）を万引きしたところを店長に発見され、警察に通報されました。駆け付けた警察官から、今回の万引きと、店長が疑っている過去の万引きに関する上申書への署名を求められ、応じました。その後、警察から会社へ在籍確認の連絡があったことで事件が発覚し、依頼者は自主退職を迫られ、職を失うことになりました。近いうちに警察署から呼び出しがあると言われており、今後の見通しが全く立たない状況に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
