複数の女性宅に侵入し下着を物色した住居侵入・窃盗未遂の事例

依頼者の息子である30代男性は、ファンであった芸能活動をする女性に対し、1年ほど前からつきまとい行為を繰り返していました。当初は熱心なファンでしたが、次第に行為がエスカレートし、女性が所属する事務所からイベントへの出入りを禁止され、警察からもストーカー規制法に基づく警告を受けていました。しかし、警告後もSNSを通じて約1か月半の間に463回ものメッセージを送信。その中には卑わいな内容も含まれていました。そして、女性のプライベートを知りたいという動機から、女性が住む都内のマンションに2度にわたり侵入しました。後日、邸宅侵入の容疑で自宅に捜査員が訪れ、家宅捜索の末に逮捕されました。逮捕の翌日、男性の今後を案じたご両親が来所され、即日、弁護活動のご依頼をいただきました。

依頼者は50代の会社員男性。過去に同一の女性に対するストーカー行為と器物損壊の容疑で逮捕されましたが、弁護活動によって被害者との示談が成立し、不起訴処分となっていました。しかし、依頼者は示談成立の翌日から再びつきまとい行為を開始。約2週間にわたり、女性の勤務先駐車場での見張りや写真撮影、周辺でのうろつきなどを繰り返しました。最終的に、見張り行為中に被害者からの通報で駆け付けた警察官に発見され、ストーカー規制法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に弁護を依頼されたのが相談の経緯です。

依頼者は40代の会社員で、元部下であった女性との関係でご相談に来られました。依頼者は、過去に女性と同意の上で性行為があったと認識していましたが、後日、女性から「あれは強制性交だった」と指摘を受けました。また、女性に交際相手ができた後も、性行為を求める連絡を執拗に続けるなど、ストーカー行為とみなされうる行動もとっていました。警察からの連絡や被害届の提出はない状況でしたが、女性から警察への申告を示唆され、女性とその交際相手らとの話し合いが設定されたため、刑事事件化を避けたいとの思いから当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社役員の男性。以前利用していた風俗店の女性に対し、もう会わないと伝えた後、別の店でその女性と思われる人物を指名しようとしたところ、ストーカー行為であるとして被害届を出す旨の連絡を受けました。つきまとう意図は全くなかったものの、警察沙汰になることを不安に思い、ご相談に至りました。当時は、風俗店の店員が間に入り、一旦は落ち着いている状況でした。

依頼者は20代の大学生です。SNSで見つけた面識のない女性の顔写真を無断で自身のアカウントに使用し、約1週間にわたって複数回、性的に侮辱する内容のコメントや加工画像を投稿しました。これが原因で被害届が提出され、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕・勾留されました。ご両親が警察から連絡を受けましたが、被害者の情報もなく、詳しい状況がわからないままでした。逮捕されたご本人は国選弁護人を依頼したようでしたが、ご両親は今後の手続きに強い不安を感じ、私選弁護人への依頼を希望して当事務所にご相談され、即日受任に至りました。