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事件
過失運転致死傷
逮捕なし
執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が受任した、過失運転致傷の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、執行猶予付きの判決となりました。
依頼者は30代の女性です。数年前、自家用車を運転中に交差点を左折する際、同乗していた子どもをあやして脇見をしたことが原因で、自転車と衝突する事故を起こしました。この事故により、被害者の男性は骨盤などを骨折し、入院期間4ヶ月、症状固定まで約1年4ヶ月を要する重傷を負いました。事故後、依頼者は被害者を見舞った後、事情を説明し承諾を得て海外へ渡航しました。しかし、約2年後に帰国したところ、検察から起訴する旨を伝えられ、裁判所から訴状が届いたため、今後の対応について相談に来られました。
過失運転致傷
起訴後の依頼
被害者様は重傷を負われており、処罰感情も強く、示談交渉や直接の謝罪を受け入れていただける状況ではありませんでした。弁護士は、被害者様のお気持ちを尊重し、無理な接触は控えつつも、公判(裁判)を通じて依頼者の謝罪の意思を伝える方針をとりました。 公判期日には被害者様が傍聴されるとのことでしたので、弁護士は依頼者に対し、法廷という公式な場で、自らの言葉で真摯に謝罪の気持ちを述べるよう助言しました。また、依頼者の夫に情状証人として出廷してもらい、家族全員で被害者様への償いを支え、依頼者を監督するという具体的な更生環境を裁判所に示しました。
活動後...
検察官からは禁錮2年の実刑判決が求刑されました。 判決では、事故結果の重大性が指摘されましたが、公判廷において依頼者が被害者様に向き合い謝罪した姿勢や、ご家族による監督環境(海外での生活を含む更生計画)などが考慮され、禁錮2年、執行猶予3年の判決が言い渡されました。これにより、依頼者は実刑判決を受けることなく、ご家族と共に社会生活を送りながら、被害者様への償いと更生に努める機会を得ることができました。
懲役2年 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は60代の女性。自動車を運転中、考えごとをしていて信号を無視してしまい、交差点に進入。右側から来た自動車と衝突し、相手の運転手に全治3か月を要する骨折の怪我を負わせてしまいました。在宅のまま捜査が進められ、その後、過失運転致傷罪で起訴されました。裁判所から弁護人選任に関する書類が届いたことで、今後の手続きや刑事処分の見通しに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果禁錮刑1年 執行猶予3年
依頼者のご子息(40代・会社員)が、自動車を運転中に自転車と衝突し、相手方に怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったという過失運転致傷および道路交通法違反(ひき逃げ)の事案です。本人は衝突時に硬い音がしたものの、軽い音だったため事故の認識が薄く、一度は現場を離れました。後に現場に戻ったものの、異常がないと判断して再び立ち去っていました。事件発生から約20日後、本人は逮捕・勾留されました。勾留されているご子息の状況を案じたご両親から、一刻も早く釈放させてほしい、事件を解決したいとのご要望で、当事務所へご相談いただくことになりました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は40代の会社員の男性です。自動車を運転中、鉄道の踏切付近の道路で、並走していた自転車と接触し、乗っていた高齢の女性を転倒させて胸部打撲などの傷害を負わせました。事故後、その場で警察を呼び人身事故として扱われました。依頼者は任意保険に未加入であり、被害者から慰謝料を請求されている状況でした。後日、警察から取り調べの呼び出しを受けたため、その対応と被害者との示談交渉について相談し、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。車を運転中、見通しの悪い交差点を右折する際に歩行者2名に接触し、うち1名に加療約1か月を要する外傷性くも膜下出血等の傷害を負わせました。衝突音に気づき5分後に現場に戻ったものの、被害者を救護するなどの措置を講じなかったため、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で在宅捜査を受けました。検察から公判請求(起訴)される見込みだと聞き、被害者との示談もできていない状況であったため、今後の刑事処分、特に執行猶予が付くかどうかに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は20代の男性です。免許停止中であるにもかかわらずバイクを運転していました。事件当日、バイクで走行中に前方の自動車に追突する事故を起こしましたが、その場から逃走しました。事故の被害者は首に痛みを訴え、人身事故として扱われることになりました。事故から約2ヶ月後、警察から依頼者に連絡があり、出頭を求められました。依頼者は、無免許運転やひき逃げなどの罪に問われること、逮捕の可能性、今後の刑事処分に強い不安を抱き、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円