わき見運転で自転車と衝突し、重傷を負わせた過失運転致傷の事例

依頼者は50代の男性です。市内の交差点で自動車を運転中、並走していたバイクと接触しました。依頼者は後方で大きな音がしたため接触したかもしれないと思いましたが、バックミラーで転倒などが確認できなかったため、そのまま走り去りました。しかし、実際にはバイクの運転手は転倒し、左半身を打撲する怪我を負っていました。後日、警察がひき逃げ事件として捜査を開始し、依頼者は事情聴取を受け、被害者が診断書を提出すれば人身事故となり、救護義務違反に問われると説明を受けました。刑事処分を不安に思い、弁護士に相談されました。

依頼者は30代の会社員。自動車を運転中、バイクとの非接触事故を起こしました。音は聞こえましたが、接触はないと思いその場を立ち去りました。しかし、心配になって後日警察署に出頭したところ、バイクの運転手が2週間の怪我を負っており、ひき逃げ（過失運転致傷・道路交通法違反）として捜査対象となっていることを知らされました。事情聴取を受け、携帯電話も押収されました。仕事で海外出張があるため、前科がつくことでビザの取得などに影響が出ることを強く懸念し、弁護士に相談されました。

依頼者は60代。自動車を運転中、信号待ちの車両に追突する玉突き事故を起こし、被害者に頸椎捻挫など約6週間の傷害を負わせました。これにより過失運転致傷の疑いで捜査が開始されました。車両の損害は任意保険で対応済みでした。依頼者は「ブレーキは踏んだので車の故障が原因だ」と主張し過失を一部否認していましたが、警察の取り調べで供述調書の内容を巡り捜査官と対立。複数回にわたる警察や検察からの呼び出しに不信感と恐怖心を抱き、弁護士に今後の対応を相談されました。

依頼者は30代の女性です。自動車を運転し、信号のある交差点を右折しようとした際、対向車に気を取られ、横断歩道を歩いていた80代の女性に衝突してしまいました。この事故により、被害者は右膝を骨折するなど、入院加療56日間を要する重傷を負い、後遺障害が残る見込みと診断されました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けていましたが、警察での取り調べを経て検察庁に呼び出された際に「公判請求（正式な裁判）になる」と告げられました。依頼者とご家族は、裁判の結果、実刑判決が下されるのではないかと不安を感じ、今後の対応について弁護士に相談したいと考え、当事務所へ来所されました。

依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、携帯電話で通話しながら交差点を左折しようとした際に自転車と接触する事故を起こしました。依頼者は物とぶつかったかと思い、相手の確認や救護措置をせずにその場から走り去ってしまいました（ひき逃げ）。この事故により、自転車を運転していた被害者の方は全治2週間の怪我を負いました。後日、目撃者情報から依頼者が特定され、警察から連絡があり捜査が開始されました。当初、依頼者は免許の行政処分について相談しましたが、その後、過失運転致傷と道路交通法違反（救護義務違反）で起訴されました。選任された国選弁護人との意思疎通がうまくいかず不安を感じたため、第一回公判期日が迫る中で改めて当事務所に弁護を依頼されました。