わき見運転で自転車と衝突し、重傷を負わせた過失運転致傷の事例

依頼者は40代の女性。軽トラックを運転中、市内の交差点を右折する際に直進してきたダンプカーと衝突する事故を起こしました。この事故で、助手席に同乗していた依頼者の実母が亡くなり、依頼者自身も軽傷を負いました。事故時の信号の色について、依頼者の記憶と相手方運転手や目撃者の証言に食い違いがありました。その後、警察の取調べで意図しない内容の調書が作成されたことに不安を感じ、今後の刑事処分や、免許取消の通知が来た行政処分について相談に来られました。

依頼者は60代で塗装業を営む会社経営者の男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者に接触して腰の骨を折るなどの重傷を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったとして、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の罪に問われました。事故から数か月後、警察の捜査により逮捕されました。当事者は当初、事故の記憶がないとして犯行を否認していましたが、起訴されています。ご家族は、先に依頼した弁護士の対応に不満を抱き、弁護士の変更を検討するため、当事務所にご相談されました。ご相談の時点では、当事者は起訴後に勾留されている状況でした。

依頼者は20代の自営業の男性です。自動車を運転中、制限速度を約49キロ超過して走行し、交差点でバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手に全治約70日を要する傷害を負わせてしまいました。事故当日に逮捕されましたが、翌日には釈放。その後、在宅で捜査が進められていました。被害者への謝罪や見舞いは済ませていたものの、示談交渉は進んでいませんでした。事故から約半年後、検察から起訴された旨の連絡を受け、実刑判決を回避したいとの思いから当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。都内で自動車を運転中、居眠りが原因で、前方で停車していた車に追突する事故を起こしてしまいました。この事故により、相手の車に乗っていた2名が、それぞれ全治1か月の骨折、全治7日の挫創という怪我を負いました。事故後、在宅のまま捜査が進み、警察署で3回、検察庁で2回の取り調べを受けた後、過失運転致傷罪で起訴され、自宅に起訴状が届きました。公判に向けて弁護士を選任する必要性を感じ、今後の刑事処分の見通しや減刑のためにできることについて相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の地方公務員の男性です。深夜、スーパーの駐車場から車で公道に出ようと左折した際、右から走行してきたバイクに気づかず衝突し、バイクの運転手である20代男性に左小指の開放骨折という怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者自身が警察に通報し、後日取り調べを受けました。事故から約2か月半後、検察官から連絡があり、被害者から処罰を望まない旨の嘆願書をもらうよう促されました。公判請求となると失職する可能性があったため、罰金刑以下での解決を望んでいましたが、被害者との連絡がうまくいかなかったため、弁護士に嘆願書の取得代行を依頼されました。