迅速な対応で、行かねばならない場所に予定通り出発できました。

この度は迅速な対応誠に有り難うございました。お陰様で予定通り○○に出発する事が出来ました。今後何かありましたら又、宜しくお願い致します。
事件
過失運転致死傷
逮捕なし
執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が受任した、過失運転致傷の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、執行猶予付きの判決となりました。
依頼者は30代の女性です。数年前、自家用車を運転中に交差点を左折する際、同乗していた子どもをあやして脇見をしたことが原因で、自転車と衝突する事故を起こしました。この事故により、被害者の男性は骨盤などを骨折し、入院期間4ヶ月、症状固定まで約1年4ヶ月を要する重傷を負いました。事故後、依頼者は被害者を見舞った後、事情を説明し承諾を得て海外へ渡航しました。しかし、約2年後に帰国したところ、検察から起訴する旨を伝えられ、裁判所から訴状が届いたため、今後の対応について相談に来られました。
過失運転致傷
起訴後の依頼
被害者様は重傷を負われており、処罰感情も強く、示談交渉や直接の謝罪を受け入れていただける状況ではありませんでした。弁護士は、被害者様のお気持ちを尊重し、無理な接触は控えつつも、公判(裁判)を通じて依頼者の謝罪の意思を伝える方針をとりました。 公判期日には被害者様が傍聴されるとのことでしたので、弁護士は依頼者に対し、法廷という公式な場で、自らの言葉で真摯に謝罪の気持ちを述べるよう助言しました。また、依頼者の夫に情状証人として出廷してもらい、家族全員で被害者様への償いを支え、依頼者を監督するという具体的な更生環境を裁判所に示しました。
活動後...
検察官からは禁錮2年の実刑判決が求刑されました。 判決では、事故結果の重大性が指摘されましたが、公判廷において依頼者が被害者様に向き合い謝罪した姿勢や、ご家族による監督環境(海外での生活を含む更生計画)などが考慮され、禁錮2年、執行猶予3年の判決が言い渡されました。これにより、依頼者は実刑判決を受けることなく、ご家族と共に社会生活を送りながら、被害者様への償いと更生に努める機会を得ることができました。
懲役2年 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員の女性です。夜8時頃、自家用車で職場から自宅へ向かう途中、いつも通る信号のない交差点に差しかかった際、右の脇道から突然出てきた自転車と衝突し、相手方に怪我を負わせてしまいました。現場は暗く、事故後、被害者は救急搬送されました。<br /> 事故現場で警察による聴取を受けた依頼者は、これまで前科・前歴がなかったことや、任意保険に加入していなかったことから、今後の刑事手続きや被害者対応について強い不安を感じていました。処分を軽くするための方法や、警察からの呼び出しにどう対応すればよいかを知りたいと考え、当事務所へご相談、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代男性。過去に飲酒運転による罰金前科がありました。事件当日、飲酒後に乗用車を運転し、一方通行の道路に進入したところ対向車と衝突。相手の運転手に加療約16日間を要する傷害を負わせたにもかかわらず、その場から逃走しました。事件当日に警察の取調べを受け、呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されましたが、逮捕はされずその日のうちに帰宅できました。依頼者は実刑判決を科されることを恐れ、事件から約2週間後に当事務所へ相談し、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年
依頼者は70代の男性です。普通貨物自動車を運転中、交通整理が行われていない交差点で一時停止後、左方から来たバイクを認識しつつも安全確認が不十分なまま発進。バイクと衝突し、運転していた60代の男性を死亡させました。依頼者は事故当日に過失運転致死の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、事件の詳細が分からず不安に思い、当事務所に電話で相談。夫との初回接見を希望されました。
弁護活動の結果禁錮1年2月 執行猶予3年
依頼者は60代の会社員の男性です。ある県の幹線道路を自動車で走行中、わき道へ左折する際に電動自転車に乗っていた50代の女性を巻き込み、怪我を負わせてしまいました。被害者は救急搬送され、2針縫う怪我をしました。<br /> 事故後、依頼者は被害者宅を訪れて謝罪しましたが、被害者の家族は憤慨している様子でした。後日、警察から「被害者の診断書が提出されたため、事件を検察庁に送る」との連絡を受けました。<br /> 依頼者は、会社員であると同時に建築関係の資格も保有しており、刑事罰を受けることで仕事に支障が出ることを強く懸念していました。また、被害者側と事故現場の認識に食い違いがあることや、保険会社は刑事手続きに対応できないことから、今後の対応に不安を感じ、勤務先に知られずに事件を解決したいとの思いで、当事務所の弁護士に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の医療従事者の男性です。県内で自動車を運転中、赤信号で停車しようとしたところ、車両がゆっくりと進んでしまい、停車中だった相手方車両に後方から追突しました。依頼者は軽い接触事故と認識していましたが、後日、保険会社を通じて警察に相手方の診断書が提出されたと連絡を受けました。依頼者は、相手方の主張する被害内容の一部に虚偽があると考え、潔白を証明したいという思いから相談に至りました。
弁護活動の結果事件化せず