事件
ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反
逮捕なし
執行猶予で実刑回避
逮捕なし
刑務所に入らずに解決
京都支部の弁護士が担当した、過失運転致傷とひき逃げの事例。示談は不成立でしたが、情状弁護を行い、懲役1年執行猶予3年の判決を得ました。
依頼者は40代の男性です。車を運転中、見通しの悪い交差点を右折する際に歩行者2名に接触し、うち1名に加療約1か月を要する外傷性くも膜下出血等の傷害を負わせました。衝突音に気づき5分後に現場に戻ったものの、被害者を救護するなどの措置を講じなかったため、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査を受けました。検察から公判請求（起訴）される見込みだと聞き、被害者との示談もできていない状況であったため、今後の刑事処分、特に執行猶予が付くかどうかに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
過失運転致傷,道路交通法違反
検察呼出し後の依頼
依頼者は執行猶予付きの判決を強く望んでいました。当初、検察官は示談が成立すれば略式起訴の可能性も示唆していましたが、被害感情が非常に峻烈で、「刑事事件が終了するまでは示談に応じない」との強い意向であったため、示談は不成立となりました。そのため、弁護活動の方針を公判での情状弁護に切り替えました。公判では、事故後5分で現場に戻っている点や、依頼者に前科がない点などを主張し、依頼者の深い反省の意を裁判官に伝え、寛大な処分を求めました。
活動後...
被害者との示談は成立しませんでしたが、公判での情状弁護が功を奏し、検察官の懲役1年の求刑に対し、懲役1年執行猶予3年の判決が言い渡されました。依頼者はひき逃げという態様や、被害者に比較的重い傷害を負わせたことから実刑判決を危惧していましたが、これを回避することができました。結果として、依頼者は刑務所に収監されることなく、社会生活を継続することが可能となりました。示談が難しい事案であっても、公判で適切な弁護活動を行うことで執行猶予を獲得できることを示した事例です。
懲役1年 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は60代の女性。自動車を運転中、府内の踏切内で歩行者の男性にドアミラーを接触させ、全治1週間の打撲を負わせました。依頼者は接触の瞬間に気が付かず、少し進んだ先でミラーが畳まれているのを見て事故の可能性に思い至りましたが、気が動転してしまいその場を走り去ってしまいました。当日、被害者の通報によって警察から呼び出しを受けて出頭。その後、被害者から直接連絡がありましたが、強い怒りを示されており、ひき逃げとして重い刑事処分が科されることへの不安から当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性です。業務で自動車を運転中、都内の交差点を右折する際に横断歩道上の歩行者と接触し、骨折など加療約30日の重傷を負わせました。依頼者は動揺してその場を立ち去ってしまいました。事件後に勤務先を退職し、警察の捜査は在宅のまま進められ、後日、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の罪で起訴されました。起訴状がご自宅に届いたことを受け、今後の対応に不安を感じ、当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年
依頼者は、40代会社員男性の娘様です。被疑者である男性は、令和元年8月、軽トラックを運転中に、カーブで対向してきたバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は右手関節挫傷など、通院約10日間を要する軽傷を負いました。男性は、その場で被害者と話をして和解が成立したと自己判断し、警察への報告や救護措置を取らずに現場を離れてしまいました。しかし、その後、ひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の容疑で逮捕され、翌日に釈放されました。男性はひき逃げの認識はなかったものの、捜査が進み、運転免許の取消処分を受けました。なんとか不起訴処分を獲得したいとの思いから、免許取消処分を受けた後、ご家族が当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は40代の男性です。夜間に自家用車を運転中、わき見運転が原因で30代女性が乗る自転車と接触しました。依頼者は何かにぶつかった認識はありましたが、確認せずにそのまま帰宅してしまいました。翌日、車の傷から事故を疑い現場付近を確認していたところ、警察官から声をかけられ、ひき逃げ事件として捜査されていることを知りました。この事故で女性は尾てい骨を骨折するけがを負っていました。警察から複数回取り調べを受け、自身の説明を信じてもらえない状況に不安を感じ、今後の対応について当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車を運転中、都内の道路で対向してきた自転車と接触しました。被害者は30代の男性で、全治2週間ほどの怪我を負われました。依頼者は、被害者が転倒していなかったため、その場を離れてしまいました（ひき逃げ）。その後、在宅事件として警察の捜査を受けました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、意思疎通がうまくいかないとの理由で、セカンドオピニオンとして当事務所へ相談され、正式に依頼を引き継ぐことになりました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は70代の男性で、大学で教鞭をとる学校関係者でした。夜間、見通しの悪い山道を走行中、対向車のライトにより視界が奪われ、センターラインをはみ出して対向車と接触する事故を起こしました。この事故で、相手の運転手に首の捻挫や打撲などの軽傷を負わせてしまいました。当初は物損事故として処理される話もありましたが、最終的に人身事故として扱われたため、依頼者は今後の処分に強い不安を抱きました。特に、近く研究の集大成である書籍を刊行する予定があったため、前科が付くことを何としても避けたいとの思いから、不起訴処分を目指して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。普通貨物自動車を運転中、片側一車線の道路で、自転車を押して横断していた75歳の男性をはねてしまいました。依頼者は考え事をしていたため被害者の発見が遅れ、時速40キロ制限の道路を約50キロで走行していた過失がありました。被害者の男性は病院に搬送されましたが、約10日後に外傷性くも膜下出血で死亡しました。<br /> 依頼者は事故の翌日に逮捕されましたが、家族が身元引受人となり、検察庁に送致されることなくその日のうちに釈放されました。その後は在宅のまま複数回の取り調べや実況見分に応じていました。依頼者は被害者の通夜に参列して謝罪していましたが、今後検察庁に送致される見込みとなったことから、刑事処分の見通しや被害者遺族への対応について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果禁錮1年 執行猶予3年
依頼者の息子である16歳の少年は、学生でした。少年は、法律上は原動機付自転車にあたるフル電動の自転車を、免許が不要な特定小型原付と誤認し、無免許で運転していました。また、ご両親も原付扱いとは知らず、自賠責保険にも加入していませんでした。少年が市内の商店街を走行中、69歳の男性が乗る自転車と出会い頭に衝突し、男性にむちうちなどの怪我を負わせる事故を起こしました。事故後、警察からは被害者の怪我の程度によっては危険運転致傷罪での立件も示唆されていました。今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所に相談に来られました。少年はADHDの診断を受けており、過去に別の事件で家庭裁判所の審判を受けた経験がありました。
弁護活動の結果保護観察
依頼者は40代の男性です。雨の日に自動車を運転して市内の交差点を左折した際、歩道を走行していた自転車に気づかず接触し、そのまま現場を立ち去りました。依頼者は事故に全く気づいていませんでしたが、同日夜、被害者がナンバーを覚えていたことから警察が自宅を訪れ、ひき逃げ事件として捜査されていることを知りました。警察署で事情聴取を受け、ドライブレコーダーも確認されました。当初、被害者と一度は話せたものの、その後連絡が取れなくなり、今後の刑事処分や免許への影響に不安を感じ、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の弟（20代男性・学校関係者）が、深夜に車で国道を走行中、前を走っていたタクシーがはねた80代女性に気づかず、路上に倒れていた女性をひいてしまう事故を起こしました。事故後、男性はパニックになりその場から逃走してしまいました（ひき逃げ）。被害者の女性はその後、搬送先の病院で死亡が確認されました。事故当日の夕方、警察官が男性の自宅を訪れ、男性は過失運転致死と道路交通法違反（救護義務違反等）の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者（男性の兄）は、今後の手続きの流れや弟がどうなるのかという深い懸念から、当事務所に相談しました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の会社員女性です。通勤中に細い道路で、歩行していた女子中学生に自動車のサイドミラーを接触させました。この事故で、直接接触した生徒と、その生徒がよろけてぶつかったもう一人の生徒の計2名が全治1週間の怪我を負いました。依頼者は接触に気づかずその場を立ち去りましたが、後日、警察から書面で連絡があり出頭を求められました。当初は身に覚えがないと否認していましたが、警察から防犯カメラに接触の様子が映っていると伝えられ、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の妻（60代・学校関係者）が、アルバイト先へ車で向かう途中、見通しの悪い交差点で自転車と接触する事故を起こしました。本人は、サイドミラーが何かに当たった程度の認識で、降車して確認することなくその場を立ち去りました。被害者は若い男性で、鎖骨を骨折するなどの怪我を負いました。同日、依頼者の妻は車の修理のため修理工場を訪れたところ、警察官に任意同行を求められ、その後、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕されました。逮捕の知らせを受けた夫である依頼者が、妻の身柄解放を求めて当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、交差点を左折する際にバイクと衝突し、相手に約2週間の傷害を負わせたにもかかわらず、救護せずにその場から逃走しました。事故から約2時間後、母親からの連絡を受け警察に出頭し、在宅のまま捜査が進められ起訴されました。起訴後に選任された国選弁護人から連絡が来ず不安を募らせた依頼者は、執行猶予判決を得ることを強く望み、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年
依頼者は30代の女性。不倫相手と滞在していた埼玉県内のホテルで覚せい剤を使用したところ、不倫相手が錯乱し器物損壊を起こす騒ぎとなりました。駆け付けた警察官から事情を聞かれる中、依頼者は覚せい剤使用の発覚を恐れて自動車で逃走。その際、信号待ちの車両に接触する事故を起こしたにもかかわらず、そのまま現場を離れました（ひき逃げ）。その後、別の場所でもブロック塀に衝突するなどしましたが、最終的にタクシーで県外の知人宅へ逃亡。後日、ひき逃げの容疑で逮捕されました。逮捕後の尿検査で覚せい剤の陽性反応が出たほか、自宅からは約10gの覚せい剤が発見されました。警察署からの接見要請を受け弁護士が接見し、その後、ご両親から正式にご依頼いただきました。
弁護活動の結果懲役2年（うち4月は保護観察付執行猶予2年）
依頼者は50代の自営業の男性です。雨天時に市内の道路で自家用車を運転中、バイクと接触する事故を起こしました。しかし、依頼者自身は濡れた段ボールを轢いた程度の認識しかなく、事故が起きたことに気づかずにそのまま現場を走り去りました。被害者は両足首の捻挫とあごに擦り傷を負っていました。後刻現場に戻った際に警察官から事情聴取を受け、ひき逃げ（救護義務違反）の疑いをかけられました。後日、警察からポリグラフ検査を行うと通告されたため、今後の刑事罰への対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
