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交差点で歩行者に衝突し負傷させ、その場を去ったひき逃げの事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が担当した、過失運転致傷とひき逃げの事例。示談は不成立でしたが、情状弁護を行い、懲役1年執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。車を運転中、見通しの悪い交差点を右折する際に歩行者2名に接触し、うち1名に加療約1か月を要する外傷性くも膜下出血等の傷害を負わせました。衝突音に気づき5分後に現場に戻ったものの、被害者を救護するなどの措置を講じなかったため、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で在宅捜査を受けました。検察から公判請求(起訴)される見込みだと聞き、被害者との示談もできていない状況であったため、今後の刑事処分、特に執行猶予が付くかどうかに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

罪名

過失運転致傷,道路交通法違反

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は執行猶予付きの判決を強く望んでいました。当初、検察官は示談が成立すれば略式起訴の可能性も示唆していましたが、被害感情が非常に峻烈で、「刑事事件が終了するまでは示談に応じない」との強い意向であったため、示談は不成立となりました。そのため、弁護活動の方針を公判での情状弁護に切り替えました。公判では、事故後5分で現場に戻っている点や、依頼者に前科がない点などを主張し、依頼者の深い反省の意を裁判官に伝え、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談は成立しませんでしたが、公判での情状弁護が功を奏し、検察官の懲役1年の求刑に対し、懲役1年執行猶予3年の判決が言い渡されました。依頼者はひき逃げという態様や、被害者に比較的重い傷害を負わせたことから実刑判決を危惧していましたが、これを回避することができました。結果として、依頼者は刑務所に収監されることなく、社会生活を継続することが可能となりました。示談が難しい事案であっても、公判で適切な弁護活動を行うことで執行猶予を獲得できることを示した事例です。

結果

懲役1年 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者の息子である20代の会社員の男性が、母親名義の無保険・無車検の自動車を運転中、市内の道路でバイクに追突して運転手の男性に骨折などの傷害を負わせたにもかかわらず、救護措置を講じることなくその場から逃走したという、過失運転致傷及び道路交通法違反(ひき逃げ)などの事案です。男性は事故の翌日、証拠隠滅を図るため、事故車両を山中に遺棄し、指紋を消すために消火器を噴射するなどの行為に及んでいました。事故から約半月後、警察官が自宅を訪れ、男性は逮捕されました。逮捕当初、本人は「事故当時は家にいた」と容疑を全面否認していました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の対応について分からず、当事務所に電話でご相談され、初回接見の依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金75万円

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金3万円

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弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果禁錮1年 執行猶予3年

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依頼者は50代の女性です。自動車を運転して交差点を右折した際、横断歩道を渡っていた高齢の歩行者をはねてしまいました。歩行者の方は病院に搬送されましたが、後日お亡くなりになりました。依頼者は事故直後に逮捕されたものの、2日後には釈放されました。その後の警察の取調べでは、記憶と異なる内容の調書が作成されそうになるなど、捜査対応に不安を抱えていました。また、当初依頼していた弁護士は刑事弁護に積極的でなく、被害者遺族への謝罪も進まない状況でした。検察官から実刑の可能性を示唆されたこともあり、今後の刑事処分を案じて当事務所にご相談され、弁護士を切り替えてご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果禁錮2年6か月 執行猶予3年

酒気帯び運転で人身事故後、逃走した過失運転致傷等の事例

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依頼者は40代の男性です。飲酒後に自家用車を運転中、被害者3名が乗車する車両に衝突する人身事故を起こしました。事故の認識が薄く、縁石に乗り上げた程度に思い、救護措置などを取らずにその場を走り去りましたが、その後警察官に発見され、呼気検査で基準値を大幅に超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、検察官による勾留請求が裁判官によって却下されたため釈放されました。釈放後、今後の捜査への対応や、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年8か月 執行猶予3年

トラックで歩行者に衝突、重傷を負わせた過失運転致傷の事例

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依頼者は30代の会社員男性です。仕事でトラックを運転中、交差点を左折した際に、横断歩道を渡っていた高齢の歩行者と衝突する事故を起こしました。この事故により、被害者は全身を骨折するなど、後遺症が残る全治約1年の重傷を負いました。依頼者の過失が100%と認定されました。事故後、警察と検察から複数回の事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められていました。民事上の示談交渉は会社の保険会社が進めていましたが、ある日、裁判所から起訴状が届きました。重い刑罰を科されることへの不安から、刑の減軽を求めて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年6か月 執行猶予3年

道路交通法違反の関連事例

自動車運転中にバイクと接触し、気付かず立ち去ったひき逃げの事例

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依頼者は30代で看護師として働く女性です。子ども2人を乗せて車を運転中、府内の交差点でバイクと接触しましたが、車内で子どもが喧嘩していたことや音楽をかけていたことから事故に気づかず、そのまま現場を立ち去ってしまいました。帰宅後に車の傷に気づき、その日のうちに管轄の警察署へ出頭しました。この事故でバイクの運転手は全治1ヶ月の怪我を負いました。警察での取調べは在宅のまま進みましたが、その後検察庁から呼び出しを受けます。検察官からは「気づかなかったという主張は理解しがたい」と指摘され、公判請求の可能性も示唆されたため、不安に思い今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

電動自転車で人身事故を起こした無免許運転・過失運転致傷の少年事件

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依頼者の息子である10代の少年は、学生でした。少年は、法律上は原動機付自転車にあたるフル電動の自転車を、免許が不要な特定小型原付と誤認し、無免許で運転していました。また、ご両親も原付扱いとは知らず、自賠責保険にも加入していませんでした。少年が市内の商店街を走行中、60代の男性が乗る自転車と出会い頭に衝突し、男性にむちうちなどの怪我を負わせる事故を起こしました。事故後、警察からは被害者の怪我の程度によっては危険運転致傷罪での立件も示唆されていました。今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所に相談に来られました。少年はADHDの診断を受けており、過去に別の事件で家庭裁判所の審判を受けた経験がありました。

弁護活動の結果保護観察

自転車との接触事故に気づかず立ち去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

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依頼者の妻(60代・学校関係者)が、アルバイト先へ車で向かう途中、見通しの悪い交差点で自転車と接触する事故を起こしました。本人は、サイドミラーが何かに当たった程度の認識で、降車して確認することなくその場を立ち去りました。被害者は若い男性で、鎖骨を骨折するなどの怪我を負いました。同日、依頼者の妻は車の修理のため修理工場を訪れたところ、警察官に任意同行を求められ、その後、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕されました。逮捕の知らせを受けた夫である依頼者が、妻の身柄解放を求めて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

不審者から避難するために飲酒運転をした酒気帯び運転の事例

eyecatch kasitsuunten drunkDriving man

依頼者は50代の会社員です。親戚の家に滞在中、飲酒をしていたところ、敷地内に仮面を被った不審者が侵入しているのを発見しました。身の危険を感じ、飲酒していると認識しながらも、安全な場所へ避難するためにやむを得ず車を運転しました。避難後、自ら警察に通報し、その際に飲酒運転の事実も申告しました。現場で行われた呼気検査では、基準値を上回るアルコールが検出されました。後日、警察から出頭要請を受け、今後の刑事処分や会社への影響に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には約20年前に同種の酒気帯び運転による罰金刑の前歴がありました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

交通トラブル後に相手の足を踏んでしまった過失運転致傷とひき逃げの事例

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依頼者は50代の自営業の男性です。都内の道路で急な車線変更をした後、後方車両の運転手とトラブルになりました。信号待ちで相手が降車し、依頼者の車を叩くなどしたため、恐怖を感じた依頼者は発進。その際に相手の足を踏んで怪我をさせてしまいました。依頼者はその場を離れましたが、後に相手が警察に通報。当初、相手は処罰を望んでいませんでしたが、依頼者が直接電話した際の口論が原因で被害届が提出され、在宅事件として捜査されることになりました。逮捕や刑事処分への不安から、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず