執行猶予中に無免許で人身事故を起こし、不起訴処分を獲得した事例

依頼者は50代の女性です。長野県の峠道を車で走行中、追い越しが禁止されている区間で前方の車を追い越そうとしました。当時、路面は凍結状態でしたが、時速約60キロに加速したところスリップし、追い越そうとした車に衝突。その衝撃で相手の車は道路脇の雑木林に転落しました。この事故により、相手の車に乗っていた夫婦は、夫が加療6か月、妻が加療約90日を要する重傷（胸腰椎椎体骨折など）を負いました。依頼者は警察から2度の事情聴取を受け、当初は危険運転致傷の疑いで捜査が進められていました。その後、検察庁から呼び出しを受けたことをきっかけに、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である20代の会社員の男性が、母親名義の無保険・無車検の自動車を運転中、大阪市内の道路でバイクに追突して運転手の19歳男性に骨折などの傷害を負わせたにもかかわらず、救護措置を講じることなくその場から逃走したという、過失運転致傷及び道路交通法違反（ひき逃げ）などの事案です。男性は事故の翌日、証拠隠滅を図るため、事故車両を山中に遺棄し、指紋を消すために消火器を噴射するなどの行為に及んでいました。事故から約半月後、警察官が自宅を訪れ、男性は逮捕されました。逮捕当初、本人は「事故当時は家にいた」と容疑を全面否認していました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の対応について分からず、当事務所に電話でご相談され、初回接見の依頼に至りました。

依頼者は50代の会社員男性です。自動車を運転中、助手席の書類に気をとられ、センターラインをオーバーして対向車と衝突する人身事故を起こしました。この事故により、対向車の運転手に約7日間の怪我を、同乗者には加療約6ヶ月を要する上顎骨骨折などの重傷を負わせました。事故後、警察による捜査を経て書類送検され、検察庁に呼び出されました。検察官から処分は保留中と告げられ、今後の社会生活に及ぼす影響を深く懸念しており、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。市内の道路で自動車を運転中、対向車を避けるためにハンドルを切ったところ、歩行者に衝突し、打撲の怪我を負わせました。しかし、依頼者は警察に報告せずそのまま現場を立ち去ってしまいました（ひき逃げ）。依頼者は任意保険に未加入でした。その後、警察での取調べを一度受け、検察庁から呼び出されるのを待っている状況で、起訴されないようにしてほしいと当事務所に相談されました。

依頼者は、教職を志望する20代の大学生です。自動車を運転中、信号のない府内の交差点で、横断してきた90代男性が乗る自転車と衝突する事故を起こしました。衝突時は減速していたものの、被害者の男性は転倒により骨盤を骨折する重傷（加療3か月）を負い、手術のため入院することになりました。事故後、警察による現場検証が行われました。依頼者は将来の就職への影響を懸念し、刑事処分、特に前科が付くことを回避したいと強く望んでいました。複数の法律事務所に相談した上で、不起訴処分を目指す当事務所の方針に賛同し、ご両親が相談に来られ、依頼に至りました。