事件
淫行
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、青少年保護育成条例違反（淫行）の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の男性です。出会い系アプリで知り合った未成年の女性と会う約束をしました。依頼者は、年齢認証があることから相手が未成年だとは認識していなかったと話しています。当日、車で女性を迎えに行き、女性の希望で市内のホテルに入りました。ホテル内で会話などをした後、女性に誘われて抱きしめた際に胸を触ったとのことです。後日、この件で警察が捜査を開始し、依頼者は青少年保護育成条例違反（淫行）の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、実名報道を回避したいという強い思いから、当事務所に相談され、依頼となりました。
愛知県青少年保護育成条例違反
逮捕後の依頼
依頼者のご両親は実名報道の回避と、早期の身柄解放を強く望んでいました。受任後、弁護士は直ちに警察署へ実名報道を避けるよう求める申入書を提出しました。しかし、一部新聞で実名が報道されました。次に、身柄解放のため、逮捕翌日に検察官が勾留請求したのに対し、弁護士は検察官と裁判官の両方に勾留の必要性がない旨の意見書を提出しました。また、検察官を通じて被害者側へ示談を申し入れましたが、これは拒否されました。そこで、示談は不成立であったものの、行為態様が重大ではないこと、既に実名報道という社会的制裁を受けていることなどを記載した意見書を検察官に提出し、不起訴処分を求めました。
活動後...
弁護士が裁判官へ意見書を提出した結果、検察官による勾留請求は却下され、依頼者は逮捕の翌日に釈放されました。これにより、長期の身柄拘束を回避できました。その後、被害者側との示談交渉を試みましたが、相手方の意向により示談は成立しませんでした。しかし、弁護士が検察官に提出した最終意見書が考慮され、依頼者は不起訴処分となりました。逮捕から約2か月で、前科が付くことなく事件は解決しました。示談が成立しないケースでも、適切な弁護活動によって不起訴処分を獲得し、社会復帰への影響を最小限に抑えることができた事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は60代の男性で、専門的な資格を持つ学校関係者でした。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、複数回にわたり、1回1万5千円から2万円の金銭を支払って自身のわいせつな行為を見せていました。相手の身体に触れる行為はありませんでした。ある日、警察の家宅捜索を受けて携帯電話を押収され、後日出頭するよう求められました。依頼者には前科がなく、事件化による社会的信用の失墜を恐れており、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の方です。約5か月前に、ホテルにおいて未成年の女性と性交したことが、愛知県青少年保護育成条例違反にあたるとして、後日、自宅にいたところを逮捕されました。突然、警察から長男が逮捕されたとの連絡を受けたご両親が、すぐにでも相談したいと当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員です。SNSで知り合った未成年の女性と会うため、自身の勤務先の車両を使用して特定の県へ向かいました。そして、その車内で双方の合意のもと、性的な行為に及びました。後日、この件について警察から青少年健全育成条例違反の疑いで取調べを受けたいとの連絡が入りました。依頼者は警察への出頭日程を調整している最中に、今後の対応について相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生。ホテル内において当時未成年の女性と性交したとして、東京都青少年の健全な育成に関する条例違反の疑いで在宅捜査を受けました。事件が検察官に送致された後、担当検察官から依頼者本人に「示談をする気があるか」と連絡がありました。後日、検察庁への出頭も求められたことから、示談のメリット・デメリットや今後の見通しについて相談するため、ご両親が来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性。SNSを通じて知り合った女性とホテルで性行為に及んだところ、ホテルを出た直後に警察官より職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で取調べを受けた。女性が未成年であることを知りながら関係を持った疑いが持たれていた。依頼者の両親が息子を心配し、今後の警察対応や処分への不安から、当事務所へ相談に訪れた。
弁護活動の結果不起訴処分
