マッチングアプリで知り合った女性との淫行を疑われ金銭を要望された事例
依頼者は70代の男性です。マッチングアプリで知り合った、成人であると認識していた女性とホテルで性交渉を持ちました。後日、女性から自身が未成年であることと妊娠したことを告げられ、500万円を要望されました。依頼者は既に計100万円を支払っていましたが、さらなる要望と刑事事件化を恐れ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
淫行
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、青少年保護育成条例違反(淫行)の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の男性です。出会い系アプリで知り合った未成年の女性と会う約束をしました。依頼者は、年齢認証があることから相手が未成年だとは認識していなかったと話しています。当日、車で女性を迎えに行き、女性の希望で市内のホテルに入りました。ホテル内で会話などをした後、女性に誘われて抱きしめた際に胸を触ったとのことです。後日、この件で警察が捜査を開始し、依頼者は青少年保護育成条例違反(淫行)の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、実名報道を回避したいという強い思いから、当事務所に相談され、依頼となりました。
愛知県青少年保護育成条例違反
逮捕後の依頼
依頼者のご両親は実名報道の回避と、早期の身柄解放を強く望んでいました。受任後、弁護士は直ちに警察署へ実名報道を避けるよう求める申入書を提出しました。しかし、一部新聞で実名が報道されました。次に、身柄解放のため、逮捕翌日に検察官が勾留請求したのに対し、弁護士は検察官と裁判官の両方に勾留の必要性がない旨の意見書を提出しました。また、検察官を通じて被害者側へ示談を申し入れましたが、これは拒否されました。そこで、示談は不成立であったものの、行為態様が重大ではないこと、既に実名報道という社会的制裁を受けていることなどを記載した意見書を検察官に提出し、不起訴処分を求めました。
活動後...
弁護士が裁判官へ意見書を提出した結果、検察官による勾留請求は却下され、依頼者は逮捕の翌日に釈放されました。これにより、長期の身柄拘束を回避できました。その後、被害者側との示談交渉を試みましたが、相手方の意向により示談は成立しませんでした。しかし、弁護士が検察官に提出した最終意見書が考慮され、依頼者は不起訴処分となりました。逮捕から約2か月で、前科が付くことなく事件は解決しました。示談が成立しないケースでも、適切な弁護活動によって不起訴処分を獲得し、社会復帰への影響を最小限に抑えることができた事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は70代の男性です。マッチングアプリで知り合った、成人であると認識していた女性とホテルで性交渉を持ちました。後日、女性から自身が未成年であることと妊娠したことを告げられ、500万円を要望されました。依頼者は既に計100万円を支払っていましたが、さらなる要望と刑事事件化を恐れ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。自身が指導するサッカーチームに所属する未成年の女性と親しくなり、お互いの同意のもとで性的な画像の交換や複数回の性行為を行いました。ある日、依頼者が女子生徒と話していたところ、その様子を不審に思った第三者が警察に通報。依頼者は警察から任意で事情聴取を受け、スマートフォンを提出しました。後日、再度の取調べを指示されたことから、今後の刑事処分や示談について不安を感じ、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
ご相談は、逮捕されたご子息(30代男性)のご両親からでした。ご子息は、過去に無店舗型の風俗店に女性を紹介するスカウトとして活動しており、約8年間にわたり合計20人程度の女性を紹介し、その稼ぎの一部を得ていました。紹介した女性の多くは未成年だった可能性を本人も認識していました。1年ほど前に活動をやめていましたが、共犯者が逮捕されたことから捜査が及び、警察官から任意同行を求められた後に逮捕されました。逮捕容疑は、当時未成年の女性に対し、市内のホテルにおいて実技指導と称して性交させたという児童福祉法違反でした。ご両親は事件の詳細がわからず、身柄解放は可能なのか、今後の見通しはどうなるのかといった不安を抱え、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社経営者の男性です。マッチングアプリで知り合った当時未成年の女性と複数回会ううちに親密になり、市内の車内で、同意の上で性的な関係を持ちました。依頼者は女性が未成年であると認識していましたが、性行為の直接の対価としての金銭授受はありませんでした。その後、女性から、親が警察に相談したため警察沙汰になっていると連絡を受けました。まだ警察からの接触はない段階でしたが、自首を検討しており、今後の対応について相談するため、依頼者の同居人の方が弊所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生。動画サイトでの配信活動を通じて未成年の女性と知り合い、市内のホテルで性的な行為に及びました。さらに、その様子を自身のスマートフォンで動画撮影し、児童ポルノを製造しました。後日、この行為が発覚し、依頼者は愛知県青少年保護育成条例違反(淫行)および児童ポルノ製造の容疑で警察に逮捕されました。突然の逮捕の連絡を受けたご両親は、どう対応すればよいかわからず大変困惑されていました。息子さんの状況を把握し、早期の身柄解放と今後の弁護活動を求め、当事務所にご相談、ご依頼されることになりました。
弁護活動の結果略式罰金70万円