事件
淫行
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、青少年保護育成条例違反（淫行）の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の男性です。出会い系アプリで知り合った未成年の女性と会う約束をしました。依頼者は、年齢認証があることから相手が未成年だとは認識していなかったと話しています。当日、車で女性を迎えに行き、女性の希望で市内のホテルに入りました。ホテル内で会話などをした後、女性に誘われて抱きしめた際に胸を触ったとのことです。後日、この件で警察が捜査を開始し、依頼者は青少年保護育成条例違反（淫行）の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、実名報道を回避したいという強い思いから、当事務所に相談され、依頼となりました。
愛知県青少年保護育成条例違反
逮捕後の依頼
依頼者のご両親は実名報道の回避と、早期の身柄解放を強く望んでいました。受任後、弁護士は直ちに警察署へ実名報道を避けるよう求める申入書を提出しました。しかし、一部新聞で実名が報道されました。次に、身柄解放のため、逮捕翌日に検察官が勾留請求したのに対し、弁護士は検察官と裁判官の両方に勾留の必要性がない旨の意見書を提出しました。また、検察官を通じて被害者側へ示談を申し入れましたが、これは拒否されました。そこで、示談は不成立であったものの、行為態様が重大ではないこと、既に実名報道という社会的制裁を受けていることなどを記載した意見書を検察官に提出し、不起訴処分を求めました。
活動後...
弁護士が裁判官へ意見書を提出した結果、検察官による勾留請求は却下され、依頼者は逮捕の翌日に釈放されました。これにより、長期の身柄拘束を回避できました。その後、被害者側との示談交渉を試みましたが、相手方の意向により示談は成立しませんでした。しかし、弁護士が検察官に提出した最終意見書が考慮され、依頼者は不起訴処分となりました。逮捕から約2か月で、前科が付くことなく事件は解決しました。示談が成立しないケースでも、適切な弁護活動によって不起訴処分を獲得し、社会復帰への影響を最小限に抑えることができた事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員男性です。出会い系アプリで知り合った当時未成年の女性と、自身の自宅において、相手が未成年であると知りながら性交しました。また、SNSのメッセージ機能で裸の写真を送らせていました。その後、被害者と連絡が途絶えたためSNSで確認したところ、家族に知られて携帯電話を取り上げられており、警察にも相談していると言われました。依頼者は、自身の行いによる法的責任の重大さに直面しました。 依頼者は、今後の捜査への対応や、自首を含めた法的な手続きについて、当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は40代の会社員男性。SNSで知り合った複数の未成年者に会うため、東京の自宅から福岡や沖縄など各地へ遠征し、性交やわいせつ行為に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造していました。ある事件について福岡県警の捜査を受け、自宅での家宅捜索後に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、どうしたらよいかわからないと弊所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。その後、別件でも複数回にわたり再逮捕されるという深刻な事態に発展しました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は30代の男性です。SNSで知り合った未成年の女性と、2度にわたり性的な関係を持ちました。依頼者は、女性が通学する学校の近くまで車で迎えに行くなどしており、相手が未成年であると認識していました。その後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、神奈川県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや不起訴の可能性について不安を感じ、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性会社員です。約1年前にマッチングアプリで知り合った未成年の女性が未成年であると認識しながら、自身の自宅で性行為を行いました。事件から約1年後、埼玉県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕され、自宅や車を捜索されました。逮捕当日、依頼者のご家族から当事務所に「息子が逮捕されたので接見に行ってほしい」とのご相談がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員。SNSアプリを通じて知り合った女性とホテルで性行為を行ったところ、後日、女性が未成年であったとして警察の家宅捜索を受けた。捜索中に弁護士へ相談し、直後に逮捕された。依頼者は会社勤めであり、長期間の身体拘束による解雇や職場への発覚を強く懸念していた。
弁護活動の結果略式罰金40万円
