事件
淫行
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、青少年保護育成条例違反（淫行）の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の男性です。出会い系アプリで知り合った未成年の女性と会う約束をしました。依頼者は、年齢認証があることから相手が未成年だとは認識していなかったと話しています。当日、車で女性を迎えに行き、女性の希望で市内のホテルに入りました。ホテル内で会話などをした後、女性に誘われて抱きしめた際に胸を触ったとのことです。後日、この件で警察が捜査を開始し、依頼者は青少年保護育成条例違反（淫行）の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、実名報道を回避したいという強い思いから、当事務所に相談され、依頼となりました。
愛知県青少年保護育成条例違反
逮捕後の依頼
依頼者のご両親は実名報道の回避と、早期の身柄解放を強く望んでいました。受任後、弁護士は直ちに警察署へ実名報道を避けるよう求める申入書を提出しました。しかし、一部新聞で実名が報道されました。次に、身柄解放のため、逮捕翌日に検察官が勾留請求したのに対し、弁護士は検察官と裁判官の両方に勾留の必要性がない旨の意見書を提出しました。また、検察官を通じて被害者側へ示談を申し入れましたが、これは拒否されました。そこで、示談は不成立であったものの、行為態様が重大ではないこと、既に実名報道という社会的制裁を受けていることなどを記載した意見書を検察官に提出し、不起訴処分を求めました。
活動後...
弁護士が裁判官へ意見書を提出した結果、検察官による勾留請求は却下され、依頼者は逮捕の翌日に釈放されました。これにより、長期の身柄拘束を回避できました。その後、被害者側との示談交渉を試みましたが、相手方の意向により示談は成立しませんでした。しかし、弁護士が検察官に提出した最終意見書が考慮され、依頼者は不起訴処分となりました。逮捕から約2か月で、前科が付くことなく事件は解決しました。示談が成立しないケースでも、適切な弁護活動によって不起訴処分を獲得し、社会復帰への影響を最小限に抑えることができた事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の学校関係者の方でした。出会い系サイトで知り合った未成年の女性と複数回にわたり性的な関係を持ったとして、青少年保護育成条例違反の容疑をかけられました。ある朝、警察官が家宅捜索令状と逮捕状を持って自宅を訪れ、その場で逮捕されました。逮捕の翌日に勾留請求が却下され釈放されたものの、今後の刑事手続きや職業への影響を心配したご両親が弊所に相談され、ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。親族の未成年女性を預かっていた期間に、数年にわたりわいせつな行為を加えていました。その後、女性が不登校になったことをきっかけに学校が事情を聴き、事件が発覚。学校から警察に通報される予定であると聞き、今後の見通しや逮捕の可能性について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。相談後、依頼者は自ら警察署に出頭し、強制わいせつの容疑で逮捕されました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年
依頼者は20代の男性会社員です。約1年前にマッチングアプリで知り合った未成年の女性が18歳未満であると認識しながら、自身の自宅で性行為を行いました。事件から約1年後、埼玉県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕され、自宅や車を捜索されました。逮捕当日、依頼者のご家族から当事務所に「息子が逮捕されたので接見に行ってほしい」とのご相談がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生で、アルバイト先で女性と知り合い、交際に発展しました。双方の親も公認の仲で、良好な関係を築いていました。交際中、屋外で性行為に及びましたが、依頼者は合意の上での行為だったと認識していました。しかし、交際から数ヶ月後、些細な喧嘩が原因で連絡が途絶えてしまいました。その後、被害者側から強制性交等致傷の容疑で被害届が提出され、警察から出頭要請の連絡が入りました。依頼者の母親が当事務所に電話で問い合わせ、今後の刑事処分の見通しを心配し、相談に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代で自営業を営む男性です。約4か月前、女性が未成年であることを知りながら、市内のホテル客室にて性交し、いん行を行いました。この容疑で、後日、警察官が自宅を訪れ逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の妻は、今後の手続きや夫の身柄がどうなるのか分からず、大変困惑している様子で、当事務所へ相談のお電話をくださいました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
