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出会い系アプリで知り合った未成年者との淫行で逮捕された事例

事件

淫行

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、青少年保護育成条例違反(淫行)の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。出会い系アプリで知り合った未成年の女性と会う約束をしました。依頼者は、年齢認証があることから相手が未成年だとは認識していなかったと話しています。当日、車で女性を迎えに行き、女性の希望で市内のホテルに入りました。ホテル内で会話などをした後、女性に誘われて抱きしめた際に胸を触ったとのことです。後日、この件で警察が捜査を開始し、依頼者は青少年保護育成条例違反(淫行)の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、実名報道を回避したいという強い思いから、当事務所に相談され、依頼となりました。

罪名

愛知県青少年保護育成条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者のご両親は実名報道の回避と、早期の身柄解放を強く望んでいました。受任後、弁護士は直ちに警察署へ実名報道を避けるよう求める申入書を提出しました。しかし、一部新聞で実名が報道されました。次に、身柄解放のため、逮捕翌日に検察官が勾留請求したのに対し、弁護士は検察官と裁判官の両方に勾留の必要性がない旨の意見書を提出しました。また、検察官を通じて被害者側へ示談を申し入れましたが、これは拒否されました。そこで、示談は不成立であったものの、行為態様が重大ではないこと、既に実名報道という社会的制裁を受けていることなどを記載した意見書を検察官に提出し、不起訴処分を求めました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士が裁判官へ意見書を提出した結果、検察官による勾留請求は却下され、依頼者は逮捕の翌日に釈放されました。これにより、長期の身柄拘束を回避できました。その後、被害者側との示談交渉を試みましたが、相手方の意向により示談は成立しませんでした。しかし、弁護士が検察官に提出した最終意見書が考慮され、依頼者は不起訴処分となりました。逮捕から約2か月で、前科が付くことなく事件は解決しました。示談が成立しないケースでも、適切な弁護活動によって不起訴処分を獲得し、社会復帰への影響を最小限に抑えることができた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金100万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金40万円