職場の未成年の男性との淫行で青少年保護育成条例違反に問われた事例

依頼者のご子息（20代学生）が、過去に2回、それぞれ別の未成年女性と性行為に及んだとして、青少年育成条例違反の容疑で逮捕・勾留されました。他にも3～4件の余罪について取り調べを受けている状況でした。逮捕された当日、ご両親が当事務所に来所され、ご子息の将来を案じてご依頼されました。

依頼者は30代の会社員。SNSアプリを通じて知り合った女性とホテルで性行為を行ったところ、後日、女性が未成年であったとして警察の家宅捜索を受けた。捜索中に弁護士へ相談し、直後に逮捕された。依頼者は会社勤めであり、長期間の身体拘束による解雇や職場への発覚を強く懸念していた。

依頼者は40代の会社員の男性。過去に青少年保護育成条例違反で罰金刑の前科がありました。約半年前、チャットアプリで未成年の女性と知り合い、ホテルで会いました。性行為はなかったものの、一緒に入浴したり女性の体を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、第三者と思われる人物から女性のアカウント経由で金銭を要望され支払いましたが、類似事件の報道を見て自身も捜査対象になるのではないかと不安に駆られ、当事務所に相談しました。

依頼者は30代の会社経営者の男性です。マッチングアプリで知り合った当時未成年の女性と複数回会ううちに親密になり、市内の車内で、同意の上で性的な関係を持ちました。依頼者は女性が未成年であると認識していましたが、性行為の直接の対価としての金銭授受はありませんでした。その後、女性から、親が警察に相談したため警察沙汰になっていると連絡を受けました。まだ警察からの接触はない段階でしたが、自首を検討しており、今後の対応について相談するため、依頼者の同居人の方が弊所に来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。コミュニケーションアプリを通じて知り合った未成年の女性と、宿泊施設で性的な関係を持ちました。この件が捜査機関に発覚し、依頼者は愛知県青少年保護育成条例違反の容疑で警察に逮捕されました。逮捕当初、会社には「体調不良」と伝えていましたが、翌日に勾留が決定したため、身柄拘束されている事実を伝えざるを得なくなりました。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子に前科がつけば会社を解雇されるのではないかと大変心配され、不起訴処分を獲得したいとの強い思いで当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はなく、相談後すぐに弁護活動をご依頼いただくことになりました。