職場の未成年の男性との淫行で青少年保護育成条例違反に問われた事例

依頼者は20代の会社員男性です。過去数年間にわたり、出会い系サイトやチャットアプリを通じて知り合った複数の未成年者に対し、金銭を渡して性的な行為を行うなどの児童買春を繰り返していました。その数は10件程度にのぼり、行為の様子を撮影して保存する児童ポルノ製造も行っていました。ある日、過去の事件について警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けてパソコンなどが押収されました。その後の警察署での取り調べで、依頼者は捜査されていた事件以外の余罪についても自ら供述しました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や捜査の見通しに強い不安を抱き、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

当事者は21歳の大学生です。公園で知り合った未成年の女性と親しくなり、後日、複数回にわたり性的な関係を持ちました。さらに、その際に撮影した少女の画像を1枚、自身の携帯電話に保存していました。この事実が少女の親族に発覚し、親族が当事者の自宅を訪れて警察に通報し、当事者は警察署で事情聴取を受けることになりました。今後の刑事手続の流れや被害者側との示談交渉、示談金の相場などに大きな不安を感じた当事者の両親が、当事務所へ相談に来られました。事件は在宅で捜査が進められました。

依頼者は30代の男性です。SNSで知り合った18歳未満の女性と、2度にわたり性的な関係を持ちました。依頼者は、女性が通学する学校の近くまで車で迎えに行くなどしており、相手が18歳未満であると認識していました。その後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、神奈川県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや不起訴の可能性について不安を感じ、当事務所にご相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合った未成年の女性と市内のカラオケ店に行き、キスをしたり、胸を触ったり、口淫をさせたりするなどの淫行を行いました。その際、同意の上で動画を撮影しましたが、すぐに削除しています。事件から数ヶ月後、突然自宅に警察官が訪れて家宅捜索が行われ、依頼者は青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや示談交渉、会社への対応などについて相談したいと、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。コミュニケーションアプリを通じて知り合った未成年の女性と、宿泊施設で性的な関係を持ちました。この件が捜査機関に発覚し、依頼者は愛知県青少年保護育成条例違反の容疑で警察に逮捕されました。逮捕当初、会社には「体調不良」と伝えていましたが、翌日に勾留が決定したため、身柄拘束されている事実を伝えざるを得なくなりました。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子に前科がつけば会社を解雇されるのではないかと大変心配され、不起訴処分を獲得したいとの強い思いで当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はなく、相談後すぐに弁護活動をご依頼いただくことになりました。