SNSで知り合った未成年者に対する青少年健全育成条例違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。約1年前、チャットアプリで知り合った女性にLINEでわいせつな動画や画像を要望し、自身のスマートフォンに保存したとして、児童ポルノ処罰法違反等の容疑で警察の捜査を受けました。ある日、警察の捜査員が自宅を訪れ、その後、最寄りの警察署で事情聴取を受けました。その際に携帯電話が押収され、警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられました。依頼者は、警察から見せられた画像が明らかに未成年者のものに見えたことから、今後の刑事処分に強い不安を抱きました。前科はなく、どのように対応すればよいか分からず、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の大学生。約2年前に知り合った未成年ら計4名を自宅などに連れ込み、わいせつな行為を行ってその様子を撮影していました。また、インターネット上の児童ポルノ愛好家グループに所属し、自身が撮影した動画を他のメンバーに送付したりしていました。<br /> 関連人物の逮捕をきっかけに依頼者の存在が発覚し、児童ポルノ譲渡の容疑で警察に逮捕されましたが、2日後に釈放されました。しかし、押収された携帯電話から別の児童に対するわいせつ行為の証拠が見つかり、警察から強制わいせつ罪での立件も示唆されたため、釈放後にご家族とともに当事務所へ相談し、正式に依頼となりました。

依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に現金を渡す約束で性交した児童買春の容疑（事件①）で、住んでいた会社の寮に警察官が来て任意同行を求められ、同日逮捕されました。逮捕の事実は寮から会社にも伝わりました。<br /> 逮捕の翌日、会社からの連絡で事件を知った父親が、当事務所にご相談されました。父親は、当番弁護士と面会したものの、刑事事件を専門としていない印象を受けたため、インターネットで専門の弁護士を探し、当事務所に辿り着いたとのことでした。「何とか息子を不起訴にしてほしい」「会社に戻って普段通りの生活ができるようにしてほしい」とのご希望でした。<br /> その後の捜査の過程で、別の当時未成年の女性との児童買春に加え、その様子を撮影しPCにデータを保存した児童ポルノ製造の余罪（事件②）も発覚しました。

依頼者は30代の公務員の男性です。大阪市内のレジャー施設の入浴施設にて、親に連れられて入ってきた未成年の女性をスマートフォンで盗撮したところ、その場で発覚し警察に突き出されました。本人は犯行を認め、逮捕されることなく在宅で捜査が進められました。その際、証拠となるスマートフォンを破壊しましたが、警察のデータ復旧により別の4件の盗撮映像が発見され、児童ポルノ製造の容疑で書類送検されました。警察から職場にも連絡が入り、禁錮刑以上の刑事罰を受けると失職する可能性があったため、刑事罰を回避したいと当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員男性です。チャットアプリで知り合った未成年の女性から、1回1万円でわいせつな動画を購入しないかと持ちかけられ、5回ほど、計15本程度の動画を購入し、代金を送金していました。動画は端末に保存せず、その後アプリも退会しました。被害者側からの連絡はなかったものの、自身の行為が犯罪にあたるのではないかと強く不安を感じ、関連する報道をきっかけに、自首すべきかを含めた今後の対応について相談するため来所されました。