デパートでの盗撮後、児童ポルノ所持が発覚し一部不起訴となった事例
依頼者は50代の資格・専門職の男性です。デパートのエスカレーターで、女子高生のスカート内をカバンに仕込んだ小型カメラで撮影しました。警備員に発見され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく解放されました。カメラは警察に押収されています。依頼者は前科・前歴がなく、不起訴処分となることを望んでおり、示談も検討したいとのことで、事件翌日にご相談、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
事件
児童ポルノ、淫行
逮捕からの早期釈放
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
福岡支部・成瀬潤弁護士が受任した、淫行条例違反の事例。迅速な活動により勾留を阻止して早期釈放を実現し、略式罰金で解決しました。
依頼者は30代の会社員。SNSアプリを通じて知り合った女性とホテルで性行為を行ったところ、後日、女性が未成年であったとして警察の家宅捜索を受けた。捜索中に弁護士へ相談し、直後に逮捕された。依頼者は会社勤めであり、長期間の身体拘束による解雇や職場への発覚を強く懸念していた。
福岡県青少年健全育成条例違反
警察呼出し後の依頼
逮捕直前の相談であったため、弁護士は逮捕後速やかに接見を行い、本人と方針を共有した。会社員として定職があり、証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを主張する意見書を検察官へ提出し、勾留請求をしないよう強く求めた。また、並行して被害者側への示談交渉を試みたが、被害者保護者の処罰感情が強く、示談および接触を拒否されたため、検察官を通じて反省の意を伝える活動に注力した。
活動後...
弁護士の意見書が功を奏し、検察官は勾留請求を行わず、依頼者は逮捕からわずか数日で釈放された。これにより、職場へは家庭の事情と説明することで欠勤の理由をごまかすことができ、事件発覚を回避した。示談は不成立となったが、初犯であることや真摯な反省が考慮され、正式裁判ではなく略式起訴による罰金40万円の処分で終了した。依頼者は社会生活への影響を最小限に抑えることができた。
略式罰金40万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の資格・専門職の男性です。デパートのエスカレーターで、女子高生のスカート内をカバンに仕込んだ小型カメラで撮影しました。警備員に発見され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく解放されました。カメラは警察に押収されています。依頼者は前科・前歴がなく、不起訴処分となることを望んでおり、示談も検討したいとのことで、事件翌日にご相談、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社員の男性です。脚立を使い、近隣のアパートに住む女性が入浴しているところを、窓の隙間からスマートフォンで盗撮しました。被害者に気づかれたためその場から逃走しましたが、その後、警察車両が現場付近で検証しているのを目撃し、不安に駆られて相談に来られました。依頼者は自首すべきか、今後の手続きがどう進むのかについて弁護士に相談し、弁護士同伴で自首することを決意しました。また、ご相談の中で、自身のパソコンに児童ポルノ動画を所持している余罪があることも判明しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の公務員の男性です。大阪市内のレジャー施設の入浴施設にて、親に連れられて入ってきた未成年の女性をスマートフォンで盗撮したところ、その場で発覚し警察に突き出されました。本人は犯行を認め、逮捕されることなく在宅で捜査が進められました。その際、証拠となるスマートフォンを破壊しましたが、警察のデータ復旧により別の4件の盗撮映像が発見され、児童ポルノ製造の容疑で書類送検されました。警察から職場にも連絡が入り、禁錮刑以上の刑事罰を受けると失職する可能性があったため、刑事罰を回避したいと当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は20代の会社員の男性です。元交際相手である未成年の女子高生に会うため、相手が住むマンションのオートロックを他の住民に続いて侵入しました。敷地内で女子高生と話した後、強引にキスをしようとしました。この件で女子高生の親が警察に通報。依頼者は警察からの任意同行を拒否したところ、翌日に邸宅侵入の容疑で逮捕されました。逮捕後の家宅捜索で押収された携帯電話から、過去に交際していた当時に撮影した性的な動画が発見され、児童ポルノ製造や青少年保護育成条例違反の容疑も加わりました。勾留が決定し、前科がつくことを心配したご家族が、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は20代の会社員男性です。チャットアプリで知り合った未成年の女性から、1回1万円でわいせつな動画を購入しないかと持ちかけられ、5回ほど、計15本程度の動画を購入し、代金を送金していました。動画は端末に保存せず、その後アプリも退会しました。被害者側からの連絡はなかったものの、自身の行為が犯罪にあたるのではないかと強く不安を感じ、関連する報道をきっかけに、自首すべきかを含めた今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。路上で声をかけて知り合った未成年の女性と、後日泊りがけで旅行に行きました。しかし、少女の親が携帯電話の位置情報を元に通報したため、滞在先の旅館に警察官が訪れました。依頼者は警察署で青少年保護育成条例違反の疑いで事情聴取を受け、上申書を書いて解放されました。今後の処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の医療従事者の男性です。担当していた未成年の女性患者と、診療外でも頻繁に連絡を取り合うなど親密な関係になりました。その後、相手からの誘いもあって、都内や市内のホテルで複数回にわたり性的な関係を持ちました。依頼者は合意の上での関係と認識していましたが、その後に関係が悪化。被害者側が依頼した弁護士から「警察に被害届を出す可能性がある」という内容の書状が届いたため、自身の職業柄、事件化することを強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。出会い系アプリで知り合った未成年の女性と会う約束をしました。依頼者は、年齢認証があることから相手が未成年だとは認識していなかったと話しています。当日、車で女性を迎えに行き、女性の希望で市内のホテルに入りました。ホテル内で会話などをした後、女性に誘われて抱きしめた際に胸を触ったとのことです。後日、この件で警察が捜査を開始し、依頼者は青少年保護育成条例違反(淫行)の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、実名報道を回避したいという強い思いから、当事務所に相談され、依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。SNS上で、自身のわいせつな画像を不特定多数が閲覧できる状態で投稿していました。また、SNSを通じて知り合った未成年の女性と淫行に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造、さらにSNSに投稿しました。加えて、別の未成年の女性とも淫行を行っていました。ある日、依頼者が会社の駐車場にいたところ警察官に声をかけられ、通常逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受け、スマートフォンやPCなどが押収されました。逮捕・勾留されたことを裁判所からの通知で知ったご両親が、今後の対応について当事務所に相談され、弁護活動が開始されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は20代の学校関係者の方でした。出会い系サイトで知り合った未成年の女性と複数回にわたり性的な関係を持ったとして、青少年保護育成条例違反の容疑をかけられました。ある朝、警察官が家宅捜索令状と逮捕状を持って自宅を訪れ、その場で逮捕されました。逮捕の翌日に勾留請求が却下され釈放されたものの、今後の刑事手続きや職業への影響を心配したご両親が弊所に相談され、ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分