SNSで知り合った未成年者に対する青少年健全育成条例違反の事例

依頼者は30代の会社経営者。SNSを通じて知り合った未成年女性に対し、わいせつな画像を送信させて自身の端末に保存したとして、警察の家宅捜索を受けた。奈良県青少年の健全育成に関する条例違反の容疑がかかっており、押収品の解析や今後の捜査、会社経営への悪影響を強く懸念し、弁護活動を依頼した。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。マッチングアプリで知り合った女性に対し、未成年であるとは知らずに、2回にわたって金銭を渡し性的な行為に及びました。当時、女性は成人年齢を称していましたが、実際は未成年でした。事件から約1年後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、児童買春の容疑で捜査が開始されました。携帯電話が押収され、在宅のまま取調べを受けた後、後日改めて出頭するよう求められました。依頼者は前科が付くことで職を失うことを非常に恐れ、今後の対応について当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。

依頼者は30代の会社員男性です。都内のホテルで、未成年の女性に対し未成年であると知りながら、対償として5万円を渡して性交を行いました。後日、本件が発覚し、依頼者は児童買春の容疑で警察に通常逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の勤務先関係者から当事務所に相談があり、その後、依頼者の妻から正式に弁護活動の依頼を受けました。依頼者の妻は、早期の身柄解放と前科が付くことの回避を望んでいました。

依頼者は20代の会社員の男性です。チャットアプリで知り合った当時未成年の女性に対し、金銭を渡す約束をして性行為に及びました。アプリ上の表示では相手の年齢は20代でしたが、会った際に未成年であると本人から告げられたものの、行為に及びました。事件から約3か月後、警察の家宅捜索を受けて逮捕されましたが、同日中に釈放され在宅捜査となりました。釈放された当日にご本人とご家族が当事務所に来所され、被害者との示談を強く希望されたことから、ご依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には未成年の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。