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  4. ケース2072

SNSで知り合った未成年者に対する青少年健全育成条例違反の事例

事件

児童ポルノ、淫行

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が受任した、淫行条例違反の事例。迅速な活動により勾留を阻止して早期釈放を実現し、略式罰金で解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員。SNSアプリを通じて知り合った女性とホテルで性行為を行ったところ、後日、女性が未成年であったとして警察の家宅捜索を受けた。捜索中に弁護士へ相談し、直後に逮捕された。依頼者は会社勤めであり、長期間の身体拘束による解雇や職場への発覚を強く懸念していた。

罪名

福岡県青少年健全育成条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

逮捕直前の相談であったため、弁護士は逮捕後速やかに接見を行い、本人と方針を共有した。会社員として定職があり、証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを主張する意見書を検察官へ提出し、勾留請求をしないよう強く求めた。また、並行して被害者側への示談交渉を試みたが、被害者保護者の処罰感情が強く、示談および接触を拒否されたため、検察官を通じて反省の意を伝える活動に注力した。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士の意見書が功を奏し、検察官は勾留請求を行わず、依頼者は逮捕からわずか数日で釈放された。これにより、職場へは家庭の事情と説明することで欠勤の理由をごまかすことができ、事件発覚を回避した。示談は不成立となったが、初犯であることや真摯な反省が考慮され、正式裁判ではなく略式起訴による罰金40万円の処分で終了した。依頼者は社会生活への影響を最小限に抑えることができた。

結果

略式罰金40万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金70万円

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弁護活動の結果略式罰金80万円

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず