SNSで知り合った未成年者に対する青少年健全育成条例違反の事例

依頼者は40代の男性です。インターネットの掲示板で知り合った自称女子高生とLINEで連絡を取り合う中で、自身のわいせつな画像を送信してしまいました。数ヶ月後、相手の父親や弁護士を名乗る人物から相次いで連絡があり、「警察に訴える」と言われ、示談金として500万円を支払うよう要望されました。前金として100万円を即日支払うよう指示され、カードローンを組むよう促されたものの、相手方の身元が不明瞭であるなど不審な点が多く、このまま支払うべきか悩み、当事務所にLINEで相談されました。

依頼者の夫（30代）が、SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、ホテルで現金3万円を渡す約束で性交類似行為をしたとして、児童買春などの容疑で逮捕されました。家宅捜索の後、警察署に連行され逮捕に至ったとのことです。逮捕当初、本人は行為は認めるものの、相手が未成年であるとは知らなかったと否認していました。逮捕の知らせを受けた妻が、今後の手続きや家族としてできることについて不安を感じ、当事務所に相談され、初回接見の依頼に至りました。

依頼者は30代の学校関係者の男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の少女に対し、現金を支払う約束で複数回にわたり性的な行為を行いました。この件は、被害者が自ら警察に出頭したことで発覚し、依頼者は児童買春などの疑いで一度逮捕されましたが、48時間以内に釈放され在宅事件として捜査が進められていました。依頼者には過去に盗撮で捜査された経歴もあり、今回の捜査でその証拠も押収されていました。学校関係者という職業柄、事件が報道されることを心配しており、今後の対応について弁護士に相談しました。

依頼者の息子（20代・学生）は、インターネットを通じて知り合った複数の未成年の女性と性的な関係を持ったり、わいせつな画像を撮影・製造したりしたとして、淫行や児童ポルノ法違反などの疑いで逮捕、勾留されました。警察から学校へも連絡が入っている状況でした。過去にも家族から同様の行動について注意された経緯があり、息子の逮捕連絡を受けた父母が、今後の手続きについて当事務所に相談し、即日依頼となりました。

依頼者は20代の男性です。SNS上で知り合った女性が未成年であると知りながら、自身の自宅において、現金を渡して性交渉を行いました。事件から約1年後、警察署に任意同行を求められて逮捕され、携帯電話も押収されました。検察庁に送致されたものの、検察官は勾留請求をせず、依頼者はその日のうちに釈放されました。しかし、逮捕の事実が実名報道されたため、勤務先に事件が発覚しました。後日、再度警察署へ出頭する予定があり、今後の刑事手続きの流れや見通しに強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。