SNSで知り合った未成年者に対する青少年健全育成条例違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNS上で、自身のわいせつな画像を不特定多数が閲覧できる状態で投稿していました。また、SNSを通じて知り合った未成年の女性と淫行に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造、さらにSNSに投稿しました。加えて、別の未成年の女性とも淫行を行っていました。ある日、依頼者が会社の駐車場にいたところ警察官に声をかけられ、通常逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受け、スマートフォンやPCなどが押収されました。逮捕・勾留されたことを裁判所からの通知で知ったご両親が、今後の対応について当事務所に相談され、弁護活動が開始されました。

依頼者のご両親からのご相談でした。依頼者である20代の会社員の男性は、約8か月前に未成年の女性とホテルでみだらな行為をしたとして、青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。ある朝、警察が突然自宅に家宅捜索に訪れ、その場で依頼者は逮捕されて警察署に連行されました。逮捕の事実を知らされたご両親は、詳しい状況が分からず大きな不安を感じ、なんとか前科をつけずに解決したいとの思いで、逮捕当日に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。コミュニケーションアプリを通じて知り合った未成年の女性と、宿泊施設で性的な関係を持ちました。この件が捜査機関に発覚し、依頼者は愛知県青少年保護育成条例違反の容疑で警察に逮捕されました。逮捕当初、会社には「体調不良」と伝えていましたが、翌日に勾留が決定したため、身柄拘束されている事実を伝えざるを得なくなりました。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子に前科がつけば会社を解雇されるのではないかと大変心配され、不起訴処分を獲得したいとの強い思いで当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はなく、相談後すぐに弁護活動をご依頼いただくことになりました。

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。

依頼者は40代の会社員の男性。過去に青少年保護育成条例違反で罰金刑の前科がありました。約半年前、チャットアプリで未成年の女性と知り合い、ホテルで会いました。性行為はなかったものの、一緒に入浴したり女性の体を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、第三者と思われる人物から女性のアカウント経由で金銭を要望され支払いましたが、類似事件の報道を見て自身も捜査対象になるのではないかと不安に駆られ、当事務所に相談しました。