SNSで知り合った未成年者に対する青少年健全育成条例違反の事例

依頼者は50代の会社員男性です。駅の階段で盗撮行為を行ったところ、いわゆる盗撮ハンターに取り押さえられ、警察に通報されました。警察署での取り調べの際、押収されたスマートフォンから、長年にわたり収集していた大量の児童ポルノ画像が発見されました。児童ポルノはSNS等を通じて入手し、一部は他者と共有もしていました。逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、今後の刑事処分や、近く予定していた早期退職への影響を心配され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。インターネットの掲示板で、未成年の男性と知り合い、児童買春を行いました。事件から約1週間が経過した頃、依頼者は自身の行為が警察沙汰になったり、世間に知られたりすることに強い不安を感じるようになりました。インターネットで児童買春トラブルに関する記事を読んだことで不安はさらに増し、事件が発覚すれば会社を辞めなければならないと思い詰めるほど、情報が外部に漏れることに非常にナーバスになっていました。当初は父親が事務所に来所して相談しましたが、翌日、依頼者本人が来所。マスコミ報道の回避などを目的として、自首を前提とした弁護活動を依頼されるに至りました。

依頼者は20代の男性で、資格・専門職として勤務されていました。県内のホテルにおいて、相手の女性が当時未成年であると知りながら、現金3万8000円の対償を供与する約束で性交したとして、児童買春の容疑がかけられました。後日、依頼者は勤務先への家宅捜索の後に逮捕され、勾留が決定しました。逮捕から2日後、当事者のご両親が「少しでも罪を軽くしたい」との思いで弊所に相談に来られ、即日依頼となりました。当事者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は20代の公務員の男性です。約1年前、SNS上で児童ポルノと認識しながら、動画が入ったフォルダを購入しました。販売者が逮捕されたことで本件が発覚し、事件から約1年後に警察の家宅捜索を受け、携帯電話を押収されました。その後、警察署に複数回呼び出されて事情聴取を受けました。警察からは罰金刑になる可能性が高いと示唆されていましたが、依頼者は前科が付くことを避けたいと考え、不起訴処分を獲得できないかと当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。チャットアプリを通じて知り合った未成年の女性に対し、胸などを露出した姿の画像を撮影させ、自身のスマートフォンにLINEで送信させたことで、児童ポルノを製造したとされる事件です。後日、警察が依頼者の自宅を訪れて家宅捜索を行い、スマートフォン2台が押収されました。依頼者は在宅のまま捜査を受けることになりましたが、逮捕されることや、一人暮らしのため周囲に知られることを強く懸念していました。今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。