SNSで知り合った未成年の女性に対する児童買春の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年間にわたり、海外の児童ポルノ販売サイトで週1回ほどの頻度で継続的に動画をダウンロード購入していました。過去にも別のサイトを利用していた際に警察の家宅捜索を受けた経験があり、その際は所持していた動画を消去することで事件化を免れていました。今回、利用していたサイトが摘発されたというニュースを見て、再び警察の捜査が及ぶことを強く懸念。逮捕されて会社や家族に知られてしまうと全てを失ってしまうと恐怖を感じ、自首も視野に入れつつ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は30代の公務員の男性です。大阪市内のレジャー施設の入浴施設にて、親に連れられて入ってきた未成年の女性をスマートフォンで盗撮したところ、その場で発覚し警察に突き出されました。本人は犯行を認め、逮捕されることなく在宅で捜査が進められました。その際、証拠となるスマートフォンを破壊しましたが、警察のデータ復旧により別の4件の盗撮映像が発見され、児童ポルノ製造の容疑で書類送検されました。警察から職場にも連絡が入り、禁錮刑以上の刑事罰を受けると失職する可能性があったため、刑事罰を回避したいと当事務所に相談されました。

依頼者は20代の大学生。約2年前に知り合った未成年ら計4名を自宅などに連れ込み、わいせつな行為を行ってその様子を撮影していました。また、インターネット上の児童ポルノ愛好家グループに所属し、自身が撮影した動画を他のメンバーに送付したりしていました。<br /> 関連人物の逮捕をきっかけに依頼者の存在が発覚し、児童ポルノ譲渡の容疑で警察に逮捕されましたが、2日後に釈放されました。しかし、押収された携帯電話から別の児童に対するわいせつ行為の証拠が見つかり、警察から強制わいせつ罪での立件も示唆されたため、釈放後にご家族とともに当事務所へ相談し、正式に依頼となりました。

依頼者は30代の会社員の方です。約2年前に児童ポルノ販売サイトで動画データを購入したことがありました。その後、そのサイトが警察に摘発された際に押収された購入者リストに依頼者の名前が載っていたため、児童ポルノ単純所持の容疑で自宅の家宅捜索を受けました。その際、パソコンのハードディスクが押収されました。警察からは、約20点の動画データを購入したと告げられました。依頼者は、事件の直前に転職したばかりで、新しい会社に知られることなく解決したいというご希望がありました。家宅捜索後、警察から取調べの日程について後日連絡するとのことで、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員男性です。オンラインゲームで知り合った未成年の女性と、チャットアプリを用いて連絡を取り合うようになりました。その中で、相手の女性から胸や性器の画像を無償で送ってもらいました。依頼者は画像を受け取った後、すぐに消去したとのことです。相談時点では警察の捜査は行われておらず、相手の女性とも連絡が取れる状態でしたが、自身の行為が将来的に刑事事件に発展することを心配し、今後の対応について相談したいとのことで、当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。