風俗店で本番行為を強要したとされる風俗トラブルの事例

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得て本番行為を行いました。しかし、利用後に店舗スタッフから呼び止められ、本番行為は禁止されているとして100万円の示談金を請求されました。その場で示談書への署名を迫られたため、依頼者は警察に通報しました。駆け付けた警察官は民事不介入と判断し、当事者同士で話し合うよう促して引き上げました。店側からは当日の夜までに連絡するよう求められ、刑事事件に発展することを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、女性従業員の同意がないまま本番行為に及びました。行為後、店側とトラブルになり、警察を呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は、治療費として5万円を支払う旨や、今後の出入り禁止などを記載した念書を作成させられました。さらに、運転免許証や顔の写真も撮影されました。店側から「まだこれからも対応がある」と告げられたため、さらなる金銭要望や刑事事件化を恐れ、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員です。出張で訪れていた滞在先のホテルで、デリバリーヘルスを利用しました。サービス中に相手女性との間で本番行為に及びましたが、その途中で女性が店に連絡。その後、店側から依頼者のもとに電話があり、「警察に行く」などと言われました。依頼者は、相手女性と二人で交番へ向かうことにしましたが、途中で女性の姿が見えなくなりました。依頼者一人のみで交番へ出向き事情を説明しましたが、特に事件としては扱われませんでした。しかし、その後も店から執拗に電話がかかってくる状況が続き、また、本番行為を理由に女性から性犯罪被害を申告される可能性を懸念し、当事務所に来所されました。

依頼者は会社員男性。出張で滞在していた地域のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、本番行為に及んでしまいました。その後、店の関係者から依頼者の携帯電話に「100万円を支払え」と高額な金銭を要望されました。言い争いになったため、依頼者自身が110番通報しましたが、駆け付けた警察官からは民事不介入として当事者間での話し合いを促されました。警察からは高額な請求に応じる必要はないとの助言も受けたものの、その後も店側から連絡があったため、依頼者は不安を感じ、交渉の代行を希望して当事務所に相談、正式に依頼されました。

依頼者は50代の会社員男性です。飲酒後、ある店舗の派遣型風俗サービスを利用し、派遣先のホテルで目隠しプレイの最中に、見えていないと思い女性従業員をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その場で発覚し、店の男性従業員によって事務所に連れて行かれました。依頼者は気が大きくなってしらばっくれたため警察を呼ばれ、事情聴取を受けました。警察からは厳重注意のみで立件はしないと言われましたが、店側からは示談金80万円を提示され、身分証や顔の動画も撮影された状況でした。被害届を出されることを恐れ、示談を適切に進めたいとのことで当事務所に相談に来られました。