事件
風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した風俗トラブルの事案。示談金25万円で店舗側と示談が成立し、事件化を回避しました。
依頼者は30代の会社員男性です。風俗店を利用した際、本番行為は禁止されていましたが、サービス提供中の女性に対し本番行為を強要したとされました。事件後、店側が警察に通報したものの、警察からは当事者間で解決するよう促されました。その後、店側から示談の連絡があり、依頼者自身で話し合いを試みましたが、交渉がまとまらなかったため、刑事事件化を避けたいとの思いから当事務所へ相談に来られました。
風俗トラブル
事件化前の依頼
依頼者の最大の要望は、刑事事件化を確実に防ぐことでした。受任後、弁護士は速やかに相手の風俗店の店長に連絡を取り、示談交渉を開始しました。本件の解決のポイントは、相手方の店長が、担当弁護士が以前に別の風俗トラブル案件で示談交渉を行った相手と同一人物だった点です。店長は弁護士のことを覚えており、信頼関係が構築されていたため、交渉は非常に円滑に進み、連絡後わずか5分程度で示談の合意に至りました。
活動後...
弁護士が交渉した結果、示談金25万円で相手方と合意し、示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。受任の翌日には示談が完了するという迅速な解決が実現しました。この示談成立により、相手方が警察に被害届を提出することはなくなり、本件は刑事事件化せずに終了しました。依頼者は前科が付くことを回避でき、社会生活への影響もなく、平穏な日常を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の男性で、医療関係の事業を経営していました。ある日、店舗型風俗店を利用した際に、女性従業員に対して本番行為を行いました。本番行為に対する対価の支払いや明確な同意は得ていませんでした。行為後、店長や社長と共に駅前の交番へ行き、警察の取り調べを受け、供述調書のようなものが作成されました。警察へ行く前に店側と35万円での示談の話が出ましたが、支払いは行われませんでした。警察での取り調べ後、店側から連絡があり、金銭での早期解決を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員男性です。都内の個室でデリバリーヘルスを利用した際、サービス中の女性に対し、同意なく性的な行為に及んでしまいました。依頼者は、女性側が誘ってきたように感じていたとのことですが、行為後、女性から「同意はなかった」として示談金40万円を請求されました。さらに、「期日までに支払わなければ警察に被害届を出す」と告げられたため、警察沙汰になることを回避したいと考え、今後の対応について当事務所へ相談されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果事件化せず
