風俗店で本番行為を強要したとされる風俗トラブルの事例

依頼者は60代の会社員の男性です。旅行で訪れた地域の店舗型エステサービスを利用した際、施術を担当した女性従業員に対し、服の上から胸や腹部を触るなどのわいせつな行為をしてしまいました。施術中、従業員から依頼者の態度について不満を告げられ、予定より早くサービスは終了となりました。翌日、その従業員からLINEを通じて「わいせつ行為だ」「被害届を出す」といった趣旨の連絡を受けました。依頼者は行為に若干の心当たりがあり、逮捕や会社への発覚を強く恐れ、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性。デリバリーヘルスを自宅に呼び利用した際、同意があったものと認識して女性従業員と本番行為に及びました。行為後、女性が泣き出したため、なだめて帰宅させましたが、数時間後に店舗の男性から「警察に行きます」という電話を受けました。その後、連絡は途絶えましたが、自宅を知られていることへの不安や罪悪感から、示談による解決を望んで当事務所に相談されました。依頼後、警察から連絡があり、一度取調べを受ける事態となりました。

依頼者は40代の会社員男性です。都内のメンズエステ店を利用した際、施術中に女性従業員の胸や臀部を触ってしまいました。サービス終了後、店の男性スタッフから、事前にサインした誓約書の規約違反を理由に100万円を支払うよう言われる可能性を示唆されました。その場で口論となり、店側が警察に通報。警察官が臨場し事情を聞かれましたが、最終的には当事者間で話し合うように言われ、店のオーナーの連絡先を渡されてその場は解散となりました。依頼者は店側には偽名を使っていましたが、警察には身分を明かしており、後日被害届が出され刑事事件に発展することを強く恐れていました。また、高額な金銭を請求されることへの不安から、穏便に示談で解決したいと願い、当事務所に相談に来られました。

依頼者はメンズエステ店を利用した際、セラピストの女性から盗撮を疑われました。依頼者は盗撮を否定しましたが、店に行ったことが妻に知られると離婚問題に発展することを恐れ、その場で店側に20万円を支払って解決を図りました。しかし後日、店側から連絡があり、恐怖を感じました。事態を穏便かつ早期に収拾するため、弁護士に相談し、即日依頼に至りました。

依頼者は60代の会社員の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、市内のホテルの個室内に小型カメラを設置し、対応した女性従業員を盗撮しようとしました。しかし、カメラに記録用のSDカードを入れ忘れていたため、未遂に終わりました。その場でカメラの存在が従業員に発覚しましたが、依頼者は咄嗟に自分のものではないと否定してその場を収めました。しかし後日、店側から「カメラを調べたので警察に被害届を出す」と連絡がありました。依頼者は同居する家族に知られることを恐れ、事件化する前に解決したいと当事務所に相談されました。