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  4. ケース1373

デリバリーヘルスで盗撮し、怪我を負わせた風俗トラブルの事例

事件

傷害、盗撮、軽犯罪法違反、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が受任した、盗撮と過失傷害の事例。示談金150万円で示談が成立し、被害届は提出されず事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、個室で女性従業員を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性が店に連絡しようとしたのを止めようともみ合いになり、その際に女性に指を噛まれて負傷しました。その後、店の店長も交えて交番で事情を説明しましたが、店長から400万円を支払うよう求める一筆を書かされ、恐怖心から署名してしまいました。また、その場で女性の服に血が付着したとして服代9万円を支払いました。店側から高額な金銭を要求されており、どう対応してよいかわからず、当事務所のLINE相談窓口に連絡し、弁護を依頼されました。

罪名

軽犯罪法違反, 過失傷害

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、警察への被害届提出を防ぎ事件化を回避すること、そして店側から要求された法外な金額を減額することでした。受任後、弁護士は速やかに相手方の店の店長と示談交渉を開始しました。店長は、依頼者が署名した400万円の一筆を盾に強硬な態度でしたが、弁護士は盗撮事件の示談金相場を提示し、要求額が著しく高額であることを主張しました。また、もみ合いの中で依頼者も負傷している事実を指摘し、冷静な交渉を促しました。交渉の末、金額の減額とともに、示談成立後は被害届を提出しないといった条項が入った示談書を作成し、確実な解決を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による話し合いの結果、当初400万円だった請求額を150万円まで減額した上で、示談が成立しました。受任から約2週間でのスピード解決でした。示談書には、被害届を提出しないこと、今後一切の請求を行わないこと、店舗への出入り禁止、盗撮データの破棄といった条件を明記し、将来的な紛争の再燃を防ぎました。示談成立後、被害届は提出されることなく、刑事事件化はせずに終了となりました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の公務員男性。職場の同僚らとの飲み会の席で、19歳の後輩に対し、熱湯を注いだ帽子をかぶせるという行為に及び、重度のやけどを負わせました。事件後、被害者が病院で診察を受けたところ重度の診断を受けました。依頼者は被害者宅を訪れて謝罪し、後日、被害者の父親から『警察に被害届は出さないが、後遺症が残った場合はきちんと補償してほしい』との連絡を受けました。その後、当事者間で示談金額について合意に至ったため、正式な示談書を作成し、後日のトラブルを防ぐ目的で、依頼者の上司が当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果微罪処分

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弁護活動の結果不起訴処分

スポーツジム内で他の利用者に接触し、暴行罪となった事例

依頼者は70代の女性です。スポーツジムの教室で、他の利用者である50代女性と場所のことでトラブルになりました。その過程で依頼者の足が女性に当たり、女性はこれを暴力だと主張しました。後日、女性は腰部捻挫などの診断書を警察署に提出し、傷害の被害を訴えました。ジム内の防犯カメラには、強く当たった様子は映っていませんでした。その後、警察から依頼者に連絡があり事情聴取が行われ、今後の手続きや前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金7万円

盗撮の関連事例

店舗内で女性のスカート内を盗撮し、不起訴となった事例

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依頼者は30代の公務員で、過去にも飲酒時の盗撮行為について相談歴がありました。反省しつつも、カウンセリング等には通わずに過ごしていましたが、再び飲酒した際に市内の店舗施設内で女性のスカート内をスマートフォンで盗撮。その行為を店員に発見され、通報されました。警察署で任意の事情聴取を受け、上官が身元引受人となって当日中に釈放されましたが、スマートフォンは押収されました。刑事事件化してしまったことから、職を失うことを恐れ、当事務所に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

自身の経営する医院のトイレで盗撮、軽犯罪法違反の事例

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依頼者は50代で医院を経営する医療従事者です。自身の医院の職員用トイレに、音を感知して撮影する小型カメラを設置し、女性従業員の盗撮を試みましたが、数日後に職員に発見されてしまいました。事件発覚後、依頼者は従業員らから事実を追及され、盗撮の事実を認め謝罪しました。その場で一部の従業員とは1人あたり100万円の示談金を支払うことで合意しましたが、示談を拒絶した従業員もいました。後日、示談を拒否した従業員の1人が警察に相談に行ったと聞き、刑事事件化することを強く懸念しました。依頼者は家族に知られることを何としても避けたいとの思いから、速やかに事件を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果科料9900円

コンビニで同僚女性を盗撮し、条例違反で罰金刑となった事例

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依頼者は30代の公務員の男性(学校関係者)です。コンビニエンスストアにおいて、顔見知りの同僚女性のスカート内を携帯音楽プレーヤーで盗撮したとして、県の迷惑防止条例違反の容疑で捜査を受けました。店舗からの通報により犯行が発覚し、後日、家宅捜索と警察への任意同行が行われました。一度逮捕されたものの、すぐに釈放され在宅で捜査が進められました。押収された機器からは、被害者に対する複数の犯行や、他の女性に対する盗撮など100件程度の余罪が確認されました。依頼者は公務員という立場上、懲戒処分や実名報道、前科がつくことを懸念し、今後の刑事手続きや職場への対応について不安を覚え、奥様とともに弊所に相談へ来られました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

派遣型エステで女性を盗撮し、事件化前に示談で解決した事例

依頼者は30代の会社員男性です。派遣型エステを利用した際、充電器型のカメラで施術の様子を盗撮したところ、女性従業員に発覚しました。その場で店のオーナーと話し合い、合計60万円を分割で支払うという内容の示談書に署名させられました。しかし、示談の内容が妥当であるか、また今後追加で金銭を要求されるのではないかという不安を抱き、最初の支払予定日の朝、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

駅での盗撮未遂を自首し、不起訴処分となった性的姿態等撮影の事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は40代の会社員です。駅の階段で、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで撮影しようとしたところ、第三者の男性にその行為を目撃されました。依頼者は驚いてその場から走って逃げましたが、追いかけてきた目撃者から「警察に通報するからな」と言われました。被害女性には気づかれていないものの、いつ逮捕されるか分からないという強い不安感から不眠や食欲不振に陥り、精神的に追い詰められた状態でした。家族や会社への影響を最小限に抑えたい、罪を償いたいとの思いから自首を検討し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

軽犯罪法違反の関連事例

コンセプトカフェのエレベーター内で女性に触れた迷惑防止条例違反の事例

依頼者は50代でフリーランスのSEとして働く男性です。ある日の夜、コンセプトカフェに向かうビルのエレベーター内で、従業員の女性の身体を触ったとして迷惑防止条例違反の疑いをかけられました。依頼者は当時飲酒しており記憶が曖昧な状態でした。その後、店の店長と話した上で警察署へ行き、事情聴取に対しては「覚えていない」と説明しました。映像の証拠があるか、今後どう対応すべきか不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

コンビニのトイレにカメラを設置した盗撮とつきまといの事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は30代の会社員の男性です。神奈川県内のコンビニの男女共用トイレに小型カメラを設置したところ、店側に発見され警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に逮捕されましたが、事情聴取後に当日中に釈放され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察の取り調べでは、自宅のパソコンにも同様の盗撮画像が十数件あることを自白していました。さらに、弁護活動中に、面識のない女性を深夜につきまとう行為をしたとして、軽犯罪法違反の容疑も加わりました。警察から再度呼び出すと言われたことや、話していない相当数の余罪への対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

のぞき目的で月極駐車場に無断駐車した軽犯罪法違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。インターネットの掲示板でわいせつな行為を観覧できるという趣旨の書き込みを見て、指定された場所へ向かいました。そして、目的の行為を見るため、他人が契約する月極駐車場に自身の車を無断で駐車しました。その場にいた警察官から職務質問を受け、警察署で事情聴取を受けることになりました。逮捕はされませんでしたが、後日も呼び出しに応じて聴取を受け、警察からは今後検察に書類送検される予定だと告げられました。依頼者は前科が付くことや、同居する家族に知られることを強く恐れ、不起訴処分を得たいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

職務質問でツールナイフの所持が発覚した軽犯罪法違反の事例

依頼者は40代の会社員です。仕事で都内の繁華街にいた際、警察官から職務質問を受けました。そのとき、鞄の中にあったツールナイフの所持が軽犯罪法違反に該当するとして、警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。取調べ後は在宅事件として扱われ、後日呼び出しがあるかもしれないと伝えられました。依頼者には前科・前歴がなく、仕事への影響を懸念して前科が付くことを強く避けたいと考えており、今後の手続や処分を軽くするための弁護活動を求めて相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅で見かけた家族を複数回つきまとった軽犯罪法違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある駅のショッピングモールで、面識のないご家族を見かけて興味本位で後をつけました。ご家族が電車を乗り継いで別の駅で降りた後も、スーパーマーケットのあたりまでつきまといを続けました。ご家族が依頼者の存在に気づき交番に入ったため、依頼者はその場から逃げました。後日、再び同じ場所を訪れるなどしていましたが、事件から約3か月後、警察官が突然自宅を訪問しました。警察官から軽犯罪法違反(つきまとい)の疑いを告げられ、後日出頭するよう指示されたことで、依頼者は今後の刑事処分や取り調べ対応に大きな不安を抱き、最善の解決策を求めて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

メンズエステ店でキャストに同意なく性行為をした不同意性交の事例

依頼者は20代の会社員男性です。店舗型のメンズエステ店を利用した際、サービスの提供場所であった都内のホテルで、担当のキャスト女性の同意なく性行為に及んでしまいました。行為後、その場でキャスト女性から店のスタッフを呼ばれ、スタッフと示談交渉をすることになりました。結果として、依頼者は示談金37万円をその場で支払いました。しかし、示談書などの書面は取り交わしておらず、口頭でのやりとりを録音したのみでした。依頼者は、この口頭での示談が法的に有効なのかと不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

派遣型エステで女性を盗撮し、事件化前に示談で解決した事例

依頼者は30代の会社員男性です。派遣型エステを利用した際、充電器型のカメラで施術の様子を盗撮したところ、女性従業員に発覚しました。その場で店のオーナーと話し合い、合計60万円を分割で支払うという内容の示談書に署名させられました。しかし、示談の内容が妥当であるか、また今後追加で金銭を要求されるのではないかという不安を抱き、最初の支払予定日の朝、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

メンズエステ店で女性スタッフにわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は40代で自営業を営む男性です。帰省先の地方都市にあるメンズエステ店を利用した際、施術を担当した女性スタッフに対し、自らの足で太ももや臀部に触れました。さらに、自身の性器を触ったり、スタッフに触るよう要求したりしましたが、これは断られました。<br /> 数日後、お店の担当者から電話があり、「警察に被害届を出した」と告げられました。この時点では金銭の請求はありませんでしたが、依頼者は前科前歴がなく、今後の見通しや、とるべき対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。相談の結果、実際にはまだ被害届は提出されていない状況であることが推測されました。依頼者は、もし相手が本当に傷ついているなら賠償したいが、お店側が不当な要求をしてくるのであれば、筋の通った解決をしたいと希望されていました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性を盗撮し、示談交渉で事件化を回避した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は、40代の会社員の男性です。過去にも盗撮で罰金刑の前科がありました。今回は、ラブホテルで風俗店の女性従業員を小型カメラで盗撮しました。しかし、その場で女性にカメラを発見されてしまい、店側にも発覚しました。通報により警察官が臨場し、依頼者は警察署へ任意同行を求められました。カメラなどを押収されたものの、その日のうちに身柄は解放されました。前科があることから重い処分を恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性と性交渉し、強姦を疑われ店側とトラブルになった事例

依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、提供されたサービス内容の範囲を超えた行為があったとして、女性従業員との間でトラブルになりました。その後、店側の人間が現れ、依頼者は合意なく性交渉(強姦)を行ったと追及されました。その場で免許証と顔写真を撮影され、「強姦をしました。この署名は脅されてしたものではありません」という内容の念書に署名した上、示談金として200万円の要求がありました。期日までに支払えなければ警察に被害届を出すと告げられた依頼者は、穏便な解決と支払額の減額を望み、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分