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  4. ケース1373

デリバリーヘルスで盗撮し、怪我を負わせた風俗トラブルの事例

事件

傷害、盗撮、軽犯罪法違反、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が受任した、盗撮と過失傷害の事例。示談金150万円で示談が成立し、被害届は提出されず事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、個室で女性従業員を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性が店に連絡しようとしたのを止めようともみ合いになり、その際に女性に指を噛まれて負傷しました。その後、店の店長も交えて交番で事情を説明しましたが、店長から400万円を支払うよう求める一筆を書かされ、恐怖心から署名してしまいました。また、その場で女性の服に血が付着したとして服代9万円を支払いました。店側から高額な金銭を要求されており、どう対応してよいかわからず、当事務所のLINE相談窓口に連絡し、弁護を依頼されました。

罪名

軽犯罪法違反, 過失傷害

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、警察への被害届提出を防ぎ事件化を回避すること、そして店側から要求された法外な金額を減額することでした。受任後、弁護士は速やかに相手方の店の店長と示談交渉を開始しました。店長は、依頼者が署名した400万円の一筆を盾に強硬な態度でしたが、弁護士は盗撮事件の示談金相場を提示し、要求額が著しく高額であることを主張しました。また、もみ合いの中で依頼者も負傷している事実を指摘し、冷静な交渉を促しました。交渉の末、金額の減額とともに、示談成立後は被害届を提出しないといった条項が入った示談書を作成し、確実な解決を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による話し合いの結果、当初400万円だった請求額を150万円まで減額した上で、示談が成立しました。受任から約2週間でのスピード解決でした。示談書には、被害届を提出しないこと、今後一切の請求を行わないこと、店舗への出入り禁止、盗撮データの破棄といった条件を明記し、将来的な紛争の再燃を防ぎました。示談成立後、被害届は提出されることなく、刑事事件化はせずに終了となりました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

居酒屋で他の客とトラブルになり、顔を殴って怪我をさせた傷害の事例

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依頼者は40代の自営業の男性です。飲食店の店内で、面識のない20代後半の男性客Vに絡まれました。Vが依頼者と一緒にいた女性のスカートの中に手を入れるなどの行為に及んだことに腹を立て、Vの顔面を殴打し、鼻骨骨折や歯が折れるなどの怪我を負わせました。お店の通報で警察官が臨場し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その際、治療費は全額支払う旨の上申書を作成しています。警察からは当事者間で解決するなら事件化しないと言われていましたが、後日、被害者の怪我が想定より重いことが判明したため、高額な治療費を請求されることを懸念し、今後の対応について相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

酔って工事現場に侵入し監督に暴行を加えた傷害事件の事例

依頼者は40代の会社員の方でした。酔って夜間工事中の建設現場に侵入し、工事監督の方に暴力を振るい、首付近に打撲を負わせるという傷害事件を起こしました。依頼者は事件当時、泥酔していて記憶が曖昧な状態でした。事件当日、警察署で事情聴取を受けましたが逮捕はされず、その日のうちに帰宅しました。後日、警察と検察から呼び出しを受けて調書を作成され、その際に検察官から、被害者から診断書が提出されたため罪名が傷害になったこと、弁護士を付けるなら処分を待つ旨を伝えられました。依頼者は刑事処分を軽くするため、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

盗撮の関連事例

飲食店のトイレにカメラを設置した盗撮(迷惑防止条例違反)の事例

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依頼者は30代の学生の男性です。都内にある飲食店の共用トイレに、自身で用意した芳香剤の中にスティック型のカメラを忍ばせ、盗撮を行いました。後日カメラを回収しに行ったところ、トイレが使用禁止になっており警察官がいたため、その場を離れましたが、その後自ら警察署に出頭しました。出頭後、警察による捜査が開始され、ノートパソコンやスマートフォンなどが押収されました。押収された機器からは、電車内でのスカート内盗撮などの余罪が多数見つかりました。前科前歴はなく、警察から今後の捜査について説明を受け、刑事処分に大きな不安を感じたため当事務所へ相談し、即日依頼となりました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

バス車内で座席の隙間から女性の足を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は60代の会社員の男性です。バスに乗車中、後ろの席に座っていた20代女性の足を、座席と窓の隙間からスマートフォンで動画撮影しました。この行為は目撃者によって警察に通報されたようです。事件の2日後、警察署への出頭要請を受け、任意で事情聴取に応じました。その際にスマートフォンが押収され、その後も複数回にわたり在宅で捜査が続きました。事件から約7ヶ月が経過した頃、検察庁に呼び出され、検察官から示談交渉が進んでいないことを強く指摘されました。事件が原因で前職を退職しており、ご自身で弁護士を探す中で当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

書店内で女性のスカート内を盗撮しようとした条例違反の事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。書店内で、盗撮用の小型カメラを鞄に仕込み、女性客のスカート内を盗撮しようとしたところ、以前から依頼者の行動を把握していた店の保安員からの通報で張り込んでいた私服警官によって現行犯逮捕されました。逮捕の翌日に父親が身元引受人となり釈放されましたが、自宅は家宅捜索を受け、過去の盗撮動画が約30件入ったUSBメモリや外付けHDDが押収されました。依頼者は本件および余罪についてもすべて認めていました。釈放後、警察から再度の呼び出しを告げられ、また、家族が勤務先に報告したことで社内での立場も危うくなったことから、重い処分を回避するため当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童買春や盗撮を繰り返し、撮影した動画を販売していた事例

依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には18歳未満の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役3年 罰金30万円 執行猶予4年

駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した条例違反の事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は30代の男性です。駅構内のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれて口論となり、依頼者は動転して逃走しました。その際、所持していたリュックサックを被害者に奪われました。事件から数か月後、警察署から連絡があり、事情聴取に応じるよう求められました。今後の刑事手続きの流れや、警察の取り調べにどう対応すればよいか分からず、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

軽犯罪法違反の関連事例

駅ホームで未成年の女性を盗撮、特殊警棒所持で軽犯罪法違反にも問われた事例

eyecatch tousatsu station jk

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、鉄道路線の駅ホームにて、靴にセットした小型カメラを使い、未成年の女性のスカートの中を盗撮しました。その場で鉄道警察隊に発見され、警察署で事情聴取を受けた後に帰宅を許されましたが、在宅事件として捜査が続くことになりました。依頼者は、1年半ほど前から盗撮を始めており、認めている余罪も多数ありました。さらに、家宅捜索によって児童ポルノが発見される可能性や、特殊警棒を所持していたことによる軽犯罪法違反の疑いもかけられていました。警察の聴取を受けた翌日、今後の刑事手続きや処分の見通しについて、当事務所へ電話でご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

自身の管理する敷地内で火をつけた軽犯罪法違反の事例

依頼者は80代の男性。自身が管理する敷地内の畑で、除草の手間を省くために火をつけました。近隣住民の通報により警察官と消防隊員が駆けつけましたが、その際、依頼者は「焚火は文化だ」などと反発的な態度を取りました。その結果、警察署で取り調べを受けることになり、後日改めて呼び出される可能性があると告げられました。依頼者は前科がつくことを非常に心配し、刑事処分を回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

ホテルの屋上から双眼鏡で露天風呂を覗いた軽犯罪法違反の事例

依頼者は60代の会社員の男性です。出張で宿泊していたホテルにて、飲酒後に気が大きくなり、所持していた双眼鏡で隣接するホテルの露天風呂を覗き見ました。しかし、入浴中だった被害者の女性に見つかり、110番通報されてしまいます。駆けつけた警察官によって警察署へ任意同行され、取り調べを受けた後に一度解放。翌日に改めて出頭して聴取を受け、その後は妻が身元引受人となり帰宅しました。このままでは科料処分となり前科が付く可能性が高いこと、家族への影響を心配したことから、示談による不起訴処分を目指して、奥様と一緒に当事務所へ相談に来られ、ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

出張先のホテルでデリヘル嬢を盗撮した軽犯罪法違反の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員の男性です。出張で滞在していたビジネスホテルにて、派遣型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性をタブレットで無断で動画撮影しました。その場で盗撮が発覚し、女性と揉み合いになりました。その後、通報により駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、事情聴取を受けました。警察からは軽犯罪法違反として処理すると告げられ、タブレットを押収された後、その日は帰宅しました。事件後、風俗店側から頻繁に連絡があり面談を要求されたため、店側との交渉と刑事処分を軽くすることを目的に、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で女性の後をつけまわし撮影した軽犯罪法違反の事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夕方、路上で見かけた面識のない女性の後を2、3分間にわたってつきまとい、その姿をスマートフォンのカメラで動画撮影しました。この行為を女性本人に気づかれ、警察官から声をかけられました。その後、警察署で数時間の取り調べを受け、スマートフォンも押収されました。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者は、今後の刑事処分や取り調べへの対応に強い不安を感じ、当事務所に相談、即日弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

風俗店で盗撮を試み、条例違反に問われそうになった事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社役員です。風俗店を利用した際、従業員の女性をスマートフォンで盗撮しようと試みましたが、撮影前に気づかれました。依頼者は動揺し、データを削除したものの、後から来た店の男性スタッフに示談金として100万円を要求されたことに恐怖を感じ、その場から逃走してしまいました。その後、店から何度も電話がありましたが、無視を続けていました。警察はまだ介入していませんでしたが、このままでは刑事事件化し、会社の役員という社会的立場を失うことを強く懸念していました。そこで、刑事処分を回避し、穏便に示談で解決するため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

デリヘルで本番行為を行い店とトラブルになった風俗トラブルの事例

依頼者は50代で会社役員の男性です。自宅に呼んだデリバリーヘルスの女性従業員に対し、サービス中に本番行為に及んでしまいました。行為後、店の責任者を名乗る男性から電話があり、「どうしてくれるんだ」「職場に行くぞ」などと告げられ、女性への慰謝料と店の営業損害などを含めた合計15万5000円の示談金を請求されました。依頼者は支払って終わらせたいと考え、翌日に店側と会って示談金を支払う約束をしました。しかし、相手の言う通りに支払って本当に解決するのかといった点に不安を覚え、示談の場への弁護士の同席を希望して、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

デリバリーヘルスで派遣された女性を盗撮した条例違反の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は25歳の会社員男性です。自宅に呼んだデリバリーヘルスの女性をスマートフォンで盗撮しました。その場で女性に気づかれ、店側が警察に通報。依頼者は警察署で事情を聞かれ、携帯電話を押収されました。警察官から余罪についても追及され、後日改めて呼び出しを受けることになりました。結婚を控えていることもあり、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店のキャストと本番行為に及んだ不同意性交等の事例

依頼者は40代の男性です。風俗店のキャストとして派遣された女性とホテルでサービスを受ける中で、本番行為に及んでしまいました。行為の直後、依頼者は風俗店の店舗にて本番行為を認める内容の念書を書かされ、身分証明書を写真で撮影されました。店舗の担当者から後日連絡するよう言われたため、今後高額な示談金を請求されることを不安に感じました。そこで、適正な金額で示談し、事件を穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で同意なく本番行為を行った強制性交等の事例

依頼者は風俗店を利用した際、キャストの女性に対し、本番行為を行いました。依頼者は、女性が嫌がっている素振りはなかったと認識していましたが、同意のない行為でした。その後、依頼者は既婚者であることから、風俗利用の発覚を恐れて女性の連絡先をブロックしました。しかし、再度店を利用したいと考えブロックを解除したところ、女性から「店が被害届の提出を考えている」とのメッセージが届いていることに気づいたことから当事務所へ相談に至りました。

弁護活動の結果事件化せず