風俗店で泥酔し、不同意性交等を疑われた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、店側が禁止している本番行為に及んでしまいました。行為の後、店の関係者から「警察に言うぞ」などと脅され、その場で消費者金融から借金をして70万円を支払いました。その際、書面は交わさず、身分証の情報を控えられただけで解放されました。しかし、後日再び会う約束をさせられたため、追加で金銭を要求されることを恐れ、今後の対応について当事務所に相談されました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化はしていませんでした。

依頼者は30代男性で、税理士・公認会計士の資格を持つ方でした。都内のホテルヘルスを利用した際、店の規約で禁止されていたにもかかわらず本番行為に及びました。行為後、店のスタッフが介入し、店舗事務所で反省文などを書かされました。さらに、店側から200万円の示談金を要求され、その場で100万円を支払いました。税理士証などの身分証明書のコピーも取られてしまい、残金100万円の支払いを約束させられた状況でした。依頼者は、示談金の減額と、後から蒸し返されることのないよう正式な示談書を作成したいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。店舗型の風俗店を利用した際、自身のスマートフォンを衣類の中に隠し、対応した従業員の女性を盗撮しました。しかし、スマートフォンの操作音がきっかけで盗撮行為が発覚してしまいました。<br /> その後、店の事務所で男性店員と話し合い、撮影した画像をその場で消去しました。同時に、依頼者は店側から誓約書への署名を求められました。その内容は「被害者である女性から慰謝料の請求があった場合には応じる」というもので、金額の記載はありませんでした。依頼者は免許証のコピーを渡し、誓約書を持った状態で写真も撮影されました。<br /> 警察は介入していませんでしたが、今後、店側から慰謝料を請求されることを懸念し、大事になる前に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、ローションプレイ中に体勢を変えたところ、意図せず挿入してしまうという本番行為がありました。サービス終了後、店の担当者から禁止行為であると指摘され、その場で示談の話になりました。店側からは高額な示談金を提示されましたが、依頼者が提示した金額では合意に至りませんでした。依頼者自身が警察を呼びましたが、警察は民事不介入として対応せず、当事者間での解決を促されるに留まりました。店側に免許証の写真を撮られており、早期解決を望んで弁護士に相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。風俗店を利用し、派遣された女性とホテルで性的サービスを受けました。その際、同意の上で本番行為に及びましたが、使用したコンドームが女性の体内に残ってしまうというトラブルが発生しました。女性を店舗まで送り届けた後、店から何度も着信がありましたが、依頼者は応答しませんでした。その後、店側から暗に100万円を要求する連絡があり、刑事事件に発展することを恐れた依頼者が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。