商業施設で盗撮後、自首同行し不起訴処分となった事例
依頼者は20代の公務員の男性です。複合商業施設内の店舗にて、女性のスカートの中を携帯電話で盗撮しました。犯行直後、目撃者の男性に声をかけられたため、その場から逃走しました。依頼者は、監視カメラの映像などから警察の捜査が及ぶことを強く懸念し、今後の対応について当事務所へ相談されました。また、自宅のパソコンには過去の盗撮データも保管されている状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部・東山大祐弁護士が担当した、性的姿態撮影等処罰法違反の事例です。示談金30万円で示談が成立し、刑事事件化せずに解決しました。
依頼者は20代の男性です。資格試験勉強のストレスから、市内の風俗店を利用した際、自身のスマートフォンで女性従業員との性行為の様子を盗撮しました。退店時に店の従業員に発覚し、その場で動画を削除、盗撮を認める反省文に署名して帰宅しました。後日、店の店長から連絡があり、直接会って話すことを求められました。被害者である女性従業員が被害届の提出を考えているとも伝えられたため、刑事事件になることへの強い不安から、当事務所に相談されました。
性的姿態撮影等処罰法違反(撮影罪)
事件化前の依頼
依頼者の最大の要望は、刑事事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに風俗店の店長に連絡を取り、示談交渉を開始しました。店長は依頼者から直接話を聞く意向でしたが、弁護士が介入することで冷静な話し合いの場が設定されました。店側から示談金として30万円が提示され、弁護士はこの金額での解決に向けて交渉を進めました。弁護士が代理人となることで、依頼者が不当に高額な金銭を要望されるリスクを回避し、被害届を提出しない旨を明記した示談の成立を目指しました。
活動後...
弁護士と店長との交渉はスムーズに進み、最終的に示談金30万円で示談が成立しました。受任から約2週間という短期間で示談書を取り交わし、被害届を提出しないという合意を得ることができました。これにより、本件は警察が介入する前に解決し、刑事事件化を完全に回避しました。依頼者は前科が付くことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。早期に弁護士に依頼したことで、迅速かつ円満な解決につながった事例です。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の公務員の男性です。複合商業施設内の店舗にて、女性のスカートの中を携帯電話で盗撮しました。犯行直後、目撃者の男性に声をかけられたため、その場から逃走しました。依頼者は、監視カメラの映像などから警察の捜査が及ぶことを強く懸念し、今後の対応について当事務所へ相談されました。また、自宅のパソコンには過去の盗撮データも保管されている状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、駅の階段において、女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。その行為を一般の方に目撃され、一緒に交番へ行きました。その後、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンが押収されました。その日は身元引受人である家族が迎えに来て帰宅を許されたものの、後日改めて警察から呼び出されることになりました。依頼者には、過去に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前科がありました。今回は二度目の犯行であること、また、押収されたスマートフォン内には多数の余罪データが残っていたことから、実刑判決を受けるのではないかと感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金80万円
依頼者は20代の公務員の男性です。ショッピングモール内で、女性のスカート内をスマートフォンで盗撮していたところ、警備員に発見されました。警備員から腕を掴まれた際、その腕を振り払って転倒させてしまい、そのまま現場から逃走しました。後日、警察が自宅を訪れ、任意で取調べを受けました。依頼者は盗撮と暴行の事実を認め、警察から検察へ事件を送ると告げられた段階で、前科が付くことを回避したいと当事務所へ相談に来られました。暴行の被害者である警備員には既に謝罪し治療費を支払っていましたが、示談が成立しているかは不明な状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、商業施設のエスカレーターで、スマートフォンを使い未成年の女性を盗撮しました。その場で警備員に気づかれ、警察に引き渡されました。依頼者は犯行を認めており、スマートフォンからは約50件の余罪も見つかりました。取り調べの後、家族が身元引受人となってその日は帰宅できましたが、後日再度呼び出しを受けることになりました。在宅事件として捜査が進む中、依頼者のご両親が、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には未成年の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。
弁護活動の結果懲役3年 罰金30万円 執行猶予4年
依頼者は40代の会社員の男性です。出張型の風俗サービスをホテルで利用した際、泥酔した状態で、接客中の女性従業員の姿をスマートフォンで動画撮影しました。サービスの終了後、店の関係者から警察に通報され、警察署で事情聴取を受けました。当日は弟が身元引受人となり解放されましたが、スマートフォンは押収され、警察官からは被害者の対応次第で再度呼ぶ可能性があると告げられました。依頼者が店に連絡すると、店の責任者から弁護士を介して連絡するよう求められたため、被害届の提出を回避すべく、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者はデリバリー風俗店を利用した際、サービス改善を求める目的で、相手の女性従業員に無断で録音を行いました。この行為が発覚し、店側から被害届の提出や、家族・会社への連絡を示唆されたうえで、示談金60万円を支払うよう要望されました。依頼者はその場で、指定された金額を支払う旨の示談書に署名してしまいました。警察が介入する前に穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。風俗店を利用した際、本番行為は禁止されていましたが、サービス提供中の女性に対し本番行為を強要したとされました。事件後、店側が警察に通報したものの、警察からは当事者間で解決するよう促されました。その後、店側から示談の連絡があり、依頼者自身で話し合いを試みましたが、交渉がまとまらなかったため、刑事事件化を避けたいとの思いから当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。デリヘルを利用し、派遣された女性とホテルで本番行為に及んだ際、コンドームが破れてしまいました。行為後、デリヘル店から「女性が中に出されたと言っている」「警察に被害届を出す」と連絡があり、示談金として当初500万円、後に100万円を要望されました。依頼者には前科・前歴がなく、警察沙汰になることを強く恐れ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテル型風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得てサービスの様子を撮影しました。しかし、本来は有料オプションが必要な撮影を、依頼者は知らずに行ってしまいました。後日、同店を再訪した際にその事実を店側から指摘され、「警察を呼ぶか、示談するか」という選択を迫られました。警察沙汰になることを避けたい依頼者は、その場で示談に応じ、手持ちの現金16万円を支払いました。その際に示談書にサインをしましたが、書面に支払金額の記載がなく、自身の控えも受け取れなかったことから、今後追加で金銭を要望されるのではないかと強い不安を覚えました。問題を完全に解決し、将来的なトラブルを防ぐため、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず