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風俗店で女性従業員を盗撮した性的姿態撮影処罰法違反の事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・東山大祐弁護士が担当した、性的姿態撮影等処罰法違反の事例です。示談金30万円で示談が成立し、刑事事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性です。資格試験勉強のストレスから、市内の風俗店を利用した際、自身のスマートフォンで女性従業員との性行為の様子を盗撮しました。退店時に店の従業員に発覚し、その場で動画を削除、盗撮を認める反省文に署名して帰宅しました。後日、店の店長から連絡があり、直接会って話すことを求められました。被害者である女性従業員が被害届の提出を考えているとも伝えられたため、刑事事件になることへの強い不安から、当事務所に相談されました。

罪名

性的姿態撮影等処罰法違反(撮影罪)

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、刑事事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに風俗店の店長に連絡を取り、示談交渉を開始しました。店長は依頼者から直接話を聞く意向でしたが、弁護士が介入することで冷静な話し合いの場が設定されました。店側から示談金として30万円が提示され、弁護士はこの金額での解決に向けて交渉を進めました。弁護士が代理人となることで、依頼者が不当に高額な金銭を要求されるリスクを回避し、被害届を提出しない旨を明記した示談の成立を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士と店長との交渉はスムーズに進み、最終的に示談金30万円で示談が成立しました。受任から約2週間という短期間で示談書を取り交わし、被害届を提出しないという合意を得ることができました。これにより、本件は警察が介入する前に解決し、刑事事件化を完全に回避しました。依頼者は前科が付くことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。早期に弁護士に依頼したことで、迅速かつ円満な解決につながった事例です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の性風俗店を利用した際、サービス中の様子を盗撮しました。その場で風俗嬢に気づかれ、店側から免許証の情報を控えられ、所持していたパソコンなども取り上げられてしまいました。店側からは「パソコンの中身に盗撮したデータがないか確認した上で、後日連絡する」と告げられましたが、その時点では具体的な金銭の要求はありませんでした。依頼者は、今後警察沙汰になることや、店側から高額な金銭を要求されるのではないかと強く不安に思い、どう対応すればよいか分からず、当事務所に相談、即日依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。駅周辺のホテルに派遣型風俗店の女性2名を呼んだ際、サービス開始前に、コスプレ姿の女性のうち1名の全身写真を無断で撮影しました。すぐに女性から指摘されたため、その場でデータは削除しましたが、依頼者が謝罪しなかったことなどから女性らの態度が硬化。店に連絡され、サービスを拒否されました。店側とも電話で話をしましたが、写真は消去したと伝えると、うやむやな形でその場は解散となりました。しかし後日、女性らがブログで警察への通報を示唆する内容を投稿したため、依頼者は警察沙汰になることを恐れ、問題を完全に解決したいとの思いから相談に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員男性です。市内の店舗型サービスを利用した際、担当した従業員女性の胸や陰部を触るなどのわいせつな行為を行いました。サービス終了後、店の経営者から連絡があり、従業員が泣いているため示談金を支払うか、さもなければ警察に連絡する旨を伝えられました。依頼者は家族に知られたり警察沙汰になったりすることを恐れていました。店側と連絡を取る前に今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、隠しカメラでの盗撮を試みましたが、行為の前に店員に発見されました。依頼者は驚いてその場から逃走し、盗撮用のカメラを現場に置き忘れてしまいました。その後、店側から「連絡をしなければ警察に被害届を出す」との連絡を受け、刑事事件化や職場への発覚を恐れて当事務所に相談されました。依頼者は盗撮が発覚して逃げたと説明しましたが、被害者側は「盗撮が発覚した後、依頼者に殴る蹴るの暴行を受けた」と主張しており、双方の言い分に食い違いがありました。警察によると、被害届が受理される直前の状況でした。

弁護活動の結果事件化せず