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  4. ケース4617

ごみ置き場の電子レンジを持ち去り窃盗で逮捕された事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した窃盗の事例です。被害者であるマンション管理組合と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

リサイクル業を営む50代の男性が、集合住宅のごみ置き場にあった電子レンジを廃棄物だと思い持ち去ったところ、巡回中の警察官に窃盗の容疑で現行犯逮捕・勾留されました。ごみ置き場の物であっても所有権は管理者にあり、窃盗罪に問われる状況でした。当事者が帰宅しないことを心配したご家族が警察に連絡して逮捕の事実が判明し、勾留満期が迫る中、起訴前の釈放と不起訴処分を強く希望され、当事者の姪の方が弊所へご相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士はただちに警察署で当事者と接見し、起訴回避と早期の身柄解放を目指して活動を開始しました。解決の鍵となるのは被害者であるマンション管理組合との示談交渉でした。弁護士は速やかに管理組合理事長に連絡を取り、当事者には窃盗の意図がなく廃棄物だと誤解していたこと、深く反省していることを丁寧に説明しました。被害品の電子レンジが既に回収されている点も伝え、円滑な交渉に努めました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な交渉の結果、被害者であるマンション管理組合との間で、賠償金なしでの示談が成立しました。さらに、当事者を許すという宥恕の意思が示された示談書を検察官に提出し、不起訴処分とするよう強く求めました。その結果、勾留満期を前に当事者は不起訴処分となり、無事釈放されました。これにより前科がつくことを回避し、早期に社会生活へ復帰することができました。逮捕直後からの迅速な弁護活動が最良の結果につながった事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金40万円