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  4. ケース142

路上で女性に暴行を加え携帯電話を奪った傷害・窃盗の事例

事件

傷害、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した傷害・窃盗事件です。被害者と示談金60万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。深夜、飲酒後に帰宅する途中、路上を一人で歩いていた未成年の女性に声をかけ、近くのビニールハウスに引き込みました。その際に女性は腕に怪我を負いました。依頼者は、女性が持っていた携帯電話を奪ってその場を立ち去り帰宅しました。その後、被害者の通報により、警察が携帯電話のGPS情報を頼りに依頼者の自宅を訪問。依頼者は当初犯行を否認しましたが、家宅捜索で携帯電話が発見されたため、傷害罪と窃盗罪の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕・勾留されたことを受け、依頼者のご両親が、示談による早期解決を望んで当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に痴漢による罰金刑の前科がありました。

罪名

傷害,窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに被害者様側へ謝罪と被害弁償の申し入れを行いました。 被害者の方は未成年であったため、保護者の方を通じて慎重に話し合いを進めました。当初、ご家族の中には示談に対する厳しいご意見もありましたが、弁護士が依頼者の反省の気持ちを誠心誠意お伝えし、対話を重ねた結果、徐々にご理解をいただくことができました。また、本件の法的評価(罪名)や、持ち去られた物品の領得意思(自分のものにする意思)については、客観的な事実関係に基づき、検察官に対して適正な判断を求める意見書を提出しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

丁寧なお話し合いの結果、被害者様との間で速やかに示談が成立し、宥恕(許し)のお言葉もいただけました。弁護士は、示談成立の事実や、被害者様への被害回復が尽くされている状況を検察官に報告しました。 その結果、前科がある事案でしたが、諸事情が考慮され、傷害罪および窃盗罪のいずれについても不起訴処分となりました。 ご依頼から約3週間という早期の段階で、社会生活へ戻ることができ、更生に向けた生活を再開することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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酒に酔い知人男性を殴って怪我をさせた傷害の事例

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依頼者は30代の自営業の男性です。亡くなった父親の知人である被害者と、駐車場の契約について話すために居酒屋で飲酒しました。その後、2軒目に移動し、かなり酔って記憶が曖昧なまま被害者宅へ向かいました。被害者宅で口論の末、取っ組み合いとなり、相手を殴って怪我をさせてしまいました。事件後、警察から複数回取調べを受けましたが、被害者が示談に応じない姿勢を示していたため、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は70代の男性です。軽トラックを運転中、自転車との出会い頭の事故を起こしました。事故後、相手の男性と口論になり、依頼者がその場を去ろうと車を発進させたところ、車両を掴んでいた相手が転倒し、擦り傷や打撲など1週間の怪我を負わせてしまいました。依頼者は相手が転倒したことを認識しながらも、その場を走り去ってしまいました。<br /> 後日、被害者の通報により警察から連絡があり、事情聴取を受けました。その際、警察官から本件は交通課ではなく刑事課で扱う傷害事件となると告げられ、調書も作成されました。さらに、「このままでは罰金になるだろう。検察に送る前に弁護士を入れて示談した方がいい」と助言されたため、刑事事件化を回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の男性。自動車で走行中、後方の車両にあおられていると感じ、注意しようと停車しました。後続車の運転手と口論になり、相手から先に顔を殴られたため抵抗しました。その際、相手の顔を複数回殴り、鼻を骨折する傷害を負わせてしまいました。目撃者の通報により警察官が臨場し、傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の手続きや身柄解放について不安に思い、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は60代の男性で、事件当時はスーパーの夜間店長として勤務していました。友人との飲み会の帰り、泥酔して記憶を失っている間に、路上を歩いていた20代の女性に抱きつき、近くの建物の敷地内に連れ込んで胸を揉むなどのわいせつな行為を行い、全治1週間の打撲や擦過傷を負わせました。事件後、現場近くで警察官に声をかけられましたが、その後の捜査で被疑者として特定され、住居侵入および強制わいせつ致傷の容疑で逮捕されました。当事者は逮捕当初、事件に関する記憶が全くないと話していました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の見通しや対応について、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

職場の同僚に対し、継続的に暴行や恐喝をしていた傷害・恐喝の事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。2018年頃から約4年間にわたり、職場の同僚である被害者に対し、継続的に暴行や恐喝を行っていました。日常的に殴る蹴るなどの暴力を振るい、焼きごてで痕を作ったり、顔面に傷を負わせたりしたこともありました。もともと両者の間には金銭トラブルもあったようです。ある日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、約617万円の損害賠償を請求されるとともに、暴行傷害について刑事告訴も検討している旨が伝えられました。依頼者は刑事事件化することを何としても避けたいと考え、相手方との示談交渉を希望して、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者の母親である80代の女性が、ショッピングセンターのATMに置き忘れられていた通帳を窃取し、現金約30万円を引き出した窃盗・占有離脱物横領の事案です。事件から約半年後、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、事情聴取を受けました。その後、検察からの呼び出しを待つ状況となり、今後の流れや被害者への対応に不安を感じた依頼者(娘)が、当事者である母親とともに相談に来られました。当事者である母親は事件後に脳梗塞を患っており、事件当時の記憶が不鮮明な状態でした。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のトイレで財布の落とし物を窃取した窃盗の事例

依頼者の息子である20代の会社員男性が、駅構内のトイレで財布の落とし物を見つけ、持ち去ったとして窃盗の容疑で逮捕された事案です。男性は財布の持ち主から声をかけられた際に「知らない」と嘘をついてしまい、警察の取り調べを経て逮捕・勾留されました。相談に来られたご両親は、息子が4月に入社したばかりの会社を解雇されることを懸念し、早期の身柄解放と不起訴処分を強く希望されていました。既に国選弁護人が選任されていましたが、その活動に不安を感じ、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分