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  4. ケース142

路上で女性に暴行を加え携帯電話を奪った傷害・窃盗の事例

事件

傷害、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した傷害・窃盗事件です。被害者と示談金60万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。深夜、飲酒後に帰宅する途中、路上を一人で歩いていた未成年の女性に声をかけ、近くのビニールハウスに引き込みました。その際に女性は腕に怪我を負いました。依頼者は、女性が持っていた携帯電話を奪ってその場を立ち去り帰宅しました。その後、被害者の通報により、警察が携帯電話のGPS情報を頼りに依頼者の自宅を訪問。依頼者は当初犯行を否認しましたが、家宅捜索で携帯電話が発見されたため、傷害罪と窃盗罪の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕・勾留されたことを受け、依頼者のご両親が、示談による早期解決を望んで当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に痴漢による罰金刑の前科がありました。

罪名

傷害,窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに被害者様側へ謝罪と被害弁償の申し入れを行いました。 被害者の方は未成年であったため、保護者の方を通じて慎重に話し合いを進めました。当初、ご家族の中には示談に対する厳しいご意見もありましたが、弁護士が依頼者の反省の気持ちを誠心誠意お伝えし、対話を重ねた結果、徐々にご理解をいただくことができました。また、本件の法的評価(罪名)や、持ち去られた物品の領得意思(自分のものにする意思)については、客観的な事実関係に基づき、検察官に対して適正な判断を求める意見書を提出しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

丁寧なお話し合いの結果、被害者様との間で速やかに示談が成立し、宥恕(許し)のお言葉もいただけました。弁護士は、示談成立の事実や、被害者様への被害回復が尽くされている状況を検察官に報告しました。 その結果、前科がある事案でしたが、諸事情が考慮され、傷害罪および窃盗罪のいずれについても不起訴処分となりました。 ご依頼から約3週間という早期の段階で、社会生活へ戻ることができ、更生に向けた生活を再開することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

近隣住民との口論で相手が転倒、傷害罪を問われた事例

eyecatch quarrelRoad man man

依頼者は70代の男性です。自宅の耐震工事の際に借りた駐車場の料金をめぐり、地主である被害者とトラブルになっていました。後日、路上で偶然被害者と会い口論になったところ、被害者が転倒して怪我を負いました。依頼者は、自身は一切手を出しておらず、被害者が勝手に転んだと主張していました。しかし、被害者が警察に110番通報し、後日、全治3日の診断書を添えて被害届を提出したため、傷害事件として扱われることになりました。依頼者は警察から呼び出しを受けて事情聴取に応じましたが、その際に「1ヵ月以内に検察庁から連絡が行く」と告げられました。検察に呼ばれた際の対応に不安を感じた依頼者は、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店でキャストを盗撮し、傷害を負わせた事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は60代の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、ホテルの一室で、自身のスマートフォンを使い、女性キャストを盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、スマートフォンを確保しようとキャストともみ合いになりました。その結果、キャストの爪が折れ、胸に傷を負わせてしまいました。キャストに呼ばれた店の男性店員によって警察も呼ばれましたが、その場では当事者間で話し合うよう促されるにとどまりました。その後、店側からキャストが怪我をしたため診断書を取得すると告げられ、動揺した依頼者は示談金100万円を支払う旨の書面を作成してしまいましたが、その内容への不安や刑事事件化を恐れ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

友人の同居人男性に暴行し、怪我を負わせた傷害の事例

eyecatch fightPark man man

依頼者は40代の会社員男性です。ある日の夜、友人の同居人である20代男性が、友人の携帯電話を持って姿を消してしまいました。依頼者は友人と共にその男性を探し出し、路上で発見。逃げようとした男性を追いかけ、平手で複数回叩いたり、顔を路面に押し付けたりする暴行を加え、口元を負傷させ、鼻血を出させるなどの怪我を負わせました。翌日、被害者が警察署に被害届を提出すると聞いたため、依頼者も警察署へ向かい事情聴取を受けました。事件化されることへの不安から、示談による解決を望み、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

従業員を監禁し現金を奪ったとされる強盗・監禁致傷の事例

依頼者は30代の会社経営者です。経営する会社の従業員であった被害者女性が、会社に多額の損害を与えるなどのトラブルを多発させていたことから、強い憤りを覚えていました。話し合いのため、被害者を車に連れ込み、その過程で腕を掴んで怪我をさせ、その後、事務所内に監禁した上、脅迫して現金2万4千円を奪ったとして、強盗・監禁致傷・監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人から当事務所に相談がありました。接見したところ、依頼者は腕を掴んだことは認めるものの、首を絞めるなどの過剰な暴行は否定し、現金を奪った際の暴行脅迫もなかったと主張していました。

弁護活動の結果不起訴処分

約10年前の傷害・器物損壊事件が発覚し、不起訴となった事例

依頼者は20代の資格・専門職の男性です。当時10台だった頃、ある場所で駐車中の乗用車のドアミラーなどを破壊しました。その後、現れた車の所有者に咎められた際、逃げるためにその方を殴り、肋骨骨折などの傷害を負わせてしまいました。当時は犯人不明のままでしたが、最近になって別件の捜査中に指紋が一致したことで本件への関与が発覚。時効を迎えていなかったため、傷害罪と器物損壊罪の疑いで捜査が開始されることになりました。これを受け、ご両親が弊所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

書店で万引きを繰り返し、転売していた窃盗の事例

依頼者は、妻と子を持つ30代の会社員の男性です。都内の書店で2度にわたり書籍合計12冊(被害額約2万円)を万引きしたとして、在宅で捜査を受けていました。取り調べの際、依頼者は約半年以上にわたり別の書店で90回ほど、総額50万~60万円相当の万引きを繰り返し、盗んだ本をフリマアプリで転売していたという多数の余罪についても自供しました。その後、検察庁での取り調べで検察官から「起訴します」と公判請求の方針を告げられました。被害店舗側の方針で示談交渉も拒否されており、今後の裁判の流れや刑事処分、会社に知られるリスクに強い不安を感じ、当事務所に相談・依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

職場の同僚の財布から現金を盗んだ窃盗の事例

依頼者は介護施設に勤務していました。職場の休憩室で、同僚男性のリュックサックに入っていた財布を盗み、中から現金7万円余りを抜き取りました。財布は施設のゴミ箱に捨てましたが、財布にGPSが取り付けられていたことや、防犯カメラの映像から、犯行は当日中に被害者に発覚しました。<br /> 依頼者はすぐに被害者に謝罪し、盗んだ現金を全額返金しました。その後、被害者から「刑事事件にはしないが、示談交渉のために弁護士を立てるように」と伝えられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいという思いがあり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

海水浴場で酒に酔って置き引きをし、現行犯逮捕された窃盗の事例

依頼者は20代の男性です。海水浴場でかなり酒に酔った状態で、砂浜で仮眠中だった被害者のリュックサック(現金約2万円、スマートフォン等在中)を盗みました。しかし、その様子を第三者に目撃されて追跡され、駆けつけた警察官に窃盗の現行犯で逮捕されました。逮捕当初、依頼者は酒に酔って記憶がないと話していました。逮捕の連絡を受けたご家族が、身柄の解放や今後の見通しについて不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

風俗店で窃盗後、追いかけてきた従業員に傷害を負わせた事件

依頼者の息子(20代・会社員)が、窃盗と傷害の容疑で逮捕されたとして、ご両親から相談がありました。事件は、市内のホテルで風俗店を利用した際、女性従業員の財布から現金約3万円を盗んだというものです。さらに、店を出た後に追いかけてきた男性従業員が転倒して怪我を負ったため、傷害の容疑もかけられました。当事者は窃盗については認めていましたが、傷害については「追いかけられて逃げた際に相手が勝手に転んだだけ」と一部否認していました。ご両親は、逮捕後の状況がわからず不安に思い、当事務所に連絡されました。

弁護活動の結果不起訴処分

大学構内で学生の財布を持ち去ったとされる逸失物横領の事例

依頼者は60代の男性で、大学構内で清掃業に従事していました。大学構内のソファーの上にあった学生の財布を持ち去ったとして窃盗の疑いをかけられ、警察から2度にわたり取り調べを受けました。依頼者は一貫して容疑を否認していましたが、警察から防犯カメラの映像を提示されるなど捜査が進む中、今後の対応に不安を感じ、2回目の取り調べ当日に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分