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  4. ケース142

路上で女性に暴行を加え携帯電話を奪った傷害・窃盗の事例

事件

傷害、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した傷害・窃盗事件です。被害者と示談金60万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。深夜、飲酒後に帰宅する途中、路上を一人で歩いていた未成年の女性に声をかけ、近くのビニールハウスに引き込みました。その際に女性は腕に怪我を負いました。依頼者は、女性が持っていた携帯電話を奪ってその場を立ち去り帰宅しました。その後、被害者の通報により、警察が携帯電話のGPS情報を頼りに依頼者の自宅を訪問。依頼者は当初犯行を否認しましたが、家宅捜索で携帯電話が発見されたため、傷害罪と窃盗罪の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕・勾留されたことを受け、依頼者のご両親が、示談による早期解決を望んで当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に痴漢による罰金刑の前科がありました。

罪名

傷害,窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに被害者様側へ謝罪と被害弁償の申し入れを行いました。 被害者の方は未成年であったため、保護者の方を通じて慎重に話し合いを進めました。当初、ご家族の中には示談に対する厳しいご意見もありましたが、弁護士が依頼者の反省の気持ちを誠心誠意お伝えし、対話を重ねた結果、徐々にご理解をいただくことができました。また、本件の法的評価(罪名)や、持ち去られた物品の領得意思(自分のものにする意思)については、客観的な事実関係に基づき、検察官に対して適正な判断を求める意見書を提出しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

丁寧なお話し合いの結果、被害者様との間で速やかに示談が成立し、宥恕(許し)のお言葉もいただけました。弁護士は、示談成立の事実や、被害者様への被害回復が尽くされている状況を検察官に報告しました。 その結果、前科がある事案でしたが、諸事情が考慮され、傷害罪および窃盗罪のいずれについても不起訴処分となりました。 ご依頼から約3週間という早期の段階で、社会生活へ戻ることができ、更生に向けた生活を再開することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

知人とのトラブル相手に暴行を加え傷害を負わせた事例

依頼者は20代の大学生の男性です。下宿先近くのコンビニエンスストア前で知人といたところ、面識のないグループに絡まれました。その後、一度は場が収まり、そのグループと飲酒を共にすることになりましたが、酒席で再びトラブルに発展しました。相手方の一人が逃走したため、知人が追いかけて暴行を加える事態となりました。依頼者は、自身は暴行に加わっていないと主張していましたが、傷害の共犯として逮捕されてしまいました。逮捕から2日後に釈放されたものの、再度裁判所から呼び出しを受けたため、今後の手続きに強い不安を感じたご両親が弊所に相談されました。逮捕中の取り調べで「周りがそう言うなら殴ったかもしれない」という趣旨の供述をしてしまっていたことも、ご両親の心配を大きくしていました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

万引き後に通行人に噛みつき、窃盗・傷害で逮捕された事例

依頼者は30代の会社員の男性です。仕事が上手くいかずむしゃくしゃしていた際、都内のコンビニエンスストアでペットボトル飲料2本(350円相当)を万引きしてしまいました。店を出たところを店員に気づかれて追いかけられ、捕まえようとした通行人に抵抗して噛みついてしまいました。その後、通報により駆け付けた警察官にその場で現行犯逮捕され、警察署に留置されました。依頼者の逮捕を知った会社の社長が、このままでは勾留されてしまうのではないかと心配し、早期の身柄解放を求めて当事務所にご相談されました。逮捕当初は、噛みつかれた通行人と連絡が取れておらず、警察からは勾留もやむを得ないと言われている状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

同棲中の交際相手に暴行を加えた傷害・DVの事例

eyecatch dv

依頼者は40代の会社経営者の男性です。結婚を前提に同棲していた交際相手の女性に対し、複数回にわたり髪を引っ張ったり、顔や体を殴ったりするなどの暴行を加え、傷害を負わせました。その他にも、金銭の授受(後に返金済み)、承諾のない撮影、私物の破棄など様々な問題行為がありました。被害者のあざをその家族が発見したことで問題が発覚し、依頼者は被害者の実家で家族に謝罪。その後、被害者側から訴えると言われたため、前科や実名報道を回避し、穏便に解決したいとの思いから、警察が介入する前に当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

旅行先で知人女性に性交し、準強制性交等致傷で捜査された事例

依頼者は50代の国家公務員の男性です。長年の知人である女性と一泊旅行に出かけた際、宿泊先の旅館で、飲酒後に眠っていた女性と性的な関係を持ちました。依頼者は同意があったものと認識していましたが、後日、女性からSNSで同意のない行為だったと抗議を受けました。その後、女性が警察に被害届を提出したため、準強制性交等致傷の疑いで捜査が開始されました。事件から約3か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索を受けて携帯電話などを押収され、警察署での任意聴取も行われました。今後の刑事処分や手続きに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

会社の同僚に暴行を加え怪我をさせた傷害事件の事例

eyecatch fightOffice man man

依頼者は40代の会社員男性。勤務先の工場で、同僚の男性ともめたことが事件の発端でした。依頼者によると、コミュニケーションのつもりで相手の肩を組んだところ、「首が痛い」と騒がれ、警察に被害届を提出されてしまいました。依頼者は会社から自宅謹慎を命じられ、その後、警察から取り調べの呼び出しを受けました。不安に感じた依頼者は、取り調べの前に当事務所へ相談しましたが、その直後、傷害の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたご家族が、正式に弁護を依頼されました。被疑事実は、依頼者が同僚の首を絞めるなどの暴行を加え、全治1週間の頸椎捻挫を負わせたというものでした。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

スーパーで床に落ちていたポーチを持ち去った窃盗の事例

依頼者は60代の女性。市内のスーパーマーケットで、床に落ちていたポーチを拾って自分のバッグに入れて持ち去りました。帰宅後、ポーチ内の財布から現金2万円を抜き取り、カード類などは処分しました。約1か月後、警察官が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に任意同行を求められました。警察署で複数回取調べを受け、当初は現金を抜き取ったことを否定しましたが、後に認めて提出しました。その後、警察の立ち会いの下で被害者と話す機会がありましたが、示談交渉が決裂したため、今後の対応について弁護士に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

スタジアムの観客席でバッグを盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、スタジアムにて、酒に酔った状態で観客席に置いてあったトートバッグ1点(時価約4500円相当)を盗んだとして、窃盗の容疑で警察の捜査を受けました。依頼者は、バッグを盗んだ後、スタジアム内のトイレに置き去りにしたとのことでした。目撃者や被害者の女性の証言があったことから、警察に任意同行を求められ、その日の夜に逮捕されました。依頼者は当時、酒に酔っていたため、犯行当時の記憶が曖昧な状態でした。逮捕から2日後に釈放されたものの、未成年時に窃盗の前歴があったことから、刑事処分に強い不安を感じていました。不起訴処分を獲得することと、被害者への弁償を望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

わいせつ目的で住居に侵入し、複数の余罪が発覚した事例

依頼者の息子(20代男性・介護士)が、わいせつ目的でマンションの一室に侵入しようとしたところ、住人に取り押さえられ、住居侵入未遂の容疑で現行犯逮捕されました。その後の警察の取調べに対し、本人は同様の手口による余罪が3件あることを自白しました。余罪には、別の部屋に侵入して下着を盗んだ窃盗事件や、在室していた女性にわいせつな行為をした強制わいせつ事件などが含まれていました。逮捕の連絡を受けた依頼者(父母)は、どうすればよいかわからないという状況で、当事務所の弁護士に相談。事態の深刻さから、すぐに弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

泥酔して飲食店の客のバッグを盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は30代の男性です。当日は友人らと都内の飲食店を数軒はしごした後、3軒目の店で他の客が所有するバッグを自身のトートバッグに入れて盗んだとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の呼気検査では基準値を大幅に超えるアルコールが検出されており、本人は犯行当時の記憶が全くないと供述していました。逮捕の翌日、事態を憂慮したご家族(父と義兄)が弊所に相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗症の疑いがある中でコンビニで万引きをした窃盗の事例

依頼者は50代の女性です。コンビニで食料品13点(約2,600円相当)を万引きしたとして、店長に呼び止められました。本人は犯行の瞬間の記憶がないと訴えていましたが、カバンから商品が出てきたため窃盗の事実を認めました。その日は警察の取り調べを受け帰宅しましたが、後日検察庁から呼び出しを受けます。検察官から弁護士に相談するよう勧められたこともあり、今後の刑事処分に強い不安を抱いて当事務所に来所相談されました。依頼者には万引きによる同種前歴が複数回ありました。

弁護活動の結果略式罰金40万円