事件
過失運転致死傷
逮捕なし
執行猶予で実刑回避
逮捕なし
刑務所に入らずに解決
横浜支部・渋谷勇気弁護士が担当した過失運転致傷の事例です。被害者と示談が成立し、禁錮1年執行猶予3年の判決を得ました。
依頼者は60代の男性です。車庫に車を入れるため、一方通行の道路をバックで逆走していました。その際、後方確認が不十分だったため、歩行していた当時81歳の男性に気づかず衝突し、第二腰椎圧迫骨折など骨癒合に約99日間を要する重傷を負わせてしまいました。事故直後に自ら救急車と警察を呼び、現場検証に協力。その後も警察から数回呼び出しを受け、取り調べに応じていました。民事については被害者と400万円で示談が成立していましたが、事故から約1年4か月後、突然自宅に起訴状が届きました。刑事裁判にどう対応すればよいか分からず、不安に駆られて当事務所へ相談に来られました。
過失運転致傷
起訴後の依頼
ご依頼を受け、弁護士はまず執行猶予付き判決の獲得を目標としました。依頼者は既に民事賠償を終えていましたが、刑事処分を軽くするためには、被害者の方から「宥恕（ゆうじょ）」、つまり許しを得ることが非常に重要です。そこで、弁護士は改めて被害者と交渉を行いました。被害者の方は当初、処罰について特に意見はないとの姿勢でしたが、粘り強い交渉の結果、見舞金10万円をお支払いすることで宥恕していただくことができました。また、公判に向けて、依頼者が深く反省し、事故後は車を息子に譲渡し二度と運転しないと誓っていること、妻が監督者として支えることなどを情状証拠として準備し、寛大な処分を求める弁護方針を固めました。
活動後...
公判では、弁護士が準備した情状証拠を提出し、依頼者の深い反省と再犯防止策を具体的に主張しました。特に、被害者の方から宥恕を得られた示談が成立している点が、裁判官に有利な事情として考慮されました。その結果、検察官からは禁錮1年が求刑されましたが、判決では禁錮1年、執行猶予3年が言い渡されました。これにより、依頼者は刑務所に収監されることなく、社会内での更生の機会を得ることができました。起訴後のご依頼でしたが、適切な弁護活動を行うことで、実刑を回避し、平穏な日常生活を取り戻すことができた事案です。
禁錮1年 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員男性。市内の片側2車線道路で、追い越しをしようとした際に駐車車両のミラーに自車のミラーを接触させる事故を起こしました。動揺して約50m先の交差点で停止したところ、相手方（60代男性）が追いつき警察を呼ばれました。その場は物損事故として処理されましたが、後日、被害者から「右手親指と右ひじを打撲した。人身事故として届け出るが示談をするか」と連絡がありました。依頼者は、人身事故扱い（ひき逃げ）になることによる刑事処分や行政処分を不安に思い、当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
車を運転中に交差点で自転車と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。
弁護活動の結果禁錮1年4か月 執行猶予5年
依頼者は40代の女性で、医療従事者として勤務していました。自動車を運転して市内の丁字路を左折する際、左右の確認を怠ったことが原因で、右から直進してきた原付と接触する人身事故を起こしてしまいました。この事故により、被害者は半月板損傷や靱帯損傷といった怪我を負いました。事故後、警察による捜査が進み、依頼者は交通課で調書を作成され、警察官からは今後検察庁から呼び出しがある旨を告げられました。依頼者は、起訴されて有罪になると医療従事者としての資格を失う可能性があることを強く懸念し、不起訴処分を獲得するために当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。自動車を運転中、都内の交差点で赤信号を無視して右折したところ、直進してきたバイクと衝突しました。この事故により、バイクを運転していた20代の男性は眼底骨折など全治約1か月の傷害を負いました。依頼者は在宅で捜査を受け、警察の取り調べが終わった段階で、検察に事件が送られると告げられました。警察官からは起訴される可能性が高いと言われたため、前科がつくことを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は20代の外国人留学生です。日本で初めて車を運転した日に、公共交通機関であるバスに接触する事故を起こしました。その際、パニックになり軽微な事故だと思い現場を離れてしまいましたが、帰宅後に事の重大さに気づき、翌日に警察へ自首しました。この事故でバスの乗客1名が軽傷を負いました。後日、警察から事情聴取のため呼び出しの連絡があり、今後の処分や在留資格への影響を不安に思い、処分を軽くしたいと当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金15000円
