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  4. ケース3014

コンビニで女性を盗撮しようとした神奈川県迷惑行為防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・渋谷勇気弁護士が担当した盗撮の事例。被害者との示談は成立しませんでしたが、弁護活動により略式罰金30万円の処分で終了しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社経営者の男性です。コンビニエンスストアにおいて、女性客のスカートの中をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、未遂に終わりました。後日、依頼者が店で会社の経費支払いをしていたことから警察に特定され、勤務先に警察から電話があり、出頭するよう要請されました。逮捕による会社経営への影響を強く懸念した依頼者は、刑事事件化を避けるため、被害者との示談交渉を希望して当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は複数の会社を経営しており、自身が逮捕されると事業に多大な影響が出ること、また従業員に知られることで会社運営が困難になることを非常に心配していました。そのため、弁護士はまず逮捕を回避し、在宅事件として捜査を進めてもらうことを目指しました。受任後、速やかに警察署への出頭に同行し、取調べへの対応について助言しました。また、依頼者の事情を説明し、今後は弁護士が窓口となるため、勤務先などへの連絡をしないよう求める要望書を警察に提出しました。並行して、不起訴処分を得るために被害者との示談交渉を試みましたが、被害者の方は一貫して示談を拒否されました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士は示談交渉を試みましたが、被害者の処罰感情が強く、示談は成立しませんでした。示談が不成立であったことから、検察官は依頼者を略式起訴し、最終的に裁判所から罰金30万円の略式命令が下されました。依頼者は罰金を納付し、本件は終了しました。逮捕や勾留といった身体拘束は最後まで行われなかったため、在宅のまま事件手続きを終えることができ、会社経営への直接的な影響は最小限に抑えられました。不起訴処分は得られませんでしたが、公開の法廷で審理されることなく、罰金刑で事件を終えることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の男性です。商業施設内の100円ショップにて、未成年の女性のスカートの中に自身のスマートフォンを差し入れ、動画を撮影する盗撮行為に及びました。犯行は被害者の親に目撃され通報されました。翌日、依頼者の会社に警察官が来訪し、任意同行の上で取調べを受けました。依頼者は事実を全て認め、スマートフォンと自宅のパソコンを任意提出しました。事件後に会社を自主退職しており、前科が付くことを避けたい、被害者と示談をしたいとの思いで当事務所に相談されました。相談時には、他にも公共の場所での盗撮の余罪が20件ほどあることも打ち明けています。

弁護活動の結果不起訴処分