事件
住居・建造物侵入、器物損壊、盗撮
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した建造物侵入等の事案です。被害者の女性、勤務先との示談が成立し、不起訴処分を獲得し解決しました。
依頼者は60代の会社員男性。半年ほどの間に複数回、勤務先の女子更衣室に侵入し、30代の同僚女性のロッカーから制服を取り出して汚損するなどの行為に及び、その様子を自身のスマートフォンで撮影していました。ある日、電車内で見ず知らずの女性の横顔を動画撮影したところを通報され、警察がスマートフォンを調べたことで更衣室での犯行が発覚。建造物侵入の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、当番弁護士の対応が遅れることを懸念し、当事務所に初回接見を依頼されました。
建造物侵入, 器物損壊
逮捕後の依頼
依頼者は逮捕・勾留されており、刑事処分を回避・軽減することが急務でした。受任後、弁護士は準抗告を申し立てましたが、これは認められませんでした。被害者は同僚女性と勤務先の2者でしたが、女性は精神的ショックから当初は連絡を拒否されていました。そこで弁護士は、まず勤務先との示談交渉を先行させました。その後、時間をおいて女性とも連絡が取れ、粘り強く交渉。最終的に、女性と勤務先の双方と示談が成立し、宥恕（許し）の意思が示された示談書と、女性からの告訴取消書を取得しました。
活動後...
被害者である同僚女性に100万円、勤務先に30万円、合計130万円の示談金を支払うことで示談をしていただきました。依頼者は勾留期間満了後に処分保留で釈放され、在宅捜査に切り替わりました。弁護士は示談書と告訴取消書を検察官に提出し、不起訴処分を求める意見書を提出。その結果、捜査開始から約2か月で不起訴処分が決定しました。実刑も視野に入る事案でしたが、前科が付くことなく解決でき、依頼者は社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の男性です。約4年という長期間にわたり、小型カメラを用いて多数の女性に対する盗撮行為を継続していました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に訪れ、証拠品として携帯電話などが押収されました。その後、警察署へ出頭するよう命じられたことから、依頼者は逮捕されることへの強い不安を抱きました。また、被害者が多数にのぼるため示談が困難であると考え、今後の対応についてアドバイスを求めるため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。仕事の出張で都内に滞在中、ひどく酔ってしまい、全く知らない人のアパートの部屋に侵入し、中で寝てしまいました。その後、住人に発見され、住居侵入の容疑で警察に現行犯逮捕されました。逮捕の2日後には勾留が決定し、身柄拘束が長期化する恐れがありました。依頼者は遠方に住んで農業に従事しており、この時期に不在が続くと翌年の収穫にも影響が出るなど、仕事への打撃が非常に大きい状況でした。依頼者のご家族が、一刻も早い身柄解放と事件の解決を求め、逮捕の報を受けてから当事務所に相談され、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご子息（20代・会社員）が、都内を走行中の電車内で、20代の女性に対し、ワンピースの上から陰部を触る、スカートをめくり下着の中に手を入れて陰部を触るなどのわいせつな行為を行いました。さらに、降車した駅の女子トイレに侵入したとして、後日、強制わいせつと建造物侵入の疑いで自宅にて逮捕されました。ご子息が逮捕されたことを受け、ご両親が今後の対応について相談するため来所されました。ご本人も行為を認めている状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の公務員の男性です。宿泊施設に滞在中、貸切風呂を利用した際、壁の隙間から隣の風呂を覗きました。この行為を別の貸切風呂を利用していた被害者に見られ、宿の従業員に声をかけられました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、建造物侵入と迷惑防止条例違反の疑いで捜査が開始されました。依頼者は警察から取調べを受け、携帯電話を押収される事態となりました。公務員という立場上、事件が職場に知られることを強く恐れており、刑事事件化する前に穏便に解決したいとの思いから当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生です。アルバイト先の娯楽施設で、女子トイレの個室に女性が入ったのを確認後、自身も女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンを差し入れて動画を撮影し盗撮しました。しかし、被害者の女性にその場で気づかれてしまいました。依頼者は隣の個室に隠れてやり過ごそうとしましたが、トイレから出てきたところを見られ、警察に通報されました。撮影した動画はすぐに削除したとのことです。後日、アルバイト中に警察官から任意で事情聴取を受けましたが、逮捕はされませんでした。警察からは、まだ被害届は提出されていないものの、提出されれば建造物侵入と迷惑防止条例違反で捜査を進めると告げられました。依頼者は、被害届の提出を阻止し、大学への連絡を回避したいとの思いから、当事務所に相談し、示談交渉を依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。深夜、お酒を飲んでスマホゲームをしていたところ、対戦相手の男性と口論になりました。相手から侮辱的な言葉を言われ激昂した依頼者は、ゲームの機能で相手が近くの公園にいることを特定し、現場へ向かいました。そこで再び口論となり、相手の顔を数回殴るなどの暴行を加えた上、相手が落としたメガネを踏みつけて壊してしまいました。その後、現場に戻ると警察官がいたため、後日逮捕されることや会社での処分を恐れ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員男性です。以前から自身の車が傷つけられる被害に遭っていたことや、マンションの駐車場利用をめぐる些細なトラブルから、同じマンションに住む被害者に対して鬱憤を募らせていました。ある日、いらいらしていた勢いで、自宅の鍵を使い、被害者の車体に複数回傷をつけてしまいました。犯行後、罪の意識に苛まれ、駐車場に設置された防犯カメラによって発覚することを恐れました。警察沙汰になる前に穏便に解決したいと強く願い、示談交渉のため当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。友人と一緒に路上を歩いていたところ、酩酊した男性に絡まれて口論になりました。その際、相手の男性を押し、持っていた携帯電話を地面に叩きつけて壊してしまいました。後日、警察から暴行と器物損壊の疑いで呼び出しを受けました。警察からは身元引受人として会社の上司を連れてくるよう強く求められましたが、依頼者は会社に事件を知られることをどうしても避けたいと考えていました。そこで、今後の警察対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の自営業を営む男性です。既婚者であることを隠し、20代の女性と交際していました。ある日、女性の自宅で別れ話がもつれて口論となり、依頼者は女性の携帯電話にひび割れを生じさせ、プレゼントのイヤホンを投げて冷蔵庫も破損させました。さらに、向かってきた女性を転倒させる暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。<br /> 事件後、女性が警察に通報し、被害届を提出したため、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。警察官からは、被害者と示談が成立すれば、事件を検察庁に送致せずに手続きを終える（不送致）ことができると告げられました。しかし、被害者と連絡が取れない状況だったため、示談交渉を進めるべく、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。ある夜、路上で泥酔し、急性アルコール中毒の疑いで救急搬送される際、駆けつけた救急隊員の腕に噛みついてしまいました。さらに、現行犯逮捕され警察署に連行された際には、取調べに使用されていたパソコンを破壊してしまいました。逮捕後に釈放され在宅捜査となっていましたが、後日、消防署側から示談の連絡がありました。依頼者は、今後の手続きをスムーズに進め、穏便に解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。都内にあるマンションの一室で営業するメンズエステ店を利用した際、サービスの様子を小型カメラで盗撮しました。その場で女性従業員に盗撮が発覚し、撮影データはその場で消去してSDカードを渡したものの、依頼者は復元の可能性を懸念していました。身分証の提示はしていませんでしたが、その場から離れた後、店から電話があり、依頼者は着信を拒否しました。過去にも複数回盗撮の余罪があったため、電話番号から警察に被害届が出され、余罪が発覚して逮捕・勾留されたり、前科がついたりすることを恐れ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の飲食店の控室兼更衣室で、ひそかにスマートフォンを動画撮影状態にして設置し、着替え中の同僚女性を撮影しようとしましたが、未遂に終わりました。その場で女性にスマートフォンを発見されて警察に通報され、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。事件は在宅のまま捜査が進められました。依頼者の妻が、夫が取り調べを受けている状況を知り、今後の刑事手続きの流れや刑事処分の見通し、被害者への対応に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は40代の会社員で、会社の管理職でした。深夜、駅の階段で女性の後ろを歩きながらスマートフォンで盗撮を試みましたが、実際には1メートルほど後ろから、間に他の人が入る形で後ろ姿が一瞬写っていただけでした。これを目撃した第三者に声をかけられ警察署に任意同行し、スマートフォンを預けることになりました。スマートフォンから多数の余罪データが見つかったこともあり、後の警察からの取調べの連絡に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代のアルバイトの男性です。あるスーパーの店内で、サンダルに仕掛けた小型カメラを使用し、女子高校生のスカートの下に足を差し入れてスカートの中を盗撮しました。しかし、被害者の友人にその行為が気付かれ、問い詰められたためその場から逃走しました。すぐに追いつかれ、その場に居合わせた警察官によって警察署へ任意同行されました。携帯電話に保存していた画像は警察によって削除されました。その後、5～6回ほど警察署で事情聴取を受け、事件は検察庁に送られました。担当検察官から、被害者が示談を望んでいること、示談が成立すれば不起訴になる可能性が高いことを伝えられ、すぐに弁護士に依頼するよう促されたため、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の医療従事者の男性です。駅構内を歩行中、女子高生3名のスカート内を自身のスマートフォンで動画撮影し、盗撮行為に及びました。その犯行現場を私服警察官に押さえられ、警察署で取り調べを受けることになりました。スマートフォンを任意提出したところ、約1年半前から10名程の女性に対する同様の盗撮データが保存されていることも発覚しました。依頼者には過去に同様の行為で捜査対象となったものの事件化はされなかった経緯があり、今回は起訴されることを何としても避けたいとの思いで、今後の対応について相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
