色々と親身になってくれました。

色々と親身になってくださり、とても感謝しています。ありがとうございました。
事件
不同意わいせつ
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・渋谷勇気弁護士が担当した強制わいせつの事案です。被害者と125万円で示談が成立した結果、警察に被害届が提出されず、事件化を回避しました。
依頼者は40代の自営業の男性です。仕事の出張でビジネスホテルに宿泊中、仕事仲間である20代の女性に対し、好意を持たれていると勘違いし、ホテルの階段やエレベーター内で抱きついたりキスをしたりするなどのわいせつな行為を行いました。女性が抵抗したため、その場は謝罪して終わりました。
後日、依頼者がメールで謝罪したところ、女性から「誠意を見せてほしい」として200万円の示談金を要求されました。警察沙汰になることを強く懸念した依頼者は、どのように対応すべきか分からず、当事務所へ相談に来られました。
強制わいせつ
事件化前の依頼
依頼者の最も大きな要望は、警察沙汰になることを回避し、事件化させないことでした。受任後、依頼者から被害者へ事前に弁護士が連絡する旨を伝えてもらい、速やかに示談交渉を開始しました。 被害者は当初200万円という高額な示談金を要求していましたが、弁護士が介入し、冷静に交渉を進めました。被害者はLINEでのやり取りを希望されたため、交渉はLINEで行い、示談書の取り交わしのみ郵送で行うという柔軟な対応を取り、スムーズな解決を目指しました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、最終的に125万円で示談が成立し、被害者から宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。示談書には、被害届を提出しないことや、今後一切の接触や請求を行わないことなどを盛り込み、後々のトラブルを防ぐ内容としました。 この示談成立により、被害届は提出されず、本件が刑事事件として扱われることはありませんでした。依頼者は逮捕や起訴されることなく、前科がつく事態を回避し、平穏な日常生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

色々と親身になってくださり、とても感謝しています。ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の息子であるAさん(21歳・大学生)が、強制わいせつの容疑で逮捕されたとの連絡を受け、ご両親が相談に来られました。Aさんは、駅の駐輪場で未成年の女性に対し、理学療法士を装いアンケート調査と偽って声をかけ、足を撮影したり、タイツの上から舐めたりするわいせつな行為をしたとされていました。事件後、被害者の連絡先を入手してメールを送ったことから身元が特定され、逮捕に至りました。Aさんは就職活動を控えており、ご両親は退学処分や報道による社会的制裁を避けたいと希望されていました。また、Aさんには未成年時に同種事案での前歴(保護観察処分)がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、40代の公務員の男性です。職場の宴会に参加した後、二次会から三次会へ移動する途中で、同行していた部下の20代女性に対し、キスをしたり抱きついたり、胸を触るなどのわいせつな行為を行いました。依頼者は当時ひどく酩酊しており、行為についての記憶がありませんでした。後日、職場での聴取を受け、8か月間の出勤停止処分となりました。さらに事件から約4か月後、警察から被害者女性が被害届を提出したとの連絡を受け、警察署への出頭を要請されました。依頼者は、逮捕される可能性や、刑事事件化によって職を失うことを強く恐れ、示談交渉と不起訴処分での解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員男性です。飲酒後、深夜に立ち寄ったカラオケ店の通路において、すれ違いざまに未成年の女性店員の左頬にキスをするなどしました。その後、警察官に声をかけられて警察署へ任意同行され、一度は両親の身元引受で帰宅したものの、翌朝に逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の対応や会社への影響を懸念し、当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。依頼者は数年前に遭った交通事故の後遺症で治療中という事情もありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の方です。2023年9月頃、仕事で訪問した顧客の自宅で、その顧客の体を触ったとして、不同意わいせつの容疑をかけられました。依頼者によると、以前から相手方とは男女の関係があり、本件当時も同意があるものと認識していました。しかし事件から約4か月後、警察から「被害届が出ている」と直接連絡があり、被害届の取り下げを望んで当事務所に相談されました。依頼者は、事実関係を争わずに示談によって穏便に解決したいと強く希望されていました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は自身のクリニックを経営する50代の医師(医療従事者)です。事務職員として採用予定だった女性に対し健康診断を行った際、貧血の症状が見られたため、婦人科系の疾患を疑い内診を行いました。診察室には看護師などはおらず、依頼者と女性の二人きりの状況で、女性の膣内に指を入れるというものでした。依頼者は診察の必要性を説明し同意を得たつもりでしたが、後日、女性から診察行為に不快感を示され、細菌感染への不安を告げられました。女性が警察に被害届を出す可能性を危惧した依頼者は、刑事事件化を未然に防ぎたいと考え、今後の対応について相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず