出張先のホテルで仕事仲間の女性にわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は40代の会社員男性です。家族旅行中、飲食店で妻と飲んでいた際に意気投合した女性の臀部を触ったとして、後日警察から呼び出しを受けました。行為があったとされるのは、店を出た後のアーケードで、本人は酒に酔っていて全く記憶がない状態でした。しかし、警察からは防犯カメラに触っているように見える映像があると告げられました。依頼者には過去に迷惑防止条例違反の前科があり、今回は報道されないこと、不起訴になること、そして同行していた妻が取り調べのために遠方の警察署へ行かずに済むようにしたいとの強い要望があり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は当時20代の大学生でした。平成26年から27年にかけ、通行中の女性の背後から抱きついて足を舐めるなどの強制わいせつ行為を複数回繰り返しました。被害者は主に未成年で、複数名に及びます。また、同時期に、隣人の女性宅へ無断で侵入し、室内に排泄するなどして汚損する住居侵入・器物損壊事件も起こしていました。過去にも同様の前歴がありました。別の事件の捜査でDNAを採取されたこと等がきっかけで犯行が発覚し、まず1件目の強制わいせつ容疑で逮捕・勾留されました。その後、捜査が進む中で余罪が次々と明らかになり、最終的に計4回逮捕されるという異例の事態となりました。初回逮捕後、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。都内のリフレ店を利用した際、女性従業員に対し、同意があるものと認識し、サービスの一環として体を触りました。具体的には、胸や陰部を直接触る、指を入れるといった行為に及びました。後日、店側から連絡があり、女性が出血したとして「強制わいせつ致傷」にあたると指摘されました。そして、店側から提示された解決書に署名し、示談金70万円のうち手持ちの5万円を支払いました。しかし、残金65万円の支払いについて、金額の妥当性や解決書の有効性に疑問を感じました。警察沙汰になることで職を失うことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を求めて当事務所へ相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。事件は約1年前の深夜、市街地で発生しました。依頼者は駅周辺で声をかけた女性に対し、抱きついたり複数回にわたりキスをしたりするなどのわいせつな行為をした疑いがかけられました。事件から時間が経過していたため、依頼者本人は当初、事件のことをはっきりと覚えていない状態でした。ある日、警察署から過去の女性とのトラブルについて話を聞きたいと連絡があり、事情聴取のため出頭するよう求められました。警察での取り調べの中で、徐々に事件当時の状況を思い出したことから、今後の刑事手続きや処分への不安を感じ、弁護士に相談し、正式に依頼するに至りました。

依頼者は20代の会社員男性です。駅前のカプセルホテルに宿泊中、他の男性宿泊客のカプセル内に忍び込み、就寝中の相手を触ろうとしたところを気づかれ、警察に通報されました。警察署で上申書を作成した後は、当事者間で示談をするという流れになりました。しかし、当事者間で交わした合意は、支払金額などを記した書面を相手に渡したのみで、依頼者はその内容を携帯電話にメモしただけという、不十分なものでした。後に追加請求をされたり、事件化されたりするリスクを懸念し、不起訴処分を得るために適切な示談の方法を知りたいと、当事務所に相談されました。相談時点では、被害者の連絡先は分からない状況でした。