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  4. ケース3675

風俗店で女性にわいせつ行為をし怪我を負わせた強制わいせつ致傷の事例

事件

不同意わいせつ、傷害、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・田端孝司弁護士が受任した、強制わいせつ致傷の事例。示談金70万円で店側と示談が成立し、警察沙汰になることなく事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。都内のリフレ店を利用した際、19歳以上である女性従業員に対し、同意があるものと認識し、サービスの一環として体を触りました。具体的には、胸や陰部を直接触る、指を入れるといった行為に及びました。後日、店側から連絡があり、女性が出血したとして「強制わいせつ致傷」にあたると指摘されました。そして、店側から提示された解決書に署名し、示談金70万円のうち手持ちの5万円を支払いました。しかし、残金65万円の支払いについて、金額の妥当性や解決書の有効性に疑問を感じました。警察沙汰になることで職を失うことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を求めて当事務所へ相談されました。

罪名

強制わいせつ致傷

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、警察が介入する前に問題を解決し、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに風俗店の店長と連絡を取り、示談交渉を開始しました。当初、依頼者は示談金の減額を希望していましたが、弁護士は事件化を確実に防ぐことを最優先すべきと判断しました。風俗店が関与するトラブルでは、相手方が金銭的解決を望んでいる場合が多く、迅速な支払いが交渉を有利に進める鍵となります。そのため、弁護士は残金65万円を現金で一括払いすることを提案し、相手方の不信感を払拭しました。また、依頼者が署名した解決書の内容を精査し、依頼者に一方的に不利な条項がないか確認し、交渉を行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による迅速な交渉の結果、受任からわずか数日で店側との示談が成立しました。示談金は、依頼者が最初に支払った5万円と合わせて、総額70万円となりました。弁護士が残金65万円を現金で持参し、相手方に直接手渡すことで、支払いの確実性を示し、スムーズな合意に至りました。示談書には、被害届を提出しないこと(宥恕条項)や、お互いに事件について口外しないことなどが盛り込まれました。この示談成立により、警察への被害届提出は回避され、刑事事件として立件されることはありませんでした。依頼者は前科が付くことなく、会社に知られるリスクも回避でき、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

泥酔し、路上で女性を襲い怪我を負わせた強制わいせつ致傷の事例

依頼者は60代の男性で、事件当時はスーパーの夜間店長として勤務していました。友人との飲み会の帰り、泥酔して記憶を失っている間に、路上を歩いていた20代の女性に抱きつき、近くの建物の敷地内に連れ込んで胸を揉むなどのわいせつな行為を行い、全治1週間の打撲や擦過傷を負わせました。事件後、現場近くで警察官に声をかけられましたが、その後の捜査で被疑者として特定され、住居侵入および強制わいせつ致傷の容疑で逮捕されました。当事者は逮捕当初、事件に関する記憶が全くないと話していました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の見通しや対応について、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

元交際相手への強制わいせつの容疑で逮捕されたが、不起訴になった事例

依頼者は40代の会社員です。10年前に不倫関係にあった元交際相手の女性から、強制わいせつの容疑で被害届を提出されました。被疑事実とされたのは、飲食店に向かう車内で女性の胸や股間を触り、自身の股間を触らせたというものでした。しかし、依頼者には全く身に覚えのないことでした。ある日、警察が職場に捜索差押えに訪れ、スマートフォンなどを押収。後日、警察署に出頭した際に逮捕されました。逮捕の当日、依頼者の妻から弊所に連絡があり、弁護士が直ちに接見に向かいました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で隣席の女性に痴漢行為をした強制わいせつの事例

依頼者は40代の男性です。過去に痴漢で数回逮捕された前歴があり、うち1回は執行猶予付きの判決を受けていました。今回は、電車内で隣に座って寝ていた20代女性のスカートの中に手を入れ、太ももや臀部を触る痴漢行為をしました。被害者に気づかれて駅で警察に現行犯逮捕されました。逮捕から数日後に釈放されたものの、警察からは被害者と示談するよう言われました。実刑になることを危惧した依頼者は、被害者との示談を希望し、当事務所に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

退職したアルバイト先の女性に抱き着いた強制わいせつ未遂事件

依頼者は20代の会社員の男性です。大学時代にアルバイトをしていた職場で、好意を抱いていた年上の女性従業員がいました。退職後のある日、挨拶のため元アルバイト先を訪れた際、その女性が退勤するのを待ち、勤務先の敷地内で後ろから抱き着きました。女性に抵抗され、その場は会話をして別れましたが、約1か月半後、突然警察が自宅を訪れ家宅捜索を受け、強制わいせつ未遂の容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや示談交渉について不安を感じ、当事務所へご相談、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で女性に抱きつき怪我を負わせた強制わいせつ致傷の事例

依頼者は40代の男性です。会社の同僚と飲酒した帰り、駅からの路上において面識のない女性に対し、背後から抱きついて胸を揉みました。その際、女性は転倒し、膝に全治1週間の怪我を負わせました。依頼者は飲酒のため記憶は鮮明ではなかったものの、事件のことは大筋で認めていました。後日、依頼者は強制わいせつ致傷の容疑で警察に任意同行され、そのまま逮捕されました。警察から「今日明日は帰れない」と連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続の流れや見通しに強い不安を抱き、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

傷害の関連事例

電車降車後、駅員と口論になり暴力をふるった傷害の事例

eyecatch hitStation man staff

依頼者は70代の男性です。飲酒して電車に乗車後、降車した駅のホームで電車の補助席が使えなかったことに腹を立て、男性車掌にクレームを言ったところ口論となりました。依頼者は当時泥酔しており記憶がなかったものの、口論の際に相手の胸を腕で突き、全治1週間の打撲を負わせたとされています。その後、駅事務所に連れて行かれ、駆け付けた警察官によって傷害の容疑で現行犯逮捕されました。警察署で2日間留置された後、家族が身元引受人となり釈放されました。当初は記憶がないため否認していましたが、家族への影響を考え、容疑を認めることにしました。後日、検察庁から呼び出しの手紙が届いたため、今後の対応に不安を感じ、不起訴処分を目指して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅で電車に乗る際、トラブルになった相手を殴り負傷させた傷害の事例

eyecatch hitStation man woman

依頼者は60代の個人事業主の男性です。駅で電車に乗車しようとした際、後ろにいた女性からリュックを押されたと感じました。車両に乗った後も再び押されたため、腹を立てて振り向きざまに女性の顔を殴ってしまい、唇が腫れるなどの怪我を負わせました。事件後、警察から傷害の疑いで聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。当初の取調べでは、動揺から「手が当たっただけだ」と事実と異なる説明をしてしまいましたが、後日改めて呼び出しを受ける予定となり、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談に来られました。ご相談時には、ご自身の行為を認め、相手への謝罪と示談を強く希望されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で口論となった相手に暴行を加えた傷害事件の事例

eyecatch quarrelRoad man man

依頼者は30代の会社員男性です。都内の路上を通行中、前から来た男性と肩がぶつかったことをきっかけに口論となりました。その際にカッとなり、相手の口を押えて押すなどの暴行を加えてしまいました。その後、二人で交番へ行き事情聴取を受けました。警察官からは「被害者が病院に行っているので、後日相手方の弁護士から慰謝料請求が来ると思う」と言われたため、依頼者は連絡を待っていました。しかし、事件から約4か月が経過しても何の進展もなかったところ、突然検察庁から呼び出しの手紙が届きました。このままでは起訴され前科がついてしまうのではないかと強く不安に思い、今後の対応について相談するため当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

妻への暴力で肋骨骨折等の傷害を負わせたDVの事例

eyecatch dv

依頼者は40代の会社員の男性です。徹夜明けに飲酒をして自宅に帰ったところ、妻の態度に腹を立て、両肩を突き飛ばしたり、首を絞めたり、腹部を殴るなどの暴行を加えました。この暴行により、妻は全治約2週間の左肋骨骨折および腹部打撲の傷害を負いました。この様子は12歳の娘が目撃していました。家から出た妻が助けを求めたことで近所の人が110番通報し、依頼者は警察官によって逮捕されました。逮捕・勾留された後、依頼者の父母から「息子が逮捕されたが詳しい事情が分からない。会社員なので早く身柄を解放してほしい」と当事務所へ相談の連絡がありました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

同棲相手の女性に暴力をふるい、傷害罪で逮捕された事例

eyecatch dv

依頼者は、逮捕された20代男性の母親です。当事者である息子は、アルバイトとして勤務する傍ら、恋人である被害者女性と同棲していました。ある日、被害者から別れ話を切り出されたことをきっかけに口論となり、ヒートアップして相手の腹部を蹴り、怪我をさせてしまいました。被害者自身が警察に通報したため、息子は傷害の容疑で現行犯逮捕され、警察署に留置されることになりました。逮捕の翌日、被害者から連絡を受けた母親が事件を把握。息子は発達障害の特性があり、現在のアルバイト先が本人にとって働きやすい環境であったため、前科がついて職を失うことを非常に心配していました。前科をつけずに事件を解決したいとの強い思いから、当事務所へご相談に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

デリヘルで本番行為をしてしまい、風俗店とトラブルになった事例

依頼者は40代の会社員男性です。デリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員から本番行為を拒否されたにもかかわらず、本気で嫌がっていないと思い込み、挿入行為に及んでしまいました。行為後、女性が店舗に連絡し、駆け付けた店長と共に警察署へ行きました。警察からは当事者同士で話し合うよう促され、その場は収まりました。その後、依頼者は店長と話し合い、一度は50万円での示談に合意しかけましたが、店長から「弁護士を介入させるなら話は別だ」と告げられたため、今後の示談交渉の進め方について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為について示談を成立させ事件化を回避した事例

依頼者は70代の男性です。風俗店を利用した際、店で禁止されていた本番行為(性行為中に避妊具を外す行為)を行ってしまいました。当初、依頼者が店内の時計を動かしたことから盗撮を疑われ、店員を呼ばれるトラブルになりました。盗撮の疑いは晴れたものの、その後の話し合いで本番行為を認めたところ、相手の女性が怒り、店側から示談金を要求されました。依頼者はその場で30万円を支払いましたが、後日、店から電話で追加で20万円を要求され、今後の対応について当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性従業員を盗撮した風俗トラブルの事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は60代の男性です。風俗店を利用した際、鍵型の小型カメラを使用し、女性従業員の同意なく行為の様子を動画で撮影しました。当初、店側とはデータの削除で話がまとまる方向でしたが、最終的に警察に通報されてしまいました。<br /> 依頼者は警察の取り調べを受け、ご自身で被害者の女性と交渉し、10万円を支払うことで示談が成立し、「被害届を提出しない」という内容の示談書も取り交わしました。しかし、その後も警察の捜査は続き、自宅にあった携帯電話やパソコン、犯行に使用したカメラも押収されてしまいました。<br /> 示談が成立しているにもかかわらず捜査が進む状況に不安を感じ、「このまま刑事事件化してしまうのではないか」と心配になり、当事務所にご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店でサービス中に女性店員を盗撮した風俗トラブルの事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性従業員を盗聴しトラブルになった事例

依頼者は40代の男性です。ある風俗店を利用した際、女性従業員のサービス中の音声をICレコーダーで録音しました。この行為がその場で発覚し、警察を呼ばれる事態となりましたが、刑事事件ではないと判断され、当事者間での話し合いを促されました。しかし後日、店側から「女性が精神的ショックで退職した」として、示談を求める連絡がありました。依頼者は家族に知られることを恐れ、また相手方と直接連絡を取りたくないとの思いから、示談交渉の代理を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず