同居する妻の連れ子(養女)の胸を触った強制わいせつの事例
泥酔した状態で、同居の養女に対して、胸をさわるなどのわいせつな行為を行ったとされるケース。強制わいせつの事案。
弁護活動の結果事件化せず
事件
不同意わいせつ、傷害、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・田端孝司弁護士が受任した、強制わいせつ致傷の事例。示談金70万円で店側と示談が成立し、警察沙汰になることなく事件化を回避しました。
依頼者は30代の会社員男性です。都内のリフレ店を利用した際、女性従業員に対し、同意があるものと認識し、サービスの一環として体を触りました。具体的には、胸や陰部を直接触る、指を入れるといった行為に及びました。後日、店側から連絡があり、女性が出血したとして「強制わいせつ致傷」にあたると指摘されました。そして、店側から提示された解決書に署名し、示談金70万円のうち手持ちの5万円を支払いました。しかし、残金65万円の支払いについて、金額の妥当性や解決書の有効性に疑問を感じました。警察沙汰になることで職を失うことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を求めて当事務所へ相談されました。
強制わいせつ致傷
事件化前の依頼
依頼者の最大の希望は、警察が介入する前に問題を解決し、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに風俗店の店長と連絡を取り、示談交渉を開始しました。当初、依頼者は示談金の減額を希望していましたが、弁護士は事件化を確実に防ぐことを最優先すべきと判断しました。風俗店が関与するトラブルでは、相手方が金銭的解決を望んでいる場合が多く、迅速な支払いが交渉を有利に進める鍵となります。そのため、弁護士は残金65万円を現金で一括払いすることを提案し、相手方の不信感を払拭しました。また、依頼者が署名した解決書の内容を精査し、依頼者に一方的に不利な条項がないか確認し、交渉を行いました。
活動後...
弁護士による迅速な交渉の結果、受任からわずか数日で店側との示談が成立しました。示談金は、依頼者が最初に支払った5万円と合わせて、総額70万円となりました。弁護士が残金65万円を現金で持参し、相手方に直接手渡すことで、支払いの確実性を示し、スムーズな合意に至りました。示談書には、被害届を提出しないこと(宥恕条項)や、お互いに事件について口外しないことなどが盛り込まれました。この示談成立により、警察への被害届提出は回避され、刑事事件として立件されることはありませんでした。依頼者は前科が付くことなく、会社に知られるリスクも回避でき、平穏な日常生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
泥酔した状態で、同居の養女に対して、胸をさわるなどのわいせつな行為を行ったとされるケース。強制わいせつの事案。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子である20代男性は、自営業を営んでいました。男性は、路上を一人で歩いていた未成年の女性に対し、軽トラックで近づき、運転席から体を触るなどのわいせつな行為を行いました。また、別の日に、自転車で通行中の未成年の女性に対しても同様に路上でわいせつ行為を試みましたが、こちらは未遂に終わりました。警察は防犯カメラの映像などから男性を特定し、強制わいせつの容疑で逮捕しました。逮捕後の取調べで、男性は「他にも10件ほど繰り返した」と供述したため、余罪についても捜査が進められました。逮捕の翌日、男性の父親から当事務所に電話で連絡があり、ご子息との初回接見を希望され、弁護活動が開始されました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年
依頼者は30代の会社員の男性です。約4か月の間に、路上で通行中の複数の女性に対し、背後からいきなり抱きついて胸や臀部を触るなどの強制わいせつ行為を4件繰り返しました。犯行時にはマスクで変装するなどしていましたが、交通系ICカードの使用履歴などから身元が特定され、警察に逮捕されました。本人から話を聞いたところ、他にも同様の路上痴漢行為を4件ほど行っていたことを認めました。逮捕の連絡を受けたご家族(妻)が、今後の捜査への対応や事件の見通しについて不安を感じ、当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年
依頼者は20代の会社員男性です。駅付近で声をかけた女性を近くの駐輪場に誘い、その場で女性の胸や腰、肩などを触りました。依頼者は服の上から触ったと認識していましたが、警察には服の中に手を入れたという被疑事実で捜査されていました。後日、本件により強制わいせつ容疑で逮捕されましたが、勾留請求が裁判官に却下され、逮捕から2日後に釈放されました。高校生の時に同様の事件で保護観察処分を受けた経験があり、今回は前科が付くことを避けたいとの思いから、釈放後に示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。過去に痴漢で数回逮捕された前歴があり、うち1回は執行猶予付きの判決を受けていました。今回は、電車内で隣に座って寝ていた20代女性のスカートの中に手を入れ、太ももや臀部を触る痴漢行為をしました。被害者に気づかれて駅で警察に現行犯逮捕されました。逮捕から数日後に釈放されたものの、警察からは被害者と示談するよう言われました。実刑になることを危惧した依頼者は、被害者との示談を希望し、当事務所に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社経営者です。経営する会社の従業員であった被害者女性が、会社に多額の損害を与えるなどのトラブルを多発させていたことから、強い憤りを覚えていました。話し合いのため、被害者を車に連れ込み、その過程で腕を掴んで怪我をさせ、その後、事務所内に監禁した上、脅迫して現金2万4千円を奪ったとして、強盗・監禁致傷・監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人から当事務所に相談がありました。接見したところ、依頼者は腕を掴んだことは認めるものの、首を絞めるなどの過剰な暴行は否定し、現金を奪った際の暴行脅迫もなかったと主張していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社役員の男性です。マッチングアプリで知り合った30代から40代の女性と繁華街で飲酒し、双方が相当程度泥酔した状態でホテルへ行きました。依頼者は、ホテルで女性の体をなめる、二の腕を軽くかむなどの行為をし、女性の腕にあざができました。後日、女性からLINEで、腕のあざによりモデルの仕事に支障が出たと告げられ、その後「レイプされた」などの主張に発展し、警察に被害届を出すことを示唆されたため、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の男性です。都内の音楽メディアショップで約2万円相当の商品を万引きしたところ店員に見つかり、追いかけられました。その際、店員ともみ合いになり、全治約2週間の傷害を負わせました。依頼者は強盗致傷の容疑で逮捕・勾留されましたが、その後、窃盗罪と傷害罪で起訴されました。当初は国選弁護人がついていましたが、今後の弁護方針に不安を覚えたご家族が、保釈後に私選弁護人への切り替えを希望され、当事務所へ相談、依頼に至りました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は、20代の飲食店従業員の女性です。他の従業員らと共謀し、自身が働く市内の飲食店において、客の男性にテキーラ等の酒を飲ませて意識をもうろうとさせました。その後、男性の両脇を抱えて近くのコンビニエンスストアに連れて行き、キャッシュカードを使ってATMから現金合計80万円を引き出して奪い、その際に男性に打撲などの傷害を負わせました。同様の手口による被害相談が複数寄せられており、依頼者は強盗致傷容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の仕事関係者から、弁護士に相談がありました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は40代の会社員男性。過去に傷害事件で執行猶予判決を受け、その期間中にありました。勤務先で、依頼者を巡るトラブルについて味方だと思っていた同僚に裏切られたと感じ、問いただしたところ口論となり、カッとなって顔を10発近く殴ってしまいました。依頼者には傷害での前科があり、今回は執行猶予期間中の犯行であったため、被害届が出されれば実刑になることを強く恐れ、警察が介入する前に、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。約1年前から不倫関係にあった女性と、都内のホテルで会った際、自身のスマートフォンで動画を撮影しようとしました。しかし、その場で女性に気づかれ、撮影は未遂に終わりました。女性は立腹してその場を去ってしまいました。依頼者は、後日メールで謝罪し慰謝料を支払う意思を伝えましたが、返信はありませんでした。お互いに家庭がある状況だったため、警察沙汰にせず、後腐れのないように解決したいという強い思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店(デリバリーヘルス)を利用し、ホテルでサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を盗撮しました。サービス終了後、女性従業員から盗撮を指摘され、依頼者はその事実を認めました。その後、女性従業員が店に連絡し、店の男性がホテルに駆けつけました。店側から「警察に告訴するか、示談金として300万円を支払うか」と選択を迫られ、手付金として100万円を用意するよう言われました。依頼者は過去に複数回の盗撮による前科があったため、警察沙汰になることを強く恐れており、示談金の妥当性や今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用し、女性従業員とホテルでサービスを受けている最中に、挿入の有無をめぐってトラブルになりました。女性従業員が店に連絡し、駆け付けた店の男性と事務所で話すよう言われましたが、ホテルを出た際に逃走。すぐに捕まり、依頼者自身が110番通報しました。警察官が臨場したものの、民事不介入として当事者間での話し合いを促され帰宅となりました。後日、店側と話し合いをすることになったため、今後の示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。都内のホテルにデリバリーヘルスの女性キャストを呼び、サービス中に自身のスマートフォンで盗撮を行いました。その場で盗撮が発覚し、依頼者は動画を削除しましたが、駆けつけた店舗の責任者らに氏名や連絡先などの個人情報を伝えました。その後、店側から「顧問弁護士と協議して連絡する」と告げられました。依頼者は、本件が刑事事件になることや、逮捕、実名報道につながることを強く懸念し、穏便に解決するため示談交渉を希望して当事務所に相談されました。警察の介入はまだない状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店において、風俗嬢に対し本番行為を行いました。行為後、店側から依頼者の携帯電話に連絡があり、「携帯番号から自宅や職場を調べることもできる」などと言われました。依頼者は、個人情報が知られてしまうことや、強制性交等罪として刑事事件化することを大変心配し、当事務所へ相談に来られました。前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果事件化せず