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事件
児童買春
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・渋谷勇気弁護士が受任した、児童買春の事例です。被害者と50万円で示談が成立し、不起訴処分で解決しました。
依頼者は40代で資格・専門職の男性です。SNSを通じて知り合った、未成年の女性に対し、現金3万円を渡して性行為を行いました。事件から数か月後、突然警察が自宅を訪れ、家宅捜索を受けました。その際、やり取りに使用していた携帯電話を押収され、在宅事件として捜査を進めるので後日呼び出すと伝えられました。依頼者には20年前に青少年健全育成条例違反による罰金刑の前科がありました。現在の職業柄、本件で起訴されることや報道されることを強く恐れており、不起訴処分での解決を希望して当事務所に相談されました。
児童買春
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の希望は、資格・専門職という立場を守るための不起訴処分の獲得と、報道の回避でした。受任後、弁護士は直ちに担当警察官に連絡を取り、弁護人として活動を開始したことを報告するとともに、報道機関へ情報提供をしないよう強く要請しました。並行して、被害者女性との示談交渉に着手しました。示談は速やかに成立し、被害者の方からは依頼者を許し、刑事処罰を望まない旨の宥恕文言付きの示談書に加え、検察官宛に起訴をしないでほしいとお願いする上申書もいただくことができました。さらに、依頼者が専門のクリニックへ通院を開始したことや、奥様が監督者となることを誓約する書面なども情状資料として準備し、検察官に提出しました。
活動後...
弁護士が、被害者との間で成立した宥恕文言付きの示談書と上申書、依頼者の反省と更生に向けた具体的な取り組みを示す各種情状資料を添えて、検察官に不起訴処分を求める意見書を提出しました。これらの活動の結果、検察官は本件を起訴しない、すなわち不起訴処分とすることを決定しました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことはありませんでした。依頼者は、資格を失うという最悪の事態を免れ、これまで通り仕事を続けながら社会生活を立て直すことができました。迅速な弁護活動によって早期に示談が成立し、有利な情状を的確に主張したことが、不起訴処分という最良の結果につながった事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の医療従事者の男性です。マッチングアプリで知り合った女性に対し、未成年であるとは知らずに、2回にわたって金銭を渡し性的な行為に及びました。当時、女性は18歳以上と称していましたが、実際は未成年でした。事件から約1年後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、児童買春の容疑で捜査が開始されました。携帯電話が押収され、在宅のまま取調べを受けた後、後日改めて出頭するよう求められました。依頼者は前科が付くことで職を失うことを非常に恐れ、今後の対応について当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に現金を渡す約束で性交した児童買春の容疑(事件①)で、住んでいた会社の寮に警察官が来て任意同行を求められ、同日逮捕されました。逮捕の事実は寮から会社にも伝わりました。<br /> 逮捕の翌日、会社からの連絡で事件を知った父親が、当事務所にご相談されました。父親は、当番弁護士と面会したものの、刑事事件を専門としていない印象を受けたため、インターネットで専門の弁護士を探し、当事務所に辿り着いたとのことでした。「何とか息子を不起訴にしてほしい」「会社に戻って普段通りの生活ができるようにしてほしい」とのご希望でした。<br /> その後の捜査の過程で、別の当時未成年の女性との児童買春に加え、その様子を撮影しPCにデータを保存した児童ポルノ製造の余罪(事件②)も発覚しました。
弁護活動の結果略式罰金60万円
依頼者は20代の会社員の男性。SNSで「泊めてほしい」と投稿していた未成年の少女を自宅に泊め、金銭を渡してわいせつな行為に及んだとされる児童買春の事案です。依頼者は少女らの年齢を正確には認識していませんでした。事件から数か月後、警察官が自宅を訪れ、家宅捜索の後に逮捕されました。突然の逮捕にどう対応すればよいか分からなかったご両親から、息子の様子を知りたいとのことでご相談があり、逮捕当日に正式にご依頼いただきました。依頼者には3年前に同様の行為で示談が成立し、不起訴処分となった前歴がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は出会い系アプリで知り合った女性と市内のホテルで性行為を行い、対価として1万5000円を渡しました。依頼者は、アプリの年齢確認などから相手が18歳以上であると信じていましたが、実際には18歳未満だったことが後から発覚しました。約2か月後、警察官が自宅を訪れ、警察署で任意の取り調べを受けました。その際、スマートフォンも押収され、後日再度の呼び出しを告げられました。依頼者は今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不送致処分
依頼者は30代の会社員男性。約1年前に出会い系サイトを利用し、未成年の女性と会った件で警察から電話連絡を受けました。サイト運営者の逮捕をきっかけに利用履歴が発覚し、当時会った女性が未成年であった可能性から児童買春の疑いをかけられている状況でした。弁護士との相談で、依頼者は3~4万円の対価で性交した事実を認めましたが、警察への対応に大きな不安を感じ、相談に至りました。
弁護活動の結果事件化せず