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事件
児童買春
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・渋谷勇気弁護士が受任した、児童買春の事例です。被害者と50万円で示談が成立し、不起訴処分で解決しました。
依頼者は40代で資格・専門職の男性です。SNSを通じて知り合った、未成年の女性に対し、現金3万円を渡して性行為を行いました。事件から数か月後、突然警察が自宅を訪れ、家宅捜索を受けました。その際、やり取りに使用していた携帯電話を押収され、在宅事件として捜査を進めるので後日呼び出すと伝えられました。依頼者には20年前に青少年健全育成条例違反による罰金刑の前科がありました。現在の職業柄、本件で起訴されることや報道されることを強く恐れており、不起訴処分での解決を希望して当事務所に相談されました。
児童買春
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の希望は、資格・専門職という立場を守るための不起訴処分の獲得と、報道の回避でした。受任後、弁護士は直ちに担当警察官に連絡を取り、弁護人として活動を開始したことを報告するとともに、報道機関へ情報提供をしないよう強く要請しました。並行して、被害者女性との示談交渉に着手しました。示談は速やかに成立し、被害者の方からは依頼者を許し、刑事処罰を望まない旨の宥恕文言付きの示談書に加え、検察官宛に起訴をしないでほしいとお願いする上申書もいただくことができました。さらに、依頼者が専門のクリニックへ通院を開始したことや、奥様が監督者となることを誓約する書面なども情状資料として準備し、検察官に提出しました。
活動後...
弁護士が、被害者との間で成立した宥恕文言付きの示談書と上申書、依頼者の反省と更生に向けた具体的な取り組みを示す各種情状資料を添えて、検察官に不起訴処分を求める意見書を提出しました。これらの活動の結果、検察官は本件を起訴しない、すなわち不起訴処分とすることを決定しました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことはありませんでした。依頼者は、資格を失うという最悪の事態を免れ、これまで通り仕事を続けながら社会生活を立て直すことができました。迅速な弁護活動によって早期に示談が成立し、有利な情状を的確に主張したことが、不起訴処分という最良の結果につながった事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の息子様は20代の大学生でした。インターネット上の募集に応じ、未成年の女性に対し現金1万5000円を渡して市内のホテルで性交し、児童買春を行いました。後日、女性が家出で補導されたことから事件が発覚し、依頼者は児童買春と児童ポルノ法違反の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者には過去に同種の事件で試験観察となった前歴がありました。逮捕後、当番弁護士から厳しい見通しを伝えられたご両親が、不起訴処分を強く希望し、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は30代で、メディア関係の仕事に就く会社役員の男性です。前年、当時未成年の女性2名に対し、都内のホテルで児童買春を行った容疑で逮捕・勾留されました。具体的には、少女らに現金を供与または約束し、性交や性交類似行為に及んだというものです。逮捕時に事件は報道されましたが、実名などは伏せられていました。当事者が逮捕された後、交際相手の方が当事務所に電話で相談され、弁護活動の依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金100万円
依頼者は30代の会社員の方です。約2年前に児童ポルノ販売サイトで動画データを購入したことがありました。その後、そのサイトが警察に摘発された際に押収された購入者リストに依頼者の名前が載っていたため、児童ポルノ単純所持の容疑で自宅の家宅捜索を受けました。その際、パソコンのハードディスクが押収されました。警察からは、約20点の動画データを購入したと告げられました。依頼者は、事件の直前に転職したばかりで、新しい会社に知られることなく解決したいというご希望がありました。家宅捜索後、警察から取調べの日程について後日連絡するとのことで、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の会社員の男性です。インターネットの掲示板で、未成年の男性と知り合い、児童買春を行いました。事件から約1週間が経過した頃、依頼者は自身の行為が警察沙汰になったり、世間に知られたりすることに強い不安を感じるようになりました。インターネットで児童買春トラブルに関する記事を読んだことで不安はさらに増し、事件が発覚すれば会社を辞めなければならないと思い詰めるほど、情報が外部に漏れることに非常にナーバスになっていました。当初は父親が事務所に来所して相談しましたが、翌日、依頼者本人が来所。マスコミ報道の回避などを目的として、自首を前提とした弁護活動を依頼されるに至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である30代男性は、アプリで知り合った女性とSNSで連絡を取り合うようになりました。女性から指輪が欲しいと言われ、プレゼントする約束をして会いました。指輪を渡した後、ホテルで性行為に及びましたが、女性の年齢が認識よりも幼かったことを逮捕後に警察から知らされました。後日、児童買春の疑いで逮捕されたことを受け、ご両親から当事務所へ相談がありました。警察は指輪を対価とした児童買春とみていましたが、男性にその認識はありませんでした。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年