SNSで知り合った未成年女性に対する児童買春の事例

依頼者は27歳の会社員の男性です。約2年前から、SNSを通じて知り合った5名から10名程度の18歳未満の女性らに対し、金銭を対価として性行為をしていました。ある日、別の成人女性とネットカフェで性的行為に及んだところを店員に注意されたことをきっかけに、過去の児童買春が警察に発覚するのではないかと不安を抱きました。家族や職場に知られることなく解決したいとの思いから、当事務所に相談し、依頼に至りました。

依頼者は20代の会社員男性です。約3か月にわたり、ある動画販売サイトから約100件の動画をダウンロードしました。その中に児童ポルノにあたるものが含まれている可能性があると認識していましたが、その後、同サイトが摘発されたことを知り、自身の行為が捜査対象になるのではないかと強く不安に感じました。依頼者は証拠となりうるハードディスクに穴を開けて破棄しましたが、実家で暮らしているため、警察による家宅捜索が行われることを何よりも恐れていました。家族に知られることなく事態を解決したいとの思いから、警察が介入する前に、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。インターネットの掲示板で、未成年の男性と知り合い、児童買春を行いました。事件から約1週間が経過した頃、依頼者は自身の行為が警察沙汰になったり、世間に知られたりすることに強い不安を感じるようになりました。インターネットで児童買春トラブルに関する記事を読んだことで不安はさらに増し、事件が発覚すれば会社を辞めなければならないと思い詰めるほど、情報が外部に漏れることに非常にナーバスになっていました。当初は父親が事務所に来所して相談しましたが、翌日、依頼者本人が来所。マスコミ報道の回避などを目的として、自首を前提とした弁護活動を依頼されるに至りました。

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年半の間に、SNSを通じて知り合った未成年の複数の女性と性行為を行い、そのうち数名については相手に内緒で動画を撮影していました。被害者の一人の母親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者は自宅で任意の事情聴取を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。その後も警察から複数回の呼び出しがあり、捜査が進む中で今後の刑事処分や示談交渉について強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。警察の捜査が終わり、書類送検されると言われた段階で、少しでも良い処分を得たいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、金銭を渡す約束で、愛知県内のホテルで性的な関係を持ちました。後日、依頼者は児童買春の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、今後の対応について相談したいと当事務所に連絡をくださいました。依頼者は会社の寮に住んでおり、会社に事件が知られて解雇されることを非常に心配していました。警察の捜査では、自宅から携帯電話やパソコンなどが押収され、余罪についても取り調べを受けました。