Webサイトから児童ポルノをDLし、自首した事例
依頼者はあるウェブサイトを利用して、児童ポルノに該当すると思われる動画を多数ダウンロードしていました。その後、利用していたサイトが警察に摘発されたことを知り、自身にも捜査が及ぶのではないかと強い不安を抱きました。依頼者には過去に盗撮による罰金刑の前科があり、今回の件が事件化した場合の職場や家庭への影響を心配しており、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不送致
事件
児童買春
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した児童買春の事案です。被害者の父親と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の会社員の男性です。約1年前、SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金を渡して性行為に及びました。その後、警察から連絡があり事情聴取を受けることになりました。捜査の過程で検察官からは略式起訴になる可能性を伝えられた中で、弁護士に相談されました。
児童買春
警察呼出し後の依頼
受任後、弁護士は速やかに被害者の父親と連絡を取り、示談交渉を開始しました。児童買春事件では示談が成立しても罰金刑となる可能性は高いですが、不起訴になる可能性がゼロではないと考えました。示談交渉と並行して、被害者の親権者に「加害者の処罰を望まない」旨の上申書を作成していただき、これを検察官に提出することで不起訴処分を目指しました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、被害者の父親との間で示談金30万円での示談が成立し、加害者を許すという宥恕の意思を示していただけました。弁護士は、成立した示談書の写しと、被害者の父親から得られた「起訴をしないで欲しい」という内容の上申書を速やかに検察官へ提出しました。これらの弁護活動により、依頼者は最終的に不起訴処分となりました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者はあるウェブサイトを利用して、児童ポルノに該当すると思われる動画を多数ダウンロードしていました。その後、利用していたサイトが警察に摘発されたことを知り、自身にも捜査が及ぶのではないかと強い不安を抱きました。依頼者には過去に盗撮による罰金刑の前科があり、今回の件が事件化した場合の職場や家庭への影響を心配しており、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不送致
依頼者は50代の会社員の男性です。ある日、テレクラを利用し、紹介された女性に1万5000円を支払って性行為をしました。依頼者は、女性が成人していると信じていました。しかし、行為から約2か月半後、警察から「相手は未成年だったため、あなたの行為は児童買春にあたる」との連絡を受け、警察署へ出頭するよう求められました。依頼者は、相手が未成年であるとは全く知らず、非常に驚きました。今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生。過去に未成年の女性にわいせつな行為をさせ、その様子をスマートフォンで撮影して児童ポルノを製造し、さらにその動画データを通信アプリを通じて第三者に送信して提供した疑いがかけられました。また、これ以外にも条例違反や児童ポルノ提供など複数の余罪がありました。ある日、警察が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索が行われました。スマートフォン等が押収され、警察署で取り調べを受け、容疑を認めてその日は帰宅が許されました。次回の取り調べを前に、すでに依頼していた弁護士とは別にセカンドオピニオンを求め、ご両親が弊所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の大学生。過去に交際していた当時未成年の女性に対し、別人と偽ってSNSで接触し、裸の画像を送らせました。さらにその画像をネタに脅し、わいせつな動画も送信させ、一部をインターネット上で販売し、約5~6万円の売上を得ていました。また、別の未成年の女性にも同様の動画を送らせていました。後日、警察が依頼者の下宿先と実家に家宅捜索を行い、依頼者は警察署へ任意同行されましたが、その日のうちに父親が身柄を引き受け解放されました。今後の処分を不安に思った父親から、ご相談を受けました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性会社員です。SNSアプリで知り合った未成年の女性に対し、裸の写真を複数枚送信させ、児童ポルノを製造したという容疑がかけられました。女性の親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者の自宅は警察による家宅捜索を受け、パソコン等が押収されました。その後、警察署から出頭するよう指示されたため、逮捕の可能性や今後の見通しに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。依頼者には同棲中の婚約者がおり、事件のことは打ち明けていました。
弁護活動の結果不起訴処分