交差点で横断中の歩行者をはね、重傷を負わせた過失運転致傷の事例

依頼者は30代の会社員男性です。バイクで道路を走行中、歩行者の前方を通り過ぎて停車したところ、その歩行者から因縁をつけられました。その際に歩行者の膝がバイクに接触し、打撲傷を負ったとして人身事故として扱われました。しかし、依頼者は事故の事実はなく、むしろ相手にぶつかってきたと主張していました。警察では否認事件として扱われ、今後の流れや対応について不安を感じ、当事務所に相談。当初はご自身で対応する方針でしたが、やはり事故はなかったと主張するため、後日正式にご依頼されました。

依頼者は60代の男性です。車庫に車を入れるため、一方通行の道路をバックで逆走していました。その際、後方確認が不十分だったため、歩行していた男性に気づかず衝突し、第二腰椎圧迫骨折など骨癒合に3か月以上を要する重傷を負わせてしまいました。事故直後に自ら救急車と警察を呼び、現場検証に協力。その後も警察から数回呼び出しを受け、取り調べに応じていました。民事については被害者と400万円で示談が成立していましたが、事故から約1年4か月後、突然自宅に起訴状が届きました。刑事裁判にどう対応すればよいか分からず、不安に駆られて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。信号のある交差点で乗用車を運転中、右折しようとした際に事故を起こしました。現場は、対向車線に停車中のトラックで横断歩道の見通しが悪い状況でした。依頼者は、トラックの陰から出てきた歩行者に気づくのが遅れ、はねてしまいました。この事故により、被害者の男性（50代）は、右側頭骨骨折や右足関節開放骨折など、加療に約半年を要する重傷を負いました。事故後、依頼者は警察と検察から複数回取調べを受けました。その後、過失運転致傷罪で起訴され、起訴状が届いた段階で、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。保険会社を通して示談交渉は行われていましたが、被害者側が面会を望んでいないとのことで、直接の謝罪はできていない状況でした。

依頼者は40代の男性で、個人事業主として運送業を営んでいました。仕事で自動車を運転中、バイクと接触事故を起こしましたが、仕事への影響を考えてしまい、警察に通報することなくその場を立ち去ってしまいました。その数か月後、再び仕事中に自転車と接触する事故を起こし、この際は一度現場を離れたものの、戻って警察に名乗り出ました。この事故により警察の捜査が始まり、依頼者は未発覚だった先の事故が発覚することを恐れました。今後の対応や、先の事故について自首すべきか悩んだ末、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性です。自動車を運転中、市内の信号のない交差点で右折しようとした際、対向車側から自転車を押して歩いてきた歩行者と衝突する事故を起こしました。依頼者によれば、光が眩しくて被害者が見えなかったとのことでした。この事故により、被害者は転院を繰り返し、高次脳機能障害という重い後遺障害を負いました。事故後、依頼者は警察から複数回の事情聴取を受け、事故から約5か月後に検察庁から呼び出されました。公判請求（起訴）を前提として弁護士を手配するよう指示されたため、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談に来られました。