いろいろな事を相談出来て助かりました。

とても不安な日々を過ごしていた中で、弁護士先生にいろいろな事を相談することが出来たので、とても救われました。自分からは計画的に行動することが大変な時に、弁護士先生が、いまやるべき事をきちんと教えて頂けたことが、とても助かりました。先生には本当に、感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございました。
事件
過失運転致死傷
逮捕なし
執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
横浜支部・竹原宏征弁護士が受任した過失運転致傷の事例です。被害者との示談には至りませんでしたが、執行猶予付き判決を獲得しました。
依頼者は50代の女性です。自動車を運転し、市内の信号のない交差点に進入した際、対向車に気を取られ、横断歩道を渡っていた50代の女性に気づくのが遅れて衝突してしまいました。被害者はこの事故により、鼻や顎などを骨折する加療約6か月の重傷を負いました。事故直後、依頼者は自ら警察に通報し、在宅のまま捜査が進められました。事故後、保険会社を通じて被害者側とやり取りをしていましたが、検察庁から公判請求(起訴)する旨を告げられました。今後の裁判の見通しや執行猶予が付くかについて強い不安を覚え、当事務所へ相談し、公判対応を依頼されました。
過失運転致傷
起訴後の依頼
ご依頼は起訴された後であったため、弁護活動は公判対応が中心となりました。被害者との示談交渉は任意保険会社に一任されており、弁護士は刑事裁判で執行猶予付きの判決を獲得することを目指しました。公判では、事故の状況を整理するとともに、依頼者が深く反省していること、これまで前科前歴がなかったことなどを主張しました。さらに、依頼者が高齢の親の介護をしており、実刑判決となれば親の生活に多大な影響が及ぶという家庭の事情も丁寧に説明し、裁判官に寛大な判決を求めました。
活動後...
弁護士による直接の示談交渉は行われませんでしたが、公判において依頼者の反省の情や家庭の事情などを丁寧に主張した結果、裁判所はこれらの情状を汲み取りました。検察官からは禁錮1年2か月が求刑されましたが、判決では同じく禁錮1年2か月、執行猶予3年が言い渡されました。これにより、依頼者は実刑を回避することができました。刑務所に収容されることなく、社会内での更生の機会が与えられ、高齢の親の介護を続けることも可能となりました。
禁錮1年2か月 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

とても不安な日々を過ごしていた中で、弁護士先生にいろいろな事を相談することが出来たので、とても救われました。自分からは計画的に行動することが大変な時に、弁護士先生が、いまやるべき事をきちんと教えて頂けたことが、とても助かりました。先生には本当に、感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員男性です。神奈川県内の駐車場から乗用車で公道に右折で出ようとした際、道を譲ってくれた対向車の先から進行してきた二人乗りのバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた50代男性は全治約2週間の怪我を、同乗していた50代女性は左足骨折など全治1年を要する重傷を負いました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けていましたが、事故から約7か月後に過失運転致傷罪で起訴され、自宅に起訴状が届きました。刑事裁判の見通しや今後の対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果禁錮1年6月 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、車を運転中、バイクを追い越しながら車線変更をした際に衝撃を感じました。バックミラーで確認したところ、道路に何も転がっていなかったため、そのまま帰宅しました。しかし、自宅の駐車場で車を停めようとした際に、車のサイドミラーが破損し、助手席付近に傷がついていることに気がつきました。もしかしたら事故を起こしてしまったのかもしれない、このままでは当て逃げやひき逃げになってしまうのではないかと大変不安になり、今後の対応について相談するため、当事務所に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の夫(60代・会社員)が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要求されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の学校関係者の男性です。自動車を運転中、交差点で信号機が朝日で反射して見えづらかったため、赤信号を青信号と誤認して時速約40~50kmで進入しました。その結果、青信号に従って進行してきた普通乗用車と衝突し、さらにその弾みで別の車両にも衝突するという多重事故を引き起こしました。この事故により、2台の車に乗車していた合計5名の方々が怪我を負われました。最も重い方で、加療約28日を要する右膝内側側副靭帯損傷の傷害でした。事故後、警察が臨場して現場検証が行われましたが、その日は逮捕されることなく帰宅しました。しかし、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は60代の会社員の男性です。ある県の幹線道路を自動車で走行中、わき道へ左折する際に電動自転車に乗っていた50代の女性を巻き込み、怪我を負わせてしまいました。被害者は救急搬送され、2針縫う怪我をしました。<br /> 事故後、依頼者は被害者宅を訪れて謝罪しましたが、被害者の家族は憤慨している様子でした。後日、警察から「被害者の診断書が提出されたため、事件を検察庁に送る」との連絡を受けました。<br /> 依頼者は、会社員であると同時に建築関係の資格も保有しており、刑事罰を受けることで仕事に支障が出ることを強く懸念していました。また、被害者側と事故現場の認識に食い違いがあることや、保険会社は刑事手続きに対応できないことから、今後の対応に不安を感じ、勤務先に知られずに事件を解決したいとの思いで、当事務所の弁護士に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分