バイクで自転車に接触したとされるひき逃げで、嫌疑不十分となった事例

依頼者は40代の女性です。自動車を運転し、信号のある交差点を右折した際、横断歩道を歩いていた歩行者に衝突し、全治3週間の怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者はすぐに救急車と警察を呼び、警察から一度取り調べを受けました。その後、検察庁から呼び出し状が届き、出頭を求められました。事故後の示談交渉は保険会社が担当していましたが、まだ被害者への謝罪ができていない状況でした。このままでは前科が付いてしまうことを強く不安に思い、息子たちの将来への影響を避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。深夜、社用車を運転中に居眠りをしてしまい、左側を走行していた自転車に後ろから接触しました。依頼者は接触に気づかず、そのまま現場を走り去ってしまいました。この事故により、自転車に乗っていた70代の男性は顔面挫創など全治約10日間の傷害を負いました。<br /> 事故から2日後、警察が依頼者の会社を訪れたことをきっかけに、依頼者は警察と連絡を取りました。自宅に来た警察官が、車の破損したライトカバーの破片と事故現場の遺留物が一致することを確認し、依頼者は警察署へ任意同行を求められました。取り調べの後、ひき逃げ（道路交通法違反）と過失運転致傷の容疑で逮捕されましたが、翌日に勾留はされず釈放されました。釈放後、今後の刑事処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性です。ある日の夜、飲酒後に自家用車を運転し、交差点を右折する際に自転車2台と衝突し、乗っていた10代の少年2名に打撲などの怪我を負わせました。事故直後、依頼者は一度その場を離れようとしましたが、周囲に引き留められました。その後、現場に駆け付けた警察官によって逮捕されましたが、取り調べの翌日には釈放され、在宅事件として捜査が継続されることになりました。後日、警察から再度呼び出しを受けたため、今後の刑事手続きや被害者への対応に大きな不安を感じたご家族が、減刑の可能性などについて相談するために当事務所へ来所されました。

依頼者は30代の会社員で、深夜に業務用車両でゴミの回収作業を行っていました。その際、市内の路上で電動車椅子に乗っていた60代の男性と接触し、転倒させ死亡させたとして、過失運転致死と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕されました。通行人の通報により事件が発覚し、警察の捜査を経て、依頼者は後日自宅で逮捕されました。依頼者本人は一貫して「事故を起こした認識はない」と容疑を否認していました。逮捕の連絡を受けたご両親が、息子の状況を確認してほしいと当事務所に相談され、弁護活動を開始しました。

依頼者は30代の地方公務員の男性です。通勤中に自動車を運転し、T字路に左折で進入しようとした際、右側から直進してきた50代男性のバイクと出合い頭に衝突しました。この事故で被害者は左足の開放骨折を負いました。事故から約1年後、検察庁から呼び出され、被害者の怪我が重いことから起訴される可能性が高いと告げられ、当事務所へ相談に来られました。