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  4. ケース2189

バイクで自転車に接触したとされるひき逃げで、嫌疑不十分となった事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した過失運転致傷、道路交通法違反の事例。示談はせず、捜査の結果、不送致処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の男性会社員。約8か月前、都内の一般道をバイクで走行中に自転車と接触し、そのまま走り去った(ひき逃げ)疑いで警察から連絡を受けました。警察は複数のドライブレコーダー映像から依頼者を特定したと主張していましたが、依頼者本人には事故を起こした記憶が全くありませんでした。逮捕はされておらず、在宅で捜査が進められる中、今後の見通しや前科が付くことへの不安から、当事務所へ相談に来られました。

罪名

過失運転致傷, 道路交通法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は一貫して「事故の記憶がない」と述べており、弁護士は犯人性を争う方針を立てました。警察からは「鮮明な映像がある」「認めた方が良い」といった追及がありましたが、これらは自白を引き出すための常套句である可能性が高いと判断。弁護士は、依頼者に対し、安易に容疑を認めることなく「記憶がないので認められないが、もし証拠があるなら見せてほしい」という主張を貫くようアドバイスしました。取調べに対する具体的な対応方法を指導し、依頼者が動揺せずに一貫した供述を続けられるようサポートしました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士の助言通りに対応を続けた結果、警察は最後まで依頼者が運転していたと断定できる鮮明な映像を提示できませんでした。最終的に、嫌疑不十分として事件は検察官に送致されることなく(不送致)、捜査は終了しました。示談交渉は行っておらず、依頼者に前科が付くこともありませんでした。本件は、記憶にない容疑をかけられた際、弁護士の助言のもとで毅然とした対応を貫いたことが、不起訴(不送致)という最良の結果に繋がった事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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依頼者は50代の公務員の男性です。自動車を運転中、市道の交差点を右折した際、横断歩道を走行していた自転車に接触し、乗っていた高校生を転倒させました。被害者がすぐに立ち上がって去っていったため、大丈夫だと判断し、救護措置等を行わずにその場を離れてしまいました。約20日後、警察が自宅を訪れ事件が発覚し、在宅のまま捜査が進められました。事故から約4か月後、過失運転致傷と道路交通法違反の罪で起訴され、起訴状が届きました。被害者との示談が成立しておらず、不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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依頼者は50代の会社員の男性です。車を運転中、わき見をしてしまい、歩行者に衝突しました。しかし、依頼者は電柱か何かにぶつかったと思い込み、人身事故だと認識しないままその場を立ち去りました。車のフロントガラスが蜘蛛の巣状に割れていたため、事故現場に戻ったところ、警察が現場検証を行っており、そこで初めて人身事故であったことを認識しました。依頼者はその場で事故を起こしたことを申し出て、警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件となりました。被害者の方は急性硬膜下血腫や足の骨折といった重傷を負い入院されました。依頼者は、今後の刑事処分を不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金70万円

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依頼者は50代の男性で、学習塾を経営していました。自動車を運転中、車線変更をめぐり他の車とトラブルになりました。相手の車に後をつけられたり幅寄せされたりし、停車したところ、相手の運転手が車から降りてきて、依頼者の車のドアや窓ガラスを叩いてきました。身の危険を感じて車を発進させた際、ドアミラーが相手に接触した可能性がありました。依頼者は相手が「イテッ」と叫んだのを聞きましたが、その場を立ち去らせるための演技だと思っていました。後日、警察署から出頭を求める通知書が届いたため、警察署への出頭前に今後の対応について相談するため来所されました。依頼者は、逆恨みを恐れており、穏便な金銭解決を強く希望されていました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、センターライン付近を走行していた自転車と接触する事故を起こしました。一度その場を立ち去ったものの数分で現場に戻りましたが、被害者の方は病院に搬送されました。後日、依頼者は過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕・勾留されました。当初、同乗していた交際相手の母親から相談がありましたが、ご本人の希望により、ご自身の母親から正式に弁護活動の依頼を受けました。

弁護活動の結果略式罰金53万円

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依頼者は40代の女性で、専門職として働きながら、新たに学校関係の職への内定が決まっていました。東京都内で自動車を運転中、一時停止の標識がある交差点で発進したところ、優先道路を走行してきた50代女性のバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクの女性は鎖骨を骨折する怪我を負いました。事故後、依頼者は在宅で捜査を受けていましたが、検察庁から呼び出しの連絡がありました。教員採用の内定があったため、禁錮刑以上の刑事罰を受けると資格を失うことを非常に心配し、前科をつけずに事件を解決したいと強く願い、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

死亡ひき逃げを否認し、嫌疑不十分で不起訴処分となった事例

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依頼者の夫(40代・会社員)は、深夜に市内の交差点で女性を死亡させたひき逃げ(過失運転致死、道路交通法違反)の容疑で逮捕されました。夫自身は、当時現場付近を走行したものの、ゴミのようなものを避けて大回りで左折しただけで、人にぶつかった衝撃や音はなかったと容疑を全面的に否認していました。しかし、事件当日の朝、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、夫は任意同行後に逮捕。警察からは、防犯カメラの映像や、夫の車のタイヤに血痕が付着していたことなど、状況証拠が揃っていると告げられました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の対応について不安を感じ、当事務所に電話で相談され、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の男性です。事故当時は介護施設の送迎ドライバーとして勤務していました。軽自動車で利用者を送迎中、同乗していた方に気を取られてしまい、前方への注意が散漫になりました。その結果、交差点の横断歩道を横断していた歩行者に気づくのが遅れ、はねて死亡させてしまいました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、警察署や検察庁で取り調べを経て起訴されました。裁判所から裁判の通知が届き、弁護人を選任するよう求められたため、今後の刑事処分がどうなるか不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮2年6か月 執行猶予5年

車で自転車に衝突後、走り去った過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は20代の会社員の男性です。通勤中に車を運転し、市内の交差点を右折する際、誤って自転車を巻き込む事故を起こしました。しかし、当時は衝突したことに気づかず、そのまま走り去ってしまいました。その後、被害者が自転車で追いかけてきたものの、依頼者は何のことか分からず恐怖を感じて再びその場を離れてしまいました。お昼ごろに車の所有者である父親のもとに警察から連絡があり、依頼者は警察署へ出頭。取り調べを受けた後、同日中に両親が身元引受人となり釈放されました。今後の刑事手続きや被害者対応に不安を抱いたご両親が、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

トンネル内で自転車と接触し骨折させた過失運転致傷の事例

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依頼者は50代の公務員の女性です。県内の暗いトンネルを自動車で走行中、前方を走行していた自転車の後輪に接触してしまいました。この事故により、自転車に乗っていた被害者は転倒して鎖骨を骨折し、入院することになりました。事故直後、警察が対応しましたが、後日、被害者から人身事故として被害届を提出する旨の連絡がありました。依頼者は公務員という立場から不起訴処分を強く希望し、当事務所へ相談に来られました。被害者からは高価な自転車の買い替え費用などを要望されている状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

道路交通法違反の関連事例

飲酒運転で対向車と衝突し、危険運転致傷罪に問われた事例

依頼者は、個人で運送業を営む50代の男性です。従業員らと飲食店で飲酒した後、記憶がほとんどない状態で自家用車を運転してしまいました。自宅近くの都内の路上を走行中、右折しようとしたところ対向車線を直進してきた車と衝突し、相手方運転手に加療約16日間を要する頸椎捻挫等の傷害を負わせました。依頼者は事故を起こした日の深夜に逮捕され、その3日後には勾留が決定。本人の身柄が拘束されている中、ご家族が今後の見通しや身柄解放について相談するため当事務所に来所され、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

飲酒運転でタクシーと接触し、その場を立ち去ったひき逃げの事例

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依頼者は40代の自営業の男性です。飲酒後に自動車を運転中、都内の路上でタクシーと接触する事故を起こしました。しかし、事故当時の記憶がなく、そのまま現場を立ち去ってしまいました。翌日、自身の車のナンバープレートに凹みがあることに気づき警察に確認したところ、被害届が出ていることが判明し、警察署で取り調べを受けました。取調べでは飲酒の事実を言い出せず、人身事故への切り替えや飲酒運転の発覚を恐れ、事態の早期収拾を望んで当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

検問で発覚した酒気帯び運転(道路交通法違反)の事例

eyecatch kasitsuunten drunkDriving man

依頼者は仕事の悩みから、居酒屋で飲酒後にバイクを運転して帰宅する途中、警察の検問にかかりました。呼気検査の結果、アルコール濃度0.15mg/lが検出され、酒気帯び運転として摘発されました。逮捕はされず在宅で捜査が進み、裁判所からの略式命令の通知を待っている状況でした。今後の手続きについて相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

停車中の車に接触後、現場を離れた道路交通法違反(当て逃げ)の事例

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依頼者は30代の男性。センターラインのない細い道路を走行中、すれ違いざまに停車していた車に接触してしまいましたが、気が動転してその場を離れてしまいました。後日、自宅に警察からの手紙が届き、警察署で取り調べを受けました。実況見分を控える中で、今後の対応方法や、穏便に済ませたいとの思いから当事務所に相談されました。当初、被害者は怪我を主張していましたが、最終的に人身事故にはなりませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

同種前科が多数ある無免許運転で実刑判決になった事例

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依頼者は40代の会社経営者の方です。仕事で社用車を運転していたところ、携帯電話を使用していたことで警察官に停止を求められ、その際に無免許運転であることが発覚しました。依頼者は在宅のまま捜査を受けましたが、その後、無免許運転の罪で起訴されました。依頼者には同種の前科が複数あり、直近では服役した経験もありました。相談当初、依頼者は前回の服役から7年ほど経過していると認識しており、今回は執行猶予付きの判決を強く望んでおられました。会社を経営している立場上、実刑判決は何としても避けたいという状況で、公判請求をされた後に当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役4か月