バイクで自転車に接触したとされるひき逃げで、嫌疑不十分となった事例

依頼者は50代の女性です。長野県の峠道を車で走行中、追い越しが禁止されている区間で前方の車を追い越そうとしました。当時、路面は凍結状態でしたが、時速約60キロに加速したところスリップし、追い越そうとした車に衝突。その衝撃で相手の車は道路脇の雑木林に転落しました。この事故により、相手の車に乗っていた夫婦は、夫が加療6か月、妻が加療約90日を要する重傷（胸腰椎椎体骨折など）を負いました。依頼者は警察から2度の事情聴取を受け、当初は危険運転致傷の疑いで捜査が進められていました。その後、検察庁から呼び出しを受けたことをきっかけに、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性。深夜、自動車を運転中にアンダーパスのある道路で人身事故を起こし、被害者に約2か月の怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ってしまいました（ひき逃げ及び過失運転致傷）。依頼者は過去の薬物事件で執行猶予中であり、実刑判決を恐れて警察からの呼び出しを拒否している状況で、当事務所に相談されました。その後、依頼者はひき逃げ等の容疑で逮捕され、さらに逃亡生活中に覚せい剤を使用・所持していたとして、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。

依頼者は60代の会社役員の男性です。自動車を運転中、信号機のない横断歩道の手前で待機していた10代の歩行者に気づかず進行したところ、歩行者が横断を開始したため、車のサイドミラーが接触し、転倒させてしまいました。この事故により、被害者は右足の骨を折るなど、治療に1年以上を要する大怪我を負いました。事故当日に実況見分が行われ、後日、警察署での聴取を受けました。事故後、依頼者は被害者の父親と連絡を取っていましたが、相手方に弁護士がついたため、連絡を控えるよう言われていました。その後、検察庁から呼び出され、在宅のまま過失運転致傷罪で起訴されました。起訴状が届き、刑事裁判を受けることになったため、刑事処分の軽減を求めて当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である20代の大学生Aさんは、市内の交差点付近で軽トラックを運転中、車線変更したところ、後方を走行していたバイクがこれを避けようとして転倒する事故が発生しました。Aさんはバイクとの接触がなかったため事故に気づかずその場を去りましたが、バイクの運転手は全治3ヶ月の重傷、同乗者も全治24日間の怪我を負いました。後日、警察から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査が進められました。Aさんは事故の認識がなかったと否認を続けましたが、警察での取調べが終わり、免許取消につながる行政処分の意見聴聞の通知が来た段階で、ご両親が今後の刑事・行政処分の見通しについて相談に来られました。

依頼者は30代男性で、バスの運転業務に従事していました。ある日、業務中に交差点で赤信号のため停車した際、ギアをパーキングに入れ忘れ、サイドブレーキをかけただけの状態で降車したところ、前進してしまったバスが、前方に停車していた二輪車2台とタクシーに次々と追突してしまいました。この事故により、二輪車の運転手2名とタクシーの運転手1名の計3名が負傷し、うち1名は足の指を骨折する怪我を負いました。事故は在宅事件として扱われましたが、約半年後、検察庁から出頭要請の手紙が届きました。依頼者は既に勤務先を退職しており、ご家族に知られたくないという希望があり、刑事処分への不安から当事務所に相談されました。