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バイク運転中に因縁をつけられ人身事故とされた過失運転致傷の事例

事件

過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が受任した過失運転致傷の事例です。事故の発生を一貫して否認し、警察にその旨を伝えた結果、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。バイクで道路を走行中、歩行者の前方を通り過ぎて停車したところ、その歩行者から因縁をつけられました。その際に歩行者の膝がバイクに接触し、打撲傷を負ったとして人身事故として扱われました。しかし、依頼者は事故の事実はなく、むしろ相手にぶつかってきたと主張していました。警察では否認事件として扱われ、今後の流れや対応について不安を感じ、当事務所に相談。当初はご自身で対応する方針でしたが、やはり事故はなかったと主張するため、後日正式にご依頼されました。

罪名

過失運転致傷

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は、依頼者が事故の発生自体を争う否認事件でした。弁護士は、まず認否の方針を明確にすることが重要であると助言。事故の事実はないとの依頼者の固い意思を確認し、正式に受任しました。弁護活動としては、依頼者の方針に沿って、事故発生の事実はないという旨を記載した書面を作成し、担当の警察官に提出しました。あわせて口頭でも、依頼者が事故を明確に否認していることを伝え、矛盾した行動と捉えられかねない対人賠償保険の利用も拒否するよう徹底しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が一貫して事故の発生を否認する方針を警察に伝えた結果、本件は検察庁に送致された後、速やかに不起訴処分となりました。依頼者は、身に覚えのない事故で人身事故として扱われ、前科が付いてしまうのではないかと大変不安な状況に置かれていました。しかし、弁護士のサポートのもと、自身の主張を適切に捜査機関に伝えることで、嫌疑を晴らし、前科が付くことなく事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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無免許運転で人身事故を起こした無免許過失運転致傷の事例

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依頼者は70代の会社役員です。9年前に運転免許が取り消された後、再取得しないまま約5年前から日常的に運転を繰り返していました。ある日、コンビニエンスストアの駐車場内で自動車を運転中、歩行者にバックミラーを接触させ、全治5日の打撲を負わせる人身事故を起こしてしまいました。被害者とは、依頼者が加入する自動車保険の保険会社を通じて示談が成立していました。その後、本件は無免許過失運転致傷罪で在宅起訴され、裁判所から弁護人選任を促す通知が届いたため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果禁錮1年 執行猶予3年

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依頼者は30代の会社員男性です。市内の道路で自動車を運転中、対向車を避けるためにハンドルを切ったところ、歩行者に衝突し、打撲の怪我を負わせました。しかし、依頼者は警察に報告せずそのまま現場を立ち去ってしまいました(ひき逃げ)。依頼者は任意保険に未加入でした。その後、警察での取調べを一度受け、検察庁から呼び出されるのを待っている状況で、起訴されないようにしてほしいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

ひき逃げで逮捕後、準抗告で釈放され一部不起訴を獲得した過失運転致傷の事例

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依頼者は50代の会社員男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者の男性に車を衝突させ、腕を骨折させる怪我を負わせました。依頼者はその際、物にぶつかったと思ったものの、人とは思わなかったため、そのまま現場を立ち去りました。翌日、自身の車のドライブレコーダーを確認して人が映っていたことに気づき、警察署に出頭したところ、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕され、勾留が決定しました。事件をニュースで知ったご家族から、本人の様子を確認してほしいと当事務所に初回接見のご依頼がありました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

トンネル内で自転車と接触し骨折させた過失運転致傷の事例

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依頼者は50代の公務員の女性です。県内の暗いトンネルを自動車で走行中、前方を走行していた自転車の後輪に接触してしまいました。この事故により、自転車に乗っていた被害者は転倒して鎖骨を骨折し、入院することになりました。事故直後、警察が対応しましたが、後日、被害者から人身事故として被害届を提出する旨の連絡がありました。依頼者は公務員という立場から不起訴処分を強く希望し、当事務所へ相談に来られました。被害者からは高価な自転車の買い替え費用などを要望されている状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分