街コンで知り合った女性との不同意性交等で、同意を主張し不起訴となった事例

依頼者は30代の会社員男性。風俗店のサービス中、女性従業員に対し、拒否されたにもかかわらず本番行為を行いました。行為後、女性から強姦罪で警察に告訴されました。依頼者は一度別の弁護士に依頼しましたが、店側としか示談が成立せず、被害者本人との交渉は進んでいませんでした。警察署から任意の事情聴取を受けた後、前の弁護士への不信感もあり、穏便な解決を求めて当事務所に相談、依頼を変更されました。

依頼者は40代の会社員で、既婚者でした。約2年前に知り合った30代の既婚女性と不倫関係にありましたが、次第に関係が悪化。女性から関係の解消を求められた際に、依頼者は「（女性の）夫にばらす」などと脅迫し、性的関係の継続を強要したとされています。その後、女性との連絡が途絶えていましたが、ある日、女性の代理人弁護士から「強制性交等や強制わいせつにあたる行為があった」として500万円の損害賠償を請求する通知書が届きました。依頼者は社会的地位があり、この件が刑事事件化することや、家族・会社に知られることを強く恐れ、穏便かつ早期の解決を望んで当事務所に相談されました。警察の介入はなく、在宅の状況でのご相談でした。

依頼者は50代の会社員男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ひどく酔っており記憶が定かではないものの、本番行為があったとして店側とトラブルになりました。現場には警察官も臨場したようですが、その場は解散となりました。後日、依頼者は店側から「捕まるか払うか」と迫られ、400万円を支払う旨の合意書に署名し、頭金として50万円を支払いました。金銭で事を収めたいと思う一方、請求額が法外ではないかと疑問に思い、減額交渉の余地や今後の事態収拾について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、飲酒しており、わずかながら性的な挿入行為をしてしまいました。本人はすぐに行為をやめたと認識していましたが、後日、店側からメールで「警察に被害届を出す」と連絡を受けました。今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は40代の男性です。風俗店のキャストとして派遣された女性とホテルでサービスを受ける中で、本番行為に及んでしまいました。行為の直後、依頼者は風俗店の店舗にて本番行為を認める内容の念書を書かされ、身分証明書を写真で撮影されました。店舗の担当者から後日連絡するよう言われたため、今後高額な示談金を請求されることを不安に感じました。そこで、適正な金額で示談し、事件を穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。