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風俗店で本番行為を行い、強姦罪としてトラブルになった事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した風俗トラブルの事案。強姦罪での立件が危惧されましたが、示談金30万円で示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の職業運転手の男性です。行きつけの風俗店を利用した際、従業員女性の本番行為への拒絶が曖昧だと感じ、挿入を試みたところ、女性が激怒。依頼者は自ら警察に通報しましたが、警察官は事件として扱わず、当事者間での話し合いを促して現場を去りました。その後、店長から100万円を請求され、その場で10万円を支払い、残金30万円の支払いを約束する念書に署名させられました。支払期限が近づき、今後の対応に困り果て、当事務所に相談されました。

罪名

強姦

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の望みは、事件を穏便に解決することでした。依頼者は店長に書かされた念書が「借用書」となっていたため、後から法外な利子を請求されるのではないかと強く懸念していました。受任後、弁護士が直ちに店長に連絡を取り事情を確認したところ、この念書は示談金の支払いを約束させるためのものであり、利子などを請求する意図はないことが判明しました。この事実確認によって依頼者の不安を解消し、念書に記載された金額を基に、正式な示談交渉へと進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、従業員の女性と店の店長との間で、示談金30万円での示談が成立しました。示談書には、被害者らが依頼者を許すという宥恕文言も盛り込まれました。これにより、被害届が提出されることはなく、強姦罪として刑事事件化することを完全に防ぎました。依頼者は前科が付くことなく、社会生活への影響を最小限に抑えて事件を解決することができました。店側と交わしていた念書も、示談の成立をもってその効力を失いました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

デリバリーヘルスで本番行為を強要した風俗トラブルの事例

依頼者は50代の男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、酒に酔った勢いで本番行為を強要してしまいました。後日、店舗スタッフから連絡を受け、警察に出頭して上申書を作成しました。警察からは当事者間で話し合うように言われたため、依頼者は店舗スタッフと面会し謝罪しました。その際、30~50万円の示談金を提示しましたが、少ないと拒否されてしまいました。相手方の高圧的な態度から自身での交渉は困難と考え、今後の示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の大学生の男性です。都内のホテルで派遣型メンズエステのサービスを受けている際、合意なく女性従業員と本番行為に及んでしまいました。その後、店側から休業補償や治療費として50万円を請求されました。依頼者が支払わなかったところ、深夜に自宅まで集金員が押しかけてくる事態となり、警察を呼んでその場を収めました。しかし、店側からは警察に被害届を出すことを示唆され、さらに住所が記載された学生証の写真を撮られていたことから、身の危険を感じた依頼者が、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。深夜、女性が住むマンションの部屋に、無施錠のベランダの窓から侵入し、室内にいた女性の口を塞ぐなどの暴行を加えたものの、抵抗されたため目的を遂げずに逃走したとして、住居侵入・強姦未遂の容疑がかけられました。事件から約3週間後、防犯カメラの映像などが決め手となり、依頼者は自宅前で捜査員に声をかけられ、通常逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親から、今後の対応について相談したいとのお電話があり、弁護士が初回接見に向かいました。依頼者は進行性の難病を患っており、接見当初は「身体が不自由なので犯行は不可能だ」と述べ、一貫して容疑を否認していました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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依頼者は30代の会社員の男性です。都内で開催された街コンで知り合った女性と後日食事に行き、その後、依頼者の自宅で性行為を行いました。依頼者は同意の上での行為と認識していましたが、行為後に配慮に欠ける発言をしてしまい、女性を激怒させてしまいました。後日、警察から連絡があり、不同意性交等の容疑で取調べを受けることになりました。依頼者としては同意があったという認識であるものの、自身の発言に心当たりはあり、今後の警察の捜査にどう対応すればよいか分からなくなり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、女性従業員の同意がないまま本番行為に及びました。行為後、店側とトラブルになり、警察を呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は、治療費として5万円を支払う旨や、今後の出入り禁止などを記載した念書を作成させられました。さらに、運転免許証や顔の写真も撮影されました。店側から「まだこれからも対応がある」と告げられたため、さらなる金銭要求や刑事事件化を恐れ、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の自営業の男性です。2022年10月頃、都内のホテル型風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得てサービスの様子を撮影しました。しかし、本来は有料オプションが必要な撮影を、依頼者は知らずに行ってしまいました。後日、同店を再訪した際にその事実を店側から指摘され、「警察を呼ぶか、示談するか」という選択を迫られました。警察沙汰になることを避けたい依頼者は、その場で示談に応じ、手持ちの現金16万円を支払いました。その際に示談書にサインをしましたが、書面に支払金額の記載がなく、自身の控えも受け取れなかったことから、今後追加で金銭を要求されるのではないかと強い不安を覚えました。問題を完全に解決し、将来的なトラブルを防ぐため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず