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風俗店で本番行為を行い、強姦罪としてトラブルになった事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した風俗トラブルの事案。強姦罪での立件が危惧されましたが、示談金30万円で示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の職業運転手の男性です。行きつけの風俗店を利用した際、従業員女性の本番行為への拒絶が曖昧だと感じ、挿入を試みたところ、女性が激怒。依頼者は自ら警察に通報しましたが、警察官は事件として扱わず、当事者間での話し合いを促して現場を去りました。その後、店長から100万円を請求され、その場で10万円を支払い、残金30万円の支払いを約束する念書に署名させられました。支払期限が近づき、今後の対応に困り果て、当事務所に相談されました。

罪名

強姦

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の望みは、事件を穏便に解決することでした。依頼者は店長に書かされた念書が「借用書」となっていたため、後から法外な利子を請求されるのではないかと強く懸念していました。受任後、弁護士が直ちに店長に連絡を取り事情を確認したところ、この念書は示談金の支払いを約束させるためのものであり、利子などを請求する意図はないことが判明しました。この事実確認によって依頼者の不安を解消し、念書に記載された金額を基に、正式な示談交渉へと進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、従業員の女性と店の店長との間で、示談金30万円での示談が成立しました。示談書には、被害者らが依頼者を許すという宥恕文言も盛り込まれました。これにより、被害届が提出されることはなく、強姦罪として刑事事件化することを完全に防ぎました。依頼者は前科が付くことなく、社会生活への影響を最小限に抑えて事件を解決することができました。店側と交わしていた念書も、示談の成立をもってその効力を失いました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

デリヘルで本番行為をしてしまい店と風俗トラブルになった事例

依頼者は40代の会社員の男性です。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、ローションプレイ中に体勢を変えたところ、意図せず挿入してしまうという本番行為がありました。サービス終了後、店の担当者から禁止行為であると指摘され、その場で示談の話になりました。店側からは高額な示談金を提示されましたが、依頼者が提示した金額では合意に至りませんでした。依頼者自身が警察を呼びましたが、警察は民事不介入として対応せず、当事者間での解決を促されるに留まりました。店側に免許証の写真を撮られており、早期解決を望んで弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

交際相手とその娘への恐喝未遂、児童ポルノ製造等の事例

依頼者は60代の男性会社員です。交際していた女性に貸した金の返済を求める際、女性とその娘の写真を送ったとして恐喝未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻から相談があり、弁護士が初回接見に向かい受任しました。捜査が進む中で、交際相手の娘(当時未成年、知的障害あり)に対し、複数回にわたり性交類似行為を行いその様子を撮影していたことも発覚。準強制性交等罪や児童ポルノ製造の容疑で再逮捕が繰り返され、勾留期間は長期に及びました。家族は早期の身柄解放と、示談による解決を強く望んでいました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

風俗店での本番行為をめぐり、不同意性交の疑いをかけられた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、女性従業員の同意がないまま本番行為に及びました。行為後、店側とトラブルになり、警察を呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は、治療費として5万円を支払う旨や、今後の出入り禁止などを記載した念書を作成させられました。さらに、運転免許証や顔の写真も撮影されました。店側から「まだこれからも対応がある」と告げられたため、さらなる金銭要望や刑事事件化を恐れ、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で同意なく本番行為を行い、強制性交罪での告訴を示唆された事例

依頼者は30代の男性で、医療従事者の方でした。東京都内の風俗店を利用した際、サービスを提供していた女性従業員に対し、同意がないまま本番行為に及んでしまいました。その場で店側から指摘を受け、依頼者は洗浄代等として10万円を支払いましたが、示談書などは交わしていませんでした。後日、依頼者が店に謝罪の電話を入れたところ、「強制性交罪で警察に届け出る」と告げられました。当時、依頼者は転職を控えており、資格への影響を懸念し、刑事事件になることを強く恐れていました。そこで、被害届を出される前に示談で解決したいと考え、当事務所へご相談に来られ、即日依頼されることとなりました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で同意なく性行為に及び、店側とトラブルになった事例

依頼者は40代の男性です。ある地域の出張型の風俗店を利用した際、相手女性からゴムを付けるよう言われましたが、同意があったものと思い、ゴムを付けずに性行為に及びました。行為後、店の男性従業員が現れ、「どうしてくれるんだ」などと罵声を浴びせられ、頬を叩かれるなどの暴行を受けました。さらに「警察を呼ぶぞ」と脅され、運転免許証のコピーを取られた上、「無理やり性行為をしました」という内容の念書を書かされました。依頼者は、早急な解決を望んで当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

デリバリーヘルス利用中の盗撮が発覚し、店側とトラブルになった事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の会社員男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、安全確保の目的でスマートフォンで動画を撮影していましたが、結果的に女性従業員の裸も映り込んでしまいました。これが女性に発覚して「盗撮だ」と指摘され、駆け付けた店のスタッフから60万円を支払うよう要望されました。その場で支払えなかったため、支払いを約束する内容の動画を撮影され、スマートフォンも取り上げられてしまいました。提示された示談金が適正なのか、支払わなければ警察に届け出て逮捕されてしまうのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

リフレサービスで女性の身体に触れた風俗トラブル(強制わいせつ)の事例

依頼者は40代の会社経営者の男性です。リフレサービスを利用し、派遣された女性従業員に対し、サービスを受けている最中に服の中に手を入れて直接性器に触れるという行為に及びました。サービス終了後、店の責任者から電話があり、依頼者の行為が店の規約違反であること、女性が被害を訴えていることを告げられました。そして、示談金を支払うのであれば警察に被害届は出さないという提案を受けました。依頼者自身が100万円での示談を申し出たところ、店側は女性も応じる意向であると伝えました。前科前歴はなく、穏便な解決を望んでいた依頼者は、今後の具体的な対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性従業員を盗聴しトラブルになった事例

依頼者は40代の男性です。ある風俗店を利用した際、女性従業員のサービス中の音声をICレコーダーで録音しました。この行為がその場で発覚し、警察を呼ばれる事態となりましたが、刑事事件ではないと判断され、当事者間での話し合いを促されました。しかし後日、店側から「女性が精神的ショックで退職した」として、示談を求める連絡がありました。依頼者は家族に知られることを恐れ、また相手方と直接連絡を取りたくないとの思いから、示談交渉の代理を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

派遣型風俗店のサービス中にキャストと発生した風俗トラブルの事例

依頼者は40代の会社員男性。派遣型の性風俗店を利用し、ホテルでサービスを受けていました。素股行為の最中に誤って性器を挿入してしまい、すぐにキャストの女性から指摘されたため行為を中断しました。サービス終了後、店の関係者から「連絡がない場合は警察に言う」という趣旨のショートメッセージが届きました。依頼者は前科・前歴がなく、事件化することを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず