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デリバリーヘルス利用後、女性から不同意性交を主張された事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・木下亮佑弁護士が受任した、風俗トラブルの事例。弁護士介入後に150万円で示談が成立し、被害届は提出されず事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代のアルバイト男性です。ホテルでデリバリーヘルスを利用した際、サービス中にキャストの女性から「意図せず性器が挿入された」と指摘され、本番行為を強要したと主張されました。依頼者にその認識はありませんでしたが、女性から「警察に言えば強姦罪になる」「示談で済ませたい」などと言われ、その場で約112万円を支払いました。さらに後日150万円の支払いを求められ、催促の連絡が来たため、今後の対応に不安を感じました。依頼者は、「穏便に済ませたい」「これ以上請求されないよう、正式な和解契約を結びたい」と考え、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

罪名

不同意性交

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の主な要望は、請求された金額の交渉ではなく、今後の追加請求を防ぐために、法的に有効な示談書を交わして問題を確実に終結させることでした。これは、風俗店を介さずキャストと直接金銭のやり取りをするトラブルの典型例です。受任後、弁護士は直ちに依頼者の代理人に就任した旨を女性に通知し、依頼者本人への直接の連絡を停止させました。その上で、弁護士が電話とLINEを通じて女性と交渉を開始し、法的に効力のある示談を締結することに注力しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の介入により、依頼者が既に支払っていた金額に加え、追加で150万円を支払うことで示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者を許すという宥恕文言と、本件に関して今後互いに金銭的な請求や接触をしないという清算条項を盛り込みました。ご依頼からわずか5日間という短期間で示談を締結できたことで、女性が警察に被害届を提出する事態を未然に防ぎ、刑事事件化することなく解決に至りました。これにより、依頼者は将来的な追加請求の不安から解放され、平穏な生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

友人が連れてきた女性の体を触るなどした不同意性交の事例

依頼者は20代の公務員の男性です。友人らと宿泊施設に滞在中、友人の一人がマッチングアプリで知り合った20代の女性を室内に連れてきました。依頼者は、その女性が嫌がっていると思わず、胸を触ったり舐めたり、陰部に指を入れるなどのわいせつな行為をしました。また、別の友人は女性と性交渉に及びました。後日、女性側から「警察に被害届を出す」という趣旨の連絡があったため、警察が介入する前に解決したいと、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者はクラブで知り合った女性とホテルへ行き、性的な関係を持ちました。その際、2回目の性交時に相手の女性の同意なく避妊具を外して行為に及びました。後日、女性から本件によって持病が悪化したとして性被害を主張され、600万円を要望されました。警察が介入する前の段階で、刑事事件になる可能性や示談交渉についてアドバイスを求め、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の会社役員男性です。マンションの一室で風俗店の女性と本番行為を行いました。依頼者は合意の上での行為だと認識していましたが、後日、女性から連絡があり、不同意だったとして示談金150万円を要望されました。依頼者はこれに応じて支払いましたが、その後も女性からの要望は続き、複数回にわたり合計250万円を支払ってしまいました。それでも女性からの要望は止まらず、最終的にさらに200万円を請求されたため、終わりのない金銭要望に不安を感じ、正式な示談による解決を求めて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

自宅で派遣型風俗店の女性と本番行為に及んだ風俗トラブルの事例

依頼者は40代の公務員の男性です。自宅に派遣型風俗店の女性を呼び、サービスを受けている際、店舗で禁止されている本番行為をしてしまいました。行為後、女性が店舗の従業員と共に依頼者の自宅の扉を何度もたたきましたが、依頼者が恐怖で応じなかったため、女性側が警察を呼びました。<br /> 警察官立ち会いのもとで話し合いが行われ、依頼者は100万円を請求されました。翌朝、指示通り100万円を振り込みましたが、その後、店舗側と連絡が取れなくなってしまいました。示談書もまだ交わせていない状況で、刑事事件化するのではないかと不安に思い、早期解決を希望して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch tousatsu hotel

依頼者は20代の男性です。個室でサービスを提供する風俗店を利用した際、店内でスマートフォンの録画機能を使用し、行為中の音を録音しようとしました。しかし、スマートフォンの通知音が鳴ったことで女性店員に発覚し、その場で店員や店舗関係者に対応されました。依頼者は自身の行為を認める念書を作成し、罰金として現金を支払いました。後日、警察から任意で事情を聞きたいという連絡があり、携帯電話を持って警察署へ来るように言われました。依頼者は、過去にも同様の行為をしていたこともあり、逮捕されるのではないかと強い不安を抱き、弁護士に相談することになりました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性従業員を盗撮した風俗トラブルの事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は60代の男性です。風俗店を利用した際、鍵型の小型カメラを使用し、女性従業員の同意なく行為の様子を動画で撮影しました。当初、店側とはデータの削除で話がまとまる方向でしたが、最終的に警察に通報されてしまいました。<br /> 依頼者は警察の取り調べを受け、ご自身で被害者の女性と交渉し、10万円を支払うことで示談が成立し、「被害届を提出しない」という内容の示談書も取り交わしました。しかし、その後も警察の捜査は続き、自宅にあった携帯電話やパソコン、犯行に使用したカメラも押収されてしまいました。<br /> 示談が成立しているにもかかわらず捜査が進む状況に不安を感じ、「このまま刑事事件化してしまうのではないか」と心配になり、当事務所にご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

風俗店の女性従業員を小型カメラで盗撮した事件

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の会社員の男性です。市内の風俗店を利用した際、女性従業員の姿を時計型の小型カメラで盗撮しました。その行為がその場で発覚し、店員によって警察に通報されました。警察署で事情を聞かれ、その場ではSDカードを破棄して反省文を書くなどの対応のみで、刑事事件にはなりませんでした。しかし後日、被害者女性の代理人弁護士から連絡があり、慰謝料として100万円を支払うよう要望されました。支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されたため、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。依頼者には同様の盗撮の余罪が複数ある状況でした。

弁護活動の結果事件化せず