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デリバリーヘルス利用後、女性から不同意性交を主張された事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・木下亮佑弁護士が受任した、風俗トラブルの事例。弁護士介入後に150万円で示談が成立し、被害届は提出されず事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代のアルバイト男性です。ホテルでデリバリーヘルスを利用した際、サービス中にキャストの女性から「意図せず性器が挿入された」と指摘され、本番行為を強要したと主張されました。依頼者にその認識はありませんでしたが、女性から「警察に言えば強姦罪になる」「示談で済ませたい」などと言われ、その場で約112万円を支払いました。さらに後日150万円の支払いを求められ、催促の連絡が来たため、今後の対応に不安を感じました。依頼者は、「穏便に済ませたい」「これ以上請求されないよう、正式な和解契約を結びたい」と考え、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

罪名

不同意性交

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の主な要望は、請求された金額の交渉ではなく、今後の追加請求を防ぐために、法的に有効な示談書を交わして問題を確実に終結させることでした。これは、風俗店を介さずキャストと直接金銭のやり取りをするトラブルの典型例です。受任後、弁護士は直ちに依頼者の代理人に就任した旨を女性に通知し、依頼者本人への直接の連絡を停止させました。その上で、弁護士が電話とLINEを通じて女性と交渉を開始し、法的に効力のある示談を締結することに注力しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の介入により、依頼者が既に支払っていた金額に加え、追加で150万円を支払うことで示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者を許すという宥恕文言と、本件に関して今後互いに金銭的な請求や接触をしないという清算条項を盛り込みました。ご依頼からわずか5日間という短期間で示談を締結できたことで、女性が警察に被害届を提出する事態を未然に防ぎ、刑事事件化することなく解決に至りました。これにより、依頼者は将来的な追加請求の不安から解放され、平穏な生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

マッチングアプリで出会った女性に対する不同意性交等未遂の事例

依頼者は、建設会社の役員を務める20代の男性です。マッチングアプリで知り合った女性と日中にホテルへ行きましたが、性交渉は断られました。そこで口腔性交を求め、自身の陰茎を女性の口元まで持っていきましたが、これも拒否されました。後日、女性が被害を申告したことで、依頼者は不同意性交等未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族は、将来への影響を憂慮。本人は一貫して「同意はあった」と主張していましたが、ご家族は「アドバイスしてほしい」と、初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で同意なく性行為に及んだ不同意性交の事例

依頼者は20代の会社員男性です。都内の個室でデリバリーヘルスを利用した際、サービス中の女性に対し、同意なく性的な行為に及んでしまいました。依頼者は、女性側が誘ってきたように感じていたとのことですが、行為後、女性から「同意はなかった」として示談金40万円を請求されました。さらに、「期日までに支払わなければ警察に被害届を出す」と告げられたため、警察沙汰になることを回避したいと考え、今後の対応について当事務所へ相談されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

クラブで知り合った女性に対するわいせつ略取・強制性交等の事例

依頼者は20代の男性です。都内のクラブで友人らと共に10代の女性と知り合いました。その後、タクシーでホテルへ移動し、依頼者と女性は性行為に及びました。依頼者は、クラブ内やホテルでの女性の言動から同意があったと認識していましたが、後日、警察から連絡があり、わいせつ目的略取および強制性交等の容疑で取調べを受けることになりました。警察は、防犯カメラの映像を根拠に、女性を無理矢理連れ込んだ疑いをかけていました。依頼者は取調べで一貫して容疑を否認していましたが、今後の刑事手続きや、穏便な解決のための示談交渉に不安を感じ、当事務所に依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で同意なく本番行為をし、示談で事件化を回避した事例

依頼者は50代の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中に同意なく本番行為をしてしまいました。女性従業員から拒絶されたためすぐにやめましたが、後日、再び同店を訪れた際に店員から呼び止められました。店員からは、女性が嫌がっており、示談に応じなければ警察に相談すると言われ、示談金50万円を支払うよう求められました。依頼者は早くその場を立ち去りたい一心で、50万円を支払うという内容の示談書にサインをしてしまいました。しかし後から、示談書に清算条項などがないことに気づき、今後も請求が続くのではないかと不安になり、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

過去の強姦・強姦未遂事件で逮捕され、一部不起訴となった事例

依頼者の息子である30代男性が、約8年前に愛知県内の路上で女性を襲った強姦未遂の容疑で逮捕・勾留されました。被疑事実は、通行中の女性の口を塞いで空き地に引きずり倒し、暴行・脅迫を加えて姦淫しようとしたものの、抵抗されたため目的を遂げずに終わったというものです。捜査の過程で、約6年前に岐阜県内の路上で別の女性を脅して姦淫した強姦事件の余罪も発覚しました。本件は、最近かけられた別の容疑の際に採取されたDNA型が、過去の未解決事件の犯人のものと一致したことで捜査が開始されたものです。逮捕・勾留されたご本人と面会したご両親が、当初の国選弁護人の活動に不安を感じ、示談交渉などを積極的に進めるため弊所に依頼されました。

弁護活動の結果懲役4年

風俗トラブルの関連事例

風俗店での本番行為トラブル。示談交渉で事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。行きつけの風俗店で、4回目の指名となる従業員女性と店内で禁止されている本番行為に及びました。依頼者は合意の上だと思っていましたが、行為後に女性が泣き出したため、店の従業員に発覚。店側から「期日までに100万円を支払わなければ警察に被害届を出す」という内容の示談書に署名・捺印を求められ、応じてしまいました。免許証や保険証のコピーも渡してしまい、示談書の効力や逮捕の可能性に強い不安を感じ、警察が介入する前に弁護士へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

メンズエステで女性従業員に触れ、不同意わいせつを疑われた事例

依頼者は40代の会社員男性です。都内のメンズエステ店を利用した際、施術中に女性従業員の胸や臀部を触ってしまいました。サービス終了後、店の男性スタッフから、事前にサインした誓約書の規約違反を理由に100万円を支払うよう言われる可能性を示唆されました。その場で口論となり、店側が警察に通報。警察官が臨場し事情を聞かれましたが、最終的には当事者間で話し合うように言われ、店のオーナーの連絡先を渡されてその場は解散となりました。依頼者は店側には偽名を使っていましたが、警察には身分を明かしており、後日被害届が出され刑事事件に発展することを強く恐れていました。また、高額な金銭を請求されることへの不安から、穏便に示談で解決したいと願い、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店でサービス外の行為を強要した風俗トラブルの事例

依頼者は40代で自営業を営む男性です。市内の風俗店を利用した際、派遣されてきた女性に対し、サービス外の行為を強要してしまいました。その場で店側と話し合いになり、慰謝料として50万円を支払う旨の念書を書き、その場で50万円を支払って解放されました。しかし、念書の控えはなく、法的に有効な示談が成立しているとは言えない状態でした。後日、警察沙汰になるなど、トラブルが再燃することを強く懸念した依頼者は、問題を完全に解決するため、正式な示談書の作成を希望して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性従業員を盗撮した撮影罪の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員の男性です。出張型の風俗サービスをホテルで利用した際、泥酔した状態で、接客中の女性従業員の姿をスマートフォンで動画撮影しました。サービスの終了後、店の関係者から警察に通報され、警察署で事情聴取を受けました。当日は弟が身元引受人となり解放されましたが、スマートフォンは押収され、警察官からは被害者の対応次第で再度呼ぶ可能性があると告げられました。依頼者が店に連絡すると、店の責任者から弁護士を介して連絡するよう求められたため、被害届の提出を回避すべく、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

デリヘルでキャストと本番行為をし、トラブルを懸念した風俗トラブルの事例

依頼者は50代の会社員の男性です。宿泊施設で風俗店のサービスを利用した際、キャストから本番行為に誘われました。依頼者は一度は断りましたが、「こっちが誘ってるのに失礼だ」などと強く勧められたため、最終的に応じてしまいました。サービス終了後、店舗やキャストから特に連絡はありませんでしたが、依頼者は後日、本番行為が原因で警察沙汰になったり、慰謝料を請求されたりするのではないかと強い不安を抱きました。そこで、今後のリスクについて相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず