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デリバリーヘルス利用後、女性から不同意性交を主張された事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・木下亮佑弁護士が受任した、風俗トラブルの事例。弁護士介入後に150万円で示談が成立し、被害届は提出されず事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代のアルバイト男性です。ホテルでデリバリーヘルスを利用した際、サービス中にキャストの女性から「意図せず性器が挿入された」と指摘され、本番行為を強要したと主張されました。依頼者にその認識はありませんでしたが、女性から「警察に言えば強姦罪になる」「示談で済ませたい」などと言われ、その場で約112万円を支払いました。さらに後日150万円の支払いを求められ、催促の連絡が来たため、今後の対応に不安を感じました。依頼者は、「穏便に済ませたい」「これ以上請求されないよう、正式な和解契約を結びたい」と考え、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

罪名

不同意性交

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の主な要望は、請求された金額の交渉ではなく、今後の追加請求を防ぐために、法的に有効な示談書を交わして問題を確実に終結させることでした。これは、風俗店を介さずキャストと直接金銭のやり取りをするトラブルの典型例です。受任後、弁護士は直ちに依頼者の代理人に就任した旨を女性に通知し、依頼者本人への直接の連絡を停止させました。その上で、弁護士が電話とLINEを通じて女性と交渉を開始し、法的に効力のある示談を締結することに注力しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の介入により、依頼者が既に支払っていた金額に加え、追加で150万円を支払うことで示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者を許すという宥恕文言と、本件に関して今後互いに金銭的な請求や接触をしないという清算条項を盛り込みました。ご依頼からわずか5日間という短期間で示談を締結できたことで、女性が警察に被害届を提出する事態を未然に防ぎ、刑事事件化することなく解決に至りました。これにより、依頼者は将来的な追加請求の不安から解放され、平穏な生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の会社員男性です。出張先のビジネスホテルでデリヘル店のサービスを利用した際、従業員の女性に対し挿入の可否を尋ねたところ、断られました。依頼者は挿入は諦め、謝罪のうえでサービスは穏便に終了したと認識していました。しかし、サービス終了直後に男性2名が部屋のドアを強く叩き、ドア越しに強制性交を被疑する内容を怒鳴られました。依頼者は恐怖を感じ、ホテルのスタッフを介して対応しました。その後、相手方が警察を呼び、事情聴取を受ける事態となりました。警察には挿入していない旨を伝えましたが、民事での争いを避けたいとの思いから、示談を選択しました。後日、相手方の弁護士から示談金として300万円を請求するとの連絡があり、金額が異常に高額であるとして、減額交渉を希望し当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員男性です。知人女性と飲食店で食事をした後、依頼者宅で一緒に飲酒しました。その際、キスをしたり、一緒に風呂に入ったりした後、性的な行為に及びました。依頼者は同意があったものと認識していましたが、行為の翌日、女性からSNSをブロックされていることに気づき、同意のない行為だったのではないかと不安を感じていました。<br /> 後日、警察から女性の名前を挙げられ、事情を聞きたいと電話がありました。警察署への出頭を求められたことから、今後の対応について相談するため来所されました。当初、依頼者は同意があったとして容疑を否認する方針でした。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず