風俗店での本番行為をめぐるトラブルで、事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員男性。風俗店のサービス中、女性従業員に対し、拒否されたにもかかわらず本番行為を行いました。行為後、女性から強姦罪で警察に告訴されました。依頼者は一度別の弁護士に依頼しましたが、店側としか示談が成立せず、被害者本人との交渉は進んでいませんでした。警察署から任意の事情聴取を受けた後、前の弁護士への不信感もあり、穏便な解決を求めて当事務所に相談、依頼を変更されました。

依頼者は40代で自営業を営む男性です。市内の風俗店を利用した際、派遣されてきた女性に対し、サービス外の行為を強要してしまいました。その場で店側と話し合いになり、慰謝料として50万円を支払う旨の念書を書き、その場で50万円を支払って解放されました。しかし、念書の控えはなく、法的に有効な示談が成立しているとは言えない状態でした。後日、警察沙汰になるなど、トラブルが再燃することを強く懸念した依頼者は、問題を完全に解決するため、正式な示談書の作成を希望して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。自宅に呼んだ出張型風俗店の女性従業員を、小型カメラで盗撮を試みましたが、その場で女性に発覚し、カメラ一式を持ち去られました。後日、店側から「被害届を出す方向で考えている」「店は関与しないので当事者間で話してほしい」と連絡がありましたが、被害者と連絡を取る手段がありませんでした。警察沙汰になることを何としても避けたいと考え、今後の対応について当事務所へご相談されました。

依頼者は40代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、自身のスマートフォンで行為を録音していることが発覚しました。店の関係者が駆けつけ、スマートフォンを確認したところ、系列店の利用時など、他の録音データも保存されていることが判明しました。依頼者は、録音データを削除することや、後日店側から連絡を受けることなどが記載された書面に署名・捺印させられました。警察沙汰になることを恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の公務員の男性です。数年前から特定のデリバリーヘルス店を頻繁に利用しており、その都度キャストの同意を得た上で本番行為を行っていると認識していました。ある日、本番行為を行った後、店から着信を拒否されるようになりました。店のウェブサイトに「違反行為は警察に通報する」旨の記載があったため、不同意性交として事件化されるのではないかと強く不安になりました。公務員という職業柄、穏便に解決したいとの思いから、警察が介入する前に弁護士に相談・依頼されました。