デリヘルで店側とトラブルになり、強要を疑われた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された20代の女性従業員と都内のホテルで本番行為に及びました。行為後、女性が騒ぎ出したため、依頼者は恐怖を感じて一人でホテルから立ち去りました。その後、依頼者はLINEを交換していた女性から「警察に相談する」という趣旨の連絡を受け、示談金を要求されるようになりました。依頼者は、警察沙汰になることを避けたい、また、女性と直接関わりたくないとの思いから、今後の対応を弁護士に一任したいと考え、当事務所へご相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。

依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、あらかじめ客室にビデオ録画状態のスマートフォンを設置して、派遣されてきた女性店員を盗撮しようとしました。しかし、行為の直前に発覚し、店関係者の男性から免許証と健康保険証の写しを取られた上、100万円を支払う旨の念書に署名させられました。その場で40万円を支払い、残額の支払いを迫られる中で、個人情報や映像が漏洩するのではないかと強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、サービスを担当した女性から、規約で禁止されている本番行為があったと指摘されました。依頼者は行為を否定しましたが、駆け付けた店の男性スタッフから警察に連絡することを示唆され、その場で現金20万円を支払って事態を収めました。しかし、正式な示談書を取り交わしていなかったため、後から追加で金銭を要望されたり、警察に被害届を出されたりするのではないかと不安になりました。問題を確実に解決するため、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。風俗店から派遣された女性とホテルで会った際、いわゆる本番行為に及んでしまいました。依頼者は偽名を使っており、店には携帯電話の番号しか伝えていませんでした。数日後、店の関係者から電話があり、本番行為を指摘された上で100万円を支払うよう要望されました。依頼者は驚いて一度電話を切って着信拒否しましたが、ショートメールで連絡を求めるメッセージが届きました。このまま放置して被害届を出されたり、電話番号から身元を調べられて自宅に来られたりすることを恐れ、穏便に示談で解決したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

依頼者は40代の会社員男性です。出張で宿泊していたホテルにて、派遣型風俗店の女性従業員を呼びサービスを受けました。その際、女性の同意を得ずに、ビデオカメラで本番行為の様子を撮影しました。撮影していることが女性に発覚し、女性は店に連絡。駆け付けた店の従業員に、証拠としてメモリーカードを回収された上、免許証を撮影されました。後日、店側から連絡をすると言われ、警察沙汰になることや高額な金銭を請求されることを恐れ、当事務所へ相談に来られました。