デリヘルで店側とトラブルになり、強要を疑われた事例

依頼者は40代の会社員男性です。都内のメンズエステ店を利用した際、施術中に女性従業員の胸や臀部を触ってしまいました。サービス終了後、店の男性スタッフから、事前にサインした誓約書の規約違反を理由に100万円を支払うよう言われる可能性を示唆されました。その場で口論となり、店側が警察に通報。警察官が臨場し事情を聞かれましたが、最終的には当事者間で話し合うように言われ、店のオーナーの連絡先を渡されてその場は解散となりました。依頼者は店側には偽名を使っていましたが、警察には身分を明かしており、後日被害届が出され刑事事件に発展することを強く恐れていました。また、高額な金銭を請求されることへの不安から、穏便に示談で解決したいと願い、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。個室でサービスを提供する風俗店を利用した際、店内でスマートフォンの録画機能を使用し、行為中の音を録音しようとしました。しかし、スマートフォンの通知音が鳴ったことで女性店員に発覚し、その場で店員や店舗関係者に対応されました。依頼者は自身の行為を認める念書を作成し、罰金として現金を支払いました。後日、警察から任意で事情を聞きたいという連絡があり、携帯電話を持って警察署へ来るように言われました。依頼者は、過去にも同様の行為をしていたこともあり、逮捕されるのではないかと強い不安を抱き、弁護士に相談することになりました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある風俗店から派遣された女性とホテルにてサービスを受けている際、女性から同意するような言葉をかけられたため、店舗で禁止されている本番行為に及んでしまいました。本番行為のオプション料金については、持ち合わせがなかったため次回予約時に支払うと約束し、その場は女性と円満に別れました。<br /> しかし、その日の夜に店舗から何度も着信があったため、依頼者は恐怖を感じ、電話に出ずに携帯電話の電源を切り、SIMカードも抜いてしまいました。このままでは警察に被害届を出されてしまうのではないかと強く不安になり、とにかく早く解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、サービスを担当した女性から、規約で禁止されている本番行為があったと指摘されました。依頼者は行為を否定しましたが、駆け付けた店の男性スタッフから警察に連絡することを示唆され、その場で現金20万円を支払って事態を収めました。しかし、正式な示談書を取り交わしていなかったため、後から追加で金銭を要望されたり、警察に被害届を出されたりするのではないかと不安になりました。問題を確実に解決するため、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の男性で、飲食店でアルバイトとして働いていました。その飲食店は、風俗営業の許可を得ずに営業していました。ある日、警察官が店に立ち入り捜査を行った際、たまたま店長などの責任者が不在でした。警察官が「責任者は誰か」と尋ねたところ、依頼者は従業員の中で自分が中心的に動いていたため、「この中で言えば私です」という趣旨の回答をしてしまいました。その結果、依頼者は経営者と誤解され、風営法違反の疑いで逮捕・勾留されてしまいました。逮捕の事実を知ったご家族（母親）は、本人と全く連絡が取れず、事件内容も不明で大変心配されており、当事務所に相談と初回接見を依頼されました。