電車内で女性を盗撮し、示談交渉が難航した条例違反の事例
依頼者は50代の会社員の男性です。電車内にて、前に座っていた女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したところ発覚し、警察署で取り調べを受けました。妻が身元引受人となり逮捕はされませんでしたが、スマートフォンは押収されました。スマートフォン内には多少の余罪もありました。会社に事件が発覚することを大変心配し、今後の手続きがどうなるか不安に思い、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・渋谷勇気弁護士が受任した、風俗トラブル(盗撮)の事例です。被害者と示談金50万円で示談が成立し、事件化を回避しました。
依頼者は50代の男性です。自宅に呼んだ出張型風俗店の女性従業員を、小型カメラで盗撮を試みましたが、その場で女性に発覚し、カメラ一式を持ち去られました。後日、店側から「被害届を出す方向で考えている」「店は関与しないので当事者間で話してほしい」と連絡がありましたが、被害者と連絡を取る手段がありませんでした。警察沙汰になることを何としても避けたいと考え、今後の対応について当事務所へご相談されました。
風俗トラブル, 盗撮
事件化前の依頼
依頼者の第一の希望は、警察沙汰になることを避ける「事件化の回避」でした。受任後、弁護活動を開始しましたが、当初は店側から「警察に行ったのでもう介入できない」と言われる一方、警察からは「事件化しない」と言われるなど、情報が錯綜していました。しかし、その後被害者本人から連絡があり、店側から「弁護士からの連絡を待つように」と指示されていたことが判明。弁護士がその旨を店に伝えたことで、ようやく本格的な示談交渉を開始することができました。
活動後...
弁護士が被害者側と交渉を重ねた結果、最終的に示談金50万円で示談が成立し、被害者から宥恕(事件を許すという意思表示)を得ることができました。示談書には、被害届を提出しないという条項を盛り込みました。これにより、警察への被害届提出は行われず、刑事事件化することなく解決に至りました。依頼者は逮捕や刑事罰、前科といったリスクをすべて回避し、平穏な日常生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員の男性です。電車内にて、前に座っていた女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したところ発覚し、警察署で取り調べを受けました。妻が身元引受人となり逮捕はされませんでしたが、スマートフォンは押収されました。スマートフォン内には多少の余罪もありました。会社に事件が発覚することを大変心配し、今後の手続きがどうなるか不安に思い、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。過去に盗撮行為で罰金刑の前科がありました。事件当日、仕事で訪れていた住宅展示場において、女性用トイレに侵入し、個室内に約1時間潜みました。その間にトイレに入ってきた複数の女性に対し、個室の下の隙間からスマートフォンを差し入れて動画撮影を行いました。しかし、その様子を施設の関係者に気づかれ、通報により駆け付けた警察官によって建造物侵入と盗撮の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌々日、検察官送致後に釈放されましたが、同種前科があることから重い処分を不安に感じ、ご本人が当事務所に来所され、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は40代の会社員男性です。深夜、電車内で一つ席を空けて隣に座っていた女性の全身をスマートフォンで動画撮影しました。降車直前に女性から声をかけられ、否定してその場を離れましたが、女性が駅員に話しているのを目撃しました。自身の行為を女性に撮影された可能性や、交通系ICカードから身元が特定されること、さらに自宅に保存していた過去の盗撮データが発覚し、余罪で逮捕されるのではないかと強く不安に感じました。警察からの連絡はないものの、前科がつくことを避けたいとの思いから、事件の2日後に当事務所へ相談し、万が一の事態に備えて弁護を依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の飲食店に勤務する男性です。約1か月前、都内の公衆トイレに侵入し、女性トイレの個室の上からスマートフォンで盗撮しようとしましたが、被害者に気づかれて逃走し、未遂に終わりました。後日、同じトイレの近くで警察官から職務質問を受け、身元を確認された上、携帯電話の提示を求められました。さらに後日、警察署から着信があったことから、事件化されることを強く懸念しました。依頼者には同種の前歴で不起訴になったものの逮捕・勾留された経験があったため、今回は逮捕前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性で、アルバイトとして勤務していました。駅のエスカレーターにおいて、スマートフォンを女性のスカート内に差し入れて盗撮した疑いが持たれました。その場で被害者に気づかれ指摘されましたが、容疑を否認し、警察への通報は免れました。しかし、約2週間後、駅の防犯カメラ映像がもとで警察官から任意同行を求められ、事情聴取を受けました。その際も容疑を否認したものの、後日逮捕されることへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。実際には、以前から複数回の盗撮行為に及んでいたとのことでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用し、女性従業員とホテルでサービスを受けている最中に、挿入の有無をめぐってトラブルになりました。女性従業員が店に連絡し、駆け付けた店の男性と事務所で話すよう言われましたが、ホテルを出た際に逃走。すぐに捕まり、依頼者自身が110番通報しました。警察官が臨場したものの、民事不介入として当事者間での話し合いを促され帰宅となりました。後日、店側と話し合いをすることになったため、今後の示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。風俗店のキャストとして派遣された女性とホテルでサービスを受ける中で、本番行為に及んでしまいました。行為の直後、依頼者は風俗店の店舗にて本番行為を認める内容の念書を書かされ、身分証明書を写真で撮影されました。店舗の担当者から後日連絡するよう言われたため、今後高額な示談金を請求されることを不安に感じました。そこで、適正な金額で示談し、事件を穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の会社員の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、市内のホテルの個室内に小型カメラを設置し、対応した女性従業員を盗撮しようとしました。しかし、カメラに記録用のSDカードを入れ忘れていたため、未遂に終わりました。その場でカメラの存在が従業員に発覚しましたが、依頼者は咄嗟に自分のものではないと否定してその場を収めました。しかし後日、店側から「カメラを調べたので警察に被害届を出す」と連絡がありました。依頼者は同居する家族に知られることを恐れ、事件化する前に解決したいと当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の地方公務員の男性です。ホテルで風俗店のデリバリーヘルスサービスを利用した際、自身のスマートフォンが誤作動により動画撮影状態になっていました。これに気づいた女性従業員が店に連絡し、駆け付けた店の者から盗撮を疑われました。依頼者は故意ではないと説明しましたが、店の者が警察に通報。臨場した警察官は、動画に何も映っていなかったことや、証拠となる動画が既に削除されていたことから、刑事事件にはならないと判断し、その場は収まりました。しかし、その際に店の者に免許証と社員証のコピーを取られており、後日勤務先へ連絡されるなどの不利益を被ることを強く懸念。トラブルを穏便に解決するため、弁護士に相談し、即日示談交渉に着手してほしいと依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員男性です。約2年前から、利用していた店舗型ヘルスの従業員女性と店外で会い、交際関係にありました。依頼者は女性に店を辞めるよう勧め、そのために300万円を渡したこともありました。しかし、その後関係が悪化し、別れ話のもつれからトラブルに発展。依頼者が女性の親に事情を話したことなどがきっかけで、交際の事実が店側に知られてしまいました。その結果、店の男性が依頼者の会社まで訪れ、店の利用規約に違反したとして罰金100万円を支払うよう要望されました。警察に相談したものの、当事者間での解決を促されたため、今後の対応について当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず