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  4. ケース3172

飲食店の女性従業員にキスをした強制わいせつの事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が担当した強制わいせつの事例。被害者との間で示談金3万円の示談が成立し、事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は20代の公務員の男性です。飲食店のバーで飲んでいたところ、同じ建物内のラウンジに勤務する女性従業員(被害者)が合流しました。依頼者は酔った勢いで被害者にキスをしてしまい、その様子を目撃した店長とトラブルになりました。警察も臨場しましたが、その場は飲食代を支払って帰るよう言われただけで、事件として扱われることはありませんでした。
翌日、依頼者は店長に電話で謝罪し和解しましたが、被害者が被害届を提出する可能性を拭えず、不安な日々を過ごしていました。このままの状態を解消し、穏便に解決したいとの強い希望から、当事務所へ相談に来られました。

罪名

強制わいせつ

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、被害届が提出されることを防ぎ、事件化を確実に回避することでした。そのため、弁護士は受任後すぐに被害者との示談交渉に着手しました。 しかし、交渉を始めるにあたり、まず被害者と連絡を取る段階で困難が生じました。仲介役である店の営業時間が深夜帯であったり、ようやく教えてもらった被害者の連絡先がなかなかつながらなかったりと、連絡を取るまでに時間を要しました。 幸い、被害者自身はこの出来事を大きく問題視している様子ではありませんでした。そこで弁護士は、高圧的な交渉ではなく、迷惑をかけたことへのお詫びと手間代をお支払いするという形で、穏便な解決を目指して交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、最終的に示談金3万円で被害者との示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。 受任から約1ヶ月で示談を締結したことにより、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件化を完全に回避することができました。最終的な処分は「事件化せず」となります。 本件は、依頼者が被害届の提出を心配し、精神的な安定を得るために示談を希望した事案でした。示談という形で早期に解決したことで、依頼者は刑事事件に発展するかもしれないという不安から解放され、平穏な日常を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

元同僚の女性に対する強制わいせつ事件で逮捕された事例

依頼者のご子息(30代男性)が、元同僚の女性にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕された事案です。事件から約半年後、警察が自宅を訪れ、ご子息は逮捕されました。逮捕の翌日、今後の見通しや取るべき対応について知りたいと、ご両親からお電話で相談がありました。弁護士による初回接見の後、正式に弁護活動の依頼をいただきました。ご本人は事実を概ね認めていましたが、警察から指摘されたわいせつ行為の一部については否認していました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で女性に抱きつきキスなどをした強制わいせつの事例

依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、飲酒で酔った状態で、路上で見知らぬ女性に声をかけ、キスを迫ったり、後ろから抱きついて胸や臀部を触ったりするなどのわいせつな行為をしたとして、約1か月半後に強制わいせつの容疑で逮捕されました。当事者ご本人は、当時酔っていて詳細な記憶がありませんでした。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の手続の流れや早期の身柄解放、示談交渉について不安を感じ、また会社に知られることを避けたいとの思いから、当事務所にご相談され、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で複数の女性に抱きつく等の強制わいせつを繰り返した事例

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年

新幹線車内で知人女性の胸を触るなどした強制わいせつの事例

依頼者は50代の会社員の男性です。グループチャットで知り合った女性と新幹線に乗車した際、飲酒しており、相手の女性にキスをしたり、服の上から胸を触ったりした可能性がありました。後日、女性から「強制わいせつになるので警察に被害届を出す」という趣旨の連絡を受けました。依頼者は自身の行為が罪に問われるのか、また警察に呼ばれた場合にどう対応すればよいか不安になり、当事務所に相談しました。一度は持ち帰りましたが、その後、実際に警察から取調べの連絡があったため、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず