マッチングアプリで会った女性への不同意わいせつの事例

依頼者は30代の会社役員・個人事業主の男性です。社会人の集まりの会に参加した後、泥酔した20代の女性らとタクシーに同乗した際、女性の背中や脇腹をさすりました。後日、その会のグループLINEに、女性の上司から「（女性が）わいせつ行為をされ被害届を出した」という趣旨の投稿がされました。依頼者は、自身の行為が問題となったのではないかと不安になり、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。警察からの連絡などはまだない状況でした。

依頼者は40代の自営業の男性です。仕事の出張でビジネスホテルに宿泊中、仕事仲間である20代の女性に対し、好意を持たれていると勘違いし、ホテルの階段やエレベーター内で抱きついたりキスをしたりするなどのわいせつな行為を行いました。女性が抵抗したため、その場は謝罪して終わりました。<br /> 後日、依頼者がメールで謝罪したところ、女性から「誠意を見せてほしい」として200万円の示談金を要求されました。警察沙汰になることを強く懸念した依頼者は、どのように対応すべきか分からず、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の大学生。約2年前に知り合った未成年ら計4名を自宅などに連れ込み、わいせつな行為を行ってその様子を撮影していました。また、インターネット上の児童ポルノ愛好家グループに所属し、自身が撮影した動画を他のメンバーに送付したりしていました。<br /> 関連人物の逮捕をきっかけに依頼者の存在が発覚し、児童ポルノ譲渡の容疑で警察に逮捕されましたが、2日後に釈放されました。しかし、押収された携帯電話から別の児童に対するわいせつ行為の証拠が見つかり、警察から強制わいせつ罪での立件も示唆されたため、釈放後にご家族とともに当事務所へ相談し、正式に依頼となりました。

依頼者は30代の会社員の男性です。事件は約1年前の深夜、市街地で発生しました。依頼者は駅周辺で声をかけた女性に対し、抱きついたり複数回にわたりキスをしたりするなどのわいせつな行為をした疑いがかけられました。事件から時間が経過していたため、依頼者本人は当初、事件のことをはっきりと覚えていない状態でした。ある日、警察署から過去の女性とのトラブルについて話を聞きたいと連絡があり、事情聴取のため出頭するよう求められました。警察での取り調べの中で、徐々に事件当時の状況を思い出したことから、今後の刑事手続きや処分への不安を感じ、弁護士に相談し、正式に依頼するに至りました。

依頼者は、自身がコンサルティングをしていた店の女性従業員（20代）と、その同僚の3名で飲酒した後、都内のカラオケ店やバーでわいせつな行為に及びました。その様子を同席していた別の従業員が動画で撮影していましたが、依頼者はじゃれあっている認識で、わいせつ行為の意図を否定していました。<br /> 事件から1年以上が経過した後、被害者から警察に被害届が提出されました。依頼者は警察署で取り調べを受け、次回も出頭するよう求められたことから、このままでは刑事事件として大事になることを恐れました。不起訴処分による早期解決を希望して、当事務所へ相談に来られました。