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  4. ケース3181

SNSで知り合った女子にわいせつ画像を送信させた条例違反の事例

事件

児童ポルノ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した、青少年健全育成条例違反の事例。示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社経営者。SNSを通じて知り合った未成年女性に対し、わいせつな画像を送信させて自身の端末に保存したとして、警察の家宅捜索を受けた。奈良県青少年の健全育成に関する条例違反の容疑がかかっており、押収品の解析や今後の捜査、会社経営への悪影響を強く懸念し、弁護活動を依頼した。

罪名

奈良県青少年の健全育成に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は事実を認め反省していたため、弁護士は被害者側との示談交渉を最優先課題とした。被害者が遠方に居住していたが、連絡を取り、依頼者の謝罪と反省の意を丁寧に伝えた。当初は家宅捜索時の対応などに混乱も見られたが、弁護士のサポートにより誠実な対応を行った結果、示談金30万円で宥恕(許し)を含む示談が成立し、後日謝罪文も受け入れてもらうことができた。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

示談成立の事実を検察官へ報告し、不起訴処分を求めた。依頼者が初犯であり、被害者側からの宥恕が得られていること、真摯に反省していることが評価され、不起訴処分(起訴猶予)となった。これにより、前科が付くことを回避し、事業への影響も最小限に抑えて解決に至った。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず