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児童買春・児童ポルノの疑いで逮捕を恐れ、弁護士へ相談した事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した、児童買春・児童ポルノの顧問契約の事例。警察の介入前に相談し、契約期間満了まで事件化することなく終了しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。2018年4月頃から2019年3月頃にかけ、出会い系アプリで出会った15人程度の女性と援助交際を行いました。そのうち、未成年である可能性のある女性が2名含まれており、1名とは複数回にわたり車内で口淫等の性的な行為を行い、動画も撮影していたとのことです。その後、依頼者はアプリを退会し、SNSのやり取りも消去していました。しかし、最近になって誰かに写真を撮られたような気がしたため、過去の行為が捜査されているのではないかと強い不安を抱くようになりました。そのため今後の社会生活に及ぼす影響への懸念と、家族への対応について相談したいとのことで、当事務所に来所されました。

罪名

児童買春,児童ポルノ

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

弁護士は、現時点では静観しつつ、万が一警察から連絡が来た場合に速やかに対応できるよう、6ヶ月間の顧問契約を提案しました。契約締結後、依頼者は「反社会的勢力に狙われているのではないか」といった強い不安を抱えていたため、弁護士はLINEを通じて頻繁に相談に応じ、精神的なサポートを行いました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

本件は被害者が特定できていなかったため、示談交渉は行いませんでした。弁護士は依頼者の不安に寄り添いながら、顧問契約の期間中、定期的に状況を確認しました。6ヶ月の契約期間が満了するまで、警察から依頼者に連絡が来ることはなく、過去の児童買春や児童ポルノの件で捜査が及ぶことはありませんでした。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分