違法サイトから児童ポルノをダウンロードした単純所持の事例
依頼者は40代の会社員。違法動画販売サイトを通じて児童ポルノ動画を自身のパソコンにダウンロードし保存していた。その後、当該サイトの運営者が摘発されたとのニュース報道を目にし、自身にも警察の捜査が及ぶのではないかと強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所した。
弁護活動の結果事件化せず
事件
児童ポルノ、児童買春
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した、児童買春・児童ポルノの顧問契約の事例。警察の介入前に相談し、契約期間満了まで事件化することなく終了しました。
依頼者は30代の会社員の男性です。出会い系アプリで出会った15人程度の女性と援助交際を行いました。そのうち、未成年である可能性のある女性が2名含まれており、1名とは複数回にわたり車内で口淫等の性的な行為を行い、動画も撮影していたとのことです。その後、依頼者はアプリを退会し、SNSのやり取りも消去していました。しかし、最近になって誰かに写真を撮られたような気がしたため、過去の行為が捜査されているのではないかと強い不安を抱くようになりました。そのため今後の社会生活に及ぼす影響への懸念と、家族への対応について相談したいとのことで、当事務所に来所されました。
児童買春,児童ポルノ
事件化前の依頼
弁護士は、現時点では静観しつつ、万が一警察から連絡が来た場合に速やかに対応できるよう、6ヶ月間の顧問契約を提案しました。契約締結後、依頼者は「反社会的勢力に狙われているのではないか」といった強い不安を抱えていたため、弁護士はLINEを通じて頻繁に相談に応じ、精神的なサポートを行いました。
活動後...
本件は被害者が特定できていなかったため、示談交渉は行いませんでした。弁護士は依頼者の不安に寄り添いながら、顧問契約の期間中、定期的に状況を確認しました。6ヶ月の契約期間が満了するまで、警察から依頼者に連絡が来ることはなく、過去の児童買春や児童ポルノの件で捜査が及ぶことはありませんでした。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員。違法動画販売サイトを通じて児童ポルノ動画を自身のパソコンにダウンロードし保存していた。その後、当該サイトの運営者が摘発されたとのニュース報道を目にし、自身にも警察の捜査が及ぶのではないかと強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所した。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員男性です。チャットアプリで知り合った未成年の女性から、1回1万円でわいせつな動画を購入しないかと持ちかけられ、5回ほど、計15本程度の動画を購入し、代金を送金していました。動画は端末に保存せず、その後アプリも退会しました。被害者側からの連絡はなかったものの、自身の行為が犯罪にあたるのではないかと強く不安を感じ、関連する報道をきっかけに、自首すべきかを含めた今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代のアルバイト男性です。SNSで知り合った相手が女子高生で未成年であると知りながら、金銭を渡して性的な行為を行いました。その後、警察官が自宅を訪れ、児童買春・児童ポルノの容疑で家宅捜索と取り調べを受けました。依頼者は児童買春の事実を認めたところ、スマートフォンが押収され、盗撮などの余罪があることも発覚しました。警察からは次回の取り調べ期日を指定され、今後の対応に不安を感じ、当事務所にメールで相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社経営者。SNSを通じて知り合った未成年女性に対し、わいせつな画像を送信させて自身の端末に保存したとして、警察の家宅捜索を受けた。奈良県青少年の健全育成に関する条例違反の容疑がかかっており、押収品の解析や今後の捜査、会社経営への悪影響を強く懸念し、弁護活動を依頼した。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。インターネットの掲示板で知り合った自称女子高生とLINEで連絡を取り合う中で、自身のわいせつな画像を送信してしまいました。数ヶ月後、相手の父親や弁護士を名乗る人物から相次いで連絡があり、「警察に訴える」と言われ、示談金として500万円を支払うよう要望されました。前金として100万円を即日支払うよう指示され、カードローンを組むよう促されたものの、相手方の身元が不明瞭であるなど不審な点が多く、このまま支払うべきか悩み、当事務所にLINEで相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員男性です。過去数年間にわたり、出会い系サイトやチャットアプリを通じて知り合った複数の未成年者に対し、金銭を渡して性的な行為を行うなどの児童買春を繰り返していました。その数は10件程度にのぼり、行為の様子を撮影して保存する児童ポルノ製造も行っていました。ある日、過去の事件について警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けてパソコンなどが押収されました。その後の警察署での取り調べで、依頼者は捜査されていた事件以外の余罪についても自ら供述しました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や捜査の見通しに強い不安を抱き、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金80万円
依頼者は40代で資格・専門職の男性です。SNSを通じて知り合った、未成年の女性に対し、現金3万円を渡して性行為を行いました。事件から数か月後、突然警察が自宅を訪れ、家宅捜索を受けました。その際、やり取りに使用していた携帯電話を押収され、在宅事件として捜査を進めるので後日呼び出すと伝えられました。依頼者には20年前に青少年健全育成条例違反による罰金刑の前科がありました。現在の職業柄、本件で起訴されることや報道されることを強く恐れており、不起訴処分での解決を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生の男性です。SNS上で金銭の援助を求める少女の投稿を見つけ、ダイレクトメッセージでやり取りを開始しました。相手が未成年であると認識していましたが、現金4万円を渡す約束で会うことに応じました。後日、市内のホテルで性的な関係を持ちました。事件から約5か月が経過したある日、突然警察官が自宅を訪れ、依頼者は児童買春の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きや息子さんの将来を案じ、急ぎで相談したいと当事務所に連絡され、即日受任に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に対し、SNSアプリを使用して、自身のわいせつな姿を撮影した動画や画像を送信させ、児童ポルノを製造した疑いが持たれました。ある日、警察が依頼者の自宅に家宅捜索に入り、携帯電話を押収した上で、依頼者を警察署へ任意同行させました。同日夕方、児童ポルノ製造の容疑で逮捕状が執行され、依頼者は逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、息子と接見して状況を確認してほしいと、当事務所へお電話でご相談されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は20代の会社員男性です。出会い系アプリで知り合った女性と、2万円を支払って性行為を行いました。待ち合わせ場所は商業施設近くのコンビニエンスストアでした。女性は20代を名乗り見た目も20代前半に見えましたが、後日ネットで、もし相手が未成年だった場合は児童買春罪に問われる可能性があると知りました。相手の本当の年齢が分からず、万が一の場合を考えて強い不安を感じた依頼者は、今後の対応について弁護士に相談するため来所されました。相談時はまだ警察からの連絡などはない状況でした。
弁護活動の結果事件化せず