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SNSで知り合った未成年の女性らに淫行等を繰り返した児童福祉法違反等の事例

事件

児童ポルノ、児童買春、淫行

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した、児童福祉法違反・児童ポルノ製造等の事例。被害者との示談は不成立でしたが、懲役2年、執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は20代の学生男性。SNSで知り合った未成年の女性に対し、風俗店の関係者を装い淫行に及んだとして児童福祉法違反の容疑で逮捕されました。捜査の過程で、押収された携帯電話から他の未成年少女らに対する淫行や児童ポルノ製造といった多数の余罪が発覚。結果、2度にわたり再逮捕され、勾留は長期に及びました。最初の逮捕後、当事者の両親が相談。付いていた国選弁護人では示談が進まず、本人が私選弁護人を希望していることから依頼に至りました。

罪名

児童ポルノ製造,児童福祉法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

当初は、事実を認めて被害者との示談が成立し、不起訴処分を目指す方針でした。しかし、捜査が進む中で余罪が多数発覚し、示談も被害者3名全員から拒否されたため、方針の転換を余儀なくされました。公判では、3名の被害者のうち1名に対する児童ポルノ製造と児童福祉法違反の罪で起訴されました。弁護側は、被害者が援助交際の常習者であったことなどを挙げ、犯情が比較的軽微であると主張し、情状酌量を求めました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

複数の被害者がおり、いずれとも示談は成立しませんでした。公判の結果、懲役2年、執行猶予3年の判決が下されました(求刑懲役2年)。当初目指した不起訴処分は得られませんでしたが、起訴後に保釈が認められ、最終的に執行猶予付き判決となりました。

結果

懲役2年 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果略式罰金80万円

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依頼者は30代の会社員の男性です。出会い系アプリで出会った15人程度の女性と援助交際を行いました。そのうち、未成年である可能性のある女性が2名含まれており、1名とは複数回にわたり車内で口淫等の性的な行為を行い、動画も撮影していたとのことです。その後、依頼者はアプリを退会し、SNSのやり取りも消去していました。しかし、最近になって誰かに写真を撮られたような気がしたため、過去の行為が捜査されているのではないかと強い不安を抱くようになりました。そのため今後の社会生活に及ぼす影響への懸念と、家族への対応について相談したいとのことで、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金80万円

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員男性です。派遣型リフレ店を利用した際、依頼者は未成年かもしれないと思いつつも、性的類似行為に及んでしまいました。後日、その店のウェブサイトの更新が停止し、SNS上で「警察に摘発された」との噂が流れたため、児童買春の疑いで自身に捜査が及ぶのではないかと強く不安になりました。依頼者はゲーム会社で管理職を務めており、妻と幼い子供もいるため、逮捕や事件化によって職場や家庭を失うことを何としても避けたいと考え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の医療従事者の男性です。担当していた未成年の女性患者と、診療外でも頻繁に連絡を取り合うなど親密な関係になりました。その後、相手からの誘いもあって、都内や市内のホテルで複数回にわたり性的な関係を持ちました。依頼者は合意の上での関係と認識していましたが、その後に関係が悪化。被害者側が依頼した弁護士から「警察に被害届を出す可能性がある」という内容の書状が届いたため、自身の職業柄、事件化することを強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

自宅で未成年の女性と性行為をした青少年保護育成条例違反の事例

依頼者は20代の男性です。アプリで知り合った当時未成年の女性を自身の自宅に招き、双方の同意のもとで性行為を行いました。金銭の授受はありませんでした。また、行為の様子をスマートフォンで撮影しましたが、すぐに削除しています。後日、警察が自宅を訪れ、神奈川県青少年保護育成条例違反の疑いで任意同行を求められました。警察署での事情聴取では容疑を全て認め、反省の意を示したところ、その日は逮捕されることなく在宅捜査となりました。警察官からは、書類送検後に略式起訴され30万円程度の罰金刑になるだろうと説明を受けました。依頼者は今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、弁護士へ相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

未成年の女性と旅行に行き、青少年保護育成条例違反で捜査された事例

依頼者は30代の会社員男性です。路上で声をかけて知り合った未成年の女性と、後日泊りがけで旅行に行きました。しかし、少女の親が携帯電話の位置情報を元に通報したため、滞在先の旅館に警察官が訪れました。依頼者は警察署で青少年保護育成条例違反の疑いで事情聴取を受け、上申書を書いて解放されました。今後の処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った未成年にわいせつな行為を見せた児童買春の事例

依頼者は60代の男性で、専門的な資格を持つ学校関係者でした。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、複数回にわたり、1回1万5千円から2万円の金銭を支払って自身のわいせつな行為を見せていました。相手の身体に触れる行為はありませんでした。ある日、警察の家宅捜索を受けて携帯電話を押収され、後日出頭するよう求められました。依頼者には前科がなく、事件化による社会的信用の失墜を恐れており、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

ホテルで未成年の女性と性交した淫行(青少年健全育成条例違反)の事例

依頼者は20代の大学生。ホテル内において当時未成年の女性と性交したとして、東京都青少年の健全な育成に関する条例違反の疑いで在宅捜査を受けました。事件が検察官に送致された後、担当検察官から依頼者本人に「示談をする気があるか」と連絡がありました。後日、検察庁への出頭も求められたことから、示談のメリット・デメリットや今後の見通しについて相談するため、ご両親が来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分