事件
児童ポルノ、児童買春、淫行
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避
逮捕で身柄拘束
刑務所に入らずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した、児童福祉法違反・児童ポルノ製造等の事例。被害者との示談は不成立でしたが、懲役2年、執行猶予3年の判決を得ました。
依頼者は20代の学生男性。SNSで知り合った未成年の女性に対し、風俗店の関係者を装い淫行に及んだとして児童福祉法違反の容疑で逮捕されました。捜査の過程で、押収された携帯電話から他の未成年少女らに対する淫行や児童ポルノ製造といった多数の余罪が発覚。結果、2度にわたり再逮捕され、勾留は長期に及びました。最初の逮捕後、当事者の両親が相談。付いていた国選弁護人では示談が進まず、本人が私選弁護人を希望していることから依頼に至りました。
児童ポルノ製造,児童福祉法違反
逮捕後の依頼
当初は、事実を認めて被害者との示談が成立し、不起訴処分を目指す方針でした。しかし、捜査が進む中で余罪が多数発覚し、示談も被害者3名全員から拒否されたため、方針の転換を余儀なくされました。公判では、3名の被害者のうち1名に対する児童ポルノ製造と児童福祉法違反の罪で起訴されました。弁護側は、被害者が援助交際の常習者であったことなどを挙げ、犯情が比較的軽微であると主張し、情状酌量を求めました。
活動後...
複数の被害者がおり、いずれとも示談は成立しませんでした。公判の結果、懲役2年、執行猶予3年の判決が下されました（求刑懲役2年）。当初目指した不起訴処分は得られませんでしたが、起訴後に保釈が認められ、最終的に執行猶予付き判決となりました。
懲役2年 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性で、介護福祉士として働いていました。長期間にわたり、路上で未成年の女性を含む複数の通行人女性に対して下半身を露出する行為を繰り返していました。警戒していた警察官に現行犯逮捕され、翌日には父親が身元引受人となり釈放、在宅捜査に切り替わりました。家宅捜索でパソコンが押収され、その中から児童ポルノや、いつどこで露出したかを記録した日記など、多数の余罪の証拠が発見されました。依頼者はこれらを全て自白しており、悪質と判断され起訴されるのではないかと強い不安を抱いていました。また、依頼していた国選弁護人とは一度も会えておらず、今後の見通しについて相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社役員の男性です。約2年前にSNSで知り合った未成年の女性に対し、都内のホテルで現金3万円を渡して性交したとして、児童買春の容疑で逮捕されました。少女が補導されたことから事件が発覚しましたが、依頼者本人は当時の記憶がなく、容疑を否認していました。逮捕後、当初は当番弁護士が対応していましたが、その対応に不信感を抱いた依頼者のご両親が、刑事裁判になることを心配し、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者はインターネットの掲示板で知り合った未成年の少年に、自身の裸の写真を送るよう要望し、受け取りました。半年後、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、わいせつな画像が保存されたパソコンを押収されました。依頼者は、掲示板の募集要項には成人と記載されていたと記憶しており、相手が未成年であるという認識は曖昧でした。家宅捜索を受けたことで今後の刑事手続きに不安を感じ、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。インターネット上の掲示板を利用し、約2年半の間に未成年の少女5名を含む9名の女性と金銭を介した交際（援助交際）を行っていました。ある日、ネットの書き込みから捜査が開始され、警察が依頼者の自宅を訪れ、児童買春の疑いで家宅捜索が行われました。その際、スマートフォンなどが押収され、後日警察署で取り調べを受けるよう要請されました。依頼者に前科はなく、今後の処分の見通しが立たないことに大きな不安を抱えて当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社員の方です。約5年前、自身の盗撮行為を第三者Xに目撃されました。依頼者は警察への通報を恐れ、Xの要望に応じてスマートフォンやパソコンを渡してしまいました。それ以降、現在に至るまで、Xに通報をちらつかされて脅され、自身が撮影した盗撮データを毎月提供したり、Xが持つ他の盗撮データを購入させられたりしていました。最近では、新たな動画撮影の交渉役になるよう依頼され、身の危険と終わりのない要望に、関係を断ち切りたい、刑事事件化を避けたいとの思いでご相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。出会い系アプリで、女性と知り合いました。依頼者は、女性と実際に会った際、アプリのプロフィール年齢より幼い印象を受けましたが、年齢を確認することなく関係を持ちました。後日、女性が未成年であったことが判明します。依頼者は、約1か月の間に女性と計3回会い、ホテルでの性交や、商業施設の駐車場に停めた車内でのわいせつな行為に及びました。さらに、女性に自身のわいせつな画像を撮影させ、SNSアプリで送信させる行為もありました。事件から数か月後、警察官が早朝に依頼者の自宅を訪れ、青少年保護育成条例違反の容疑で警察署へ連行され、そのまま逮捕されました。突然の逮捕に驚いた妻が、当事務所に電話で相談し、弁護士がただちに初回接見に向かうことになりました。
弁護活動の結果略式罰金80万円
依頼者の息子（30代男性）が、未成年の女性に対し、未成年であると知りながら2回にわたってホテルで現金を渡して性交したとして、児童買春・児童ポルノ法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当日、警察署に連行され、自宅のパソコンも押収されたとのことでした。ご両親が当事務所に電話で相談され、状況がよくわからないとのことだったため、弁護士がすぐに接見へ向かうことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性で、資格・専門職として勤務していました。SNSで未成年と名乗る相手とやり取りを行い、自身のわいせつな画像を送る見返りに、相手のポルノ画像を受け取りました。その翌日、相手の親を名乗る人物から金銭を要望する連絡を受けましたが、依頼者は関連データを消去してしまい、相手との連絡先も不明な状態でした。依頼者は逮捕されることを強く恐れており、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。SNSで知り合った当時未成年の女性に、裸の写真を撮影して送信させ、自身のスマートフォンに保存しました。これにより、児童ポルノ製造の罪に問われました。ある日、警察官が自宅に家宅捜索に訪れ、スマートフォンを押収。任意で事情聴取を受けましたが、依頼者は事件当時の記憶が不鮮明な状態でした。今後の手続きや刑事処分への深い懸念から、当事務所に相談し、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社員の男性です。約1年前、チャットアプリで知り合った女性にLINEでわいせつな動画や画像を要望し、自身のスマートフォンに保存したとして、児童ポルノ処罰法違反等の容疑で警察の捜査を受けました。ある日、警察の捜査員が自宅を訪れ、その後、最寄りの警察署で事情聴取を受けました。その際に携帯電話が押収され、警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられました。依頼者は、警察から見せられた画像が明らかに未成年者のものに見えたことから、今後の刑事処分に強い不安を抱きました。前科はなく、どのように対応すればよいか分からず、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社員男性です。SNSを通じて知り合った女性と意気投合し、交際に発展しました。その後、都内のホテルなどで複数回にわたり性行為に及び、その様子を動画で撮影もしていました（動画は後に削除）。依頼者は既婚者であることを女性に隠していましたが、この関係が女性の父親に発覚。当初は交際を容認していた父親も、動画撮影の事実などを知り態度を硬化させ、「警察に被害届を出す」と告げました。刑事事件化への影響を恐れた依頼者が、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は20代の男性。SNSを通じて知り合った女性とホテルで性行為に及んだところ、ホテルを出た直後に警察官より職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で取調べを受けた。女性が未成年であることを知りながら関係を持った疑いが持たれていた。依頼者の両親が息子を心配し、今後の警察対応や処分への不安から、当事務所へ相談に訪れた。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代のアルバイト男性です。SNSで知り合った未成年の女性と都内のホテルで性的関係を持った後、職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、本人は容疑を全面的に認めました。さらに捜査が進む中で、別の未成年の女性とも性的関係を持っていたこと（近県の青少年健全育成条例違反）、うち1名との性行為を撮影した児童ポルノ製造、その他にも約10名の未成年の女性との関係や携帯電話への児童ポルノのダウンロードなど、多数の余罪が明らかになりました。逮捕の連絡を受けた父親が、状況を把握し今後の対応を相談するため、当事務所に初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金100万円
依頼者は20代の大学生です。SNSで知り合った未成年の女性と市内のホテルで会い、性的行為に及びました。その後、被害者が自身の母親に相談したことで事件が発覚し、警察に通報されました。依頼者はホテルを出た後、警察官から任意同行を求められ、警察署で事情聴取を受けました。その際、スマートフォンが押収されました。後日、再度警察から呼び出しを受けて聴取に応じ、捜査は終了しました。警察官から「今後は検察庁から連絡があり、起訴されるかは検察官が判断する」と説明されたため、依頼者のご両親が心配されました。息子に前科が付くことを避けたいとの思いから、不起訴処分を目指すべく、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
