ネットで知り合った女性から金銭を騙し取った詐欺の事例

依頼者は20代の会社員の男性。副業として、キャンペーンを利用して安く契約した携帯電話の端末を転売するビジネスを行っていました。これは携帯ショップの店長から「案件」として持ちかけられていたものでした。ある日、共犯の友人が他人名義の委任状を使って複数の携帯電話を契約し、駅のコインロッカーに入れようとしたところを警察官から職務質問を受け、事件が発覚しました。その後、依頼者の自宅に家宅捜索が入り、スマートフォンとパソコンが押収されました。依頼者は転売スキームの指示役として詐欺の疑いをかけられ、警察署での取り調べを控えた段階で、今後の対応に不安を感じて相談に来られました。

依頼者は50代の男性で、実質的に会社を経営していました。約1年半前から絵画の模写を販売しており、2023年頃には著名な画家2名の模写を約500万円で売買したことがありました。妻の死後、警察から妻のスマートフォンの提出を求められましたが、その中に模写販売のやり取りが残っていたため、提出を拒否しました。しかし、後日自ら警察署に出向き、模写販売の事実を記載した上申書を提出。警察官から、著作権者から被害届が提出された場合は逮捕の可能性があると告げられたため、今後の対応に不安を感じ、弁護士に相談しました。

依頼者は20代の会社員男性です。特殊詐欺グループに関与し、実行犯を紹介して報酬を得ていたとして、詐欺罪と詐欺未遂罪の容疑で逮捕されました。被害は、現金840万円をだまし取った詐欺事件と、現金500万円をだまし取ろうとした詐欺未遂事件です。逮捕・勾留され、さらに勾留が延長された段階で、ご両親から相談がありました。依頼者は別件の傷害事件で執行猶予期間中であり、実刑判決の可能性が高い状況でした。また、すでに選任されていた国選弁護人とほとんど連絡が取れないことに不安を感じ、私選弁護人による今後の対応について相談を希望されました。

依頼者は20代の男性です。特殊詐欺（いわゆるオレオレ詐欺）グループにおいて、被害者からだまし取った現金を運ぶ「運び屋」としての役割を担っていました。複数回にわたり、犯罪によって得られた収益を別の口座へ振り込むなどして収受しました。本件により、依頼者は詐欺罪および窃盗罪の容疑で逮捕・勾留され、その後、組織的犯罪処罰法違反で起訴され、被告人勾留が続くとともに接見禁止命令も付されました。起訴後、ご両親が国選弁護人から私選弁護人への切り替えを検討され、当事務所へご相談に来られました。国選弁護人との連絡が少なく、事件の見通しがはっきりしない点に不安を感じておられました。

依頼者は20代の男性です。通販サイトで商品を注文後、商品が届いていないと嘘の申告をして代金の返金を受ける手口で、複数回にわたり詐欺行為を繰り返していました。そのうちの一件では、知人も詐欺と知りながら協力していました。依頼者は自身の行為を後悔して警察署に自首しましたが、今後の刑事処分や余罪について強い不安を覚え、前科をつけずに事件を解決したいとの思いから当事務所に相談されました。