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  4. ケース2631

店舗のレジで他人の財布とスマートフォンを持ち去った窃盗・詐欺の事例

事件

窃盗、置き引き、詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が担当した窃盗・詐欺の事例です。被害者と示談金70万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者はある日、店舗のレジカウンターに他人が置き忘れた財布とスマートフォンを発見し、持ち去ってしまいました。財布の中にあった現金約1万円を抜き取り、残りの財布とスマートフォンは自宅近くに遺棄しました。事件から約4ヶ月が経過した頃、警察署から窃盗の容疑で捜査しているとの連絡があり、出頭を求められました。依頼者に前科はありませんでしたが、突然の連絡に動揺し、逮捕されるのではないか不安を抱きました。どう対応すべきか分からず、今後の見通しや対応策についてアドバイスを求め、弁護士に相談するに至りました。

罪名

詐欺, 窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

弁護士はまず、警察への出頭に同行し、身元引受人を求められることなく在宅での捜査が進められるよう、捜査機関と交渉しました。並行して、不起訴処分を獲得するために重要な、被害者との示談交渉を迅速に開始しました。被害者側にも代理人弁護士が就いたため、弁護士間で交渉を進め、示談が成立することができました。その後、事件が検察庁に送致された段階で、示談が成立し被害者が宥恕していることなどを詳細に記載した意見書を検察官に提出し、不起訴処分とするよう強く求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、示談金70万円で被害者と示談をしていただき、被害者の許し(宥恕)を得ました。依頼から約2ヶ月後、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者に前科がつくことはありませんでした。当初、被疑事実は窃盗とされていましたが、最終的には詐欺罪として手続きが進められるも、結果として刑事罰を科されることなく事件は終結しました。弁護士が速やかに対応し、捜査機関への働きかけや被害者との示談をスムーズに行ったことで、家族や職場への発覚を防ぐことができました。依頼者は職を失うことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

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依頼者は、整骨院を経営する50代の男性です。交通事故被害者への施術について、日数を水増しして保険会社に施術費を請求したのではないかと詐欺を疑われ、支払いを拒否されました。このままでは刑事事件に発展するのではないかと不安に思った依頼者は、刑事事件化の回避を強く希望し、当事務所に相談されました。当初は施術費支払請求の民事事件として受任していましたが、後に刑事事件として再受任する形となりました。

弁護活動の結果事件化せず

偽ブランド腕時計を販売した商標法違反・詐欺で事件化を回避した事例

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弁護活動の結果事件化せず

投資話を持ちかけ約645万円を騙し取ったとされる詐欺の事例

依頼者は20代の会社経営者の男性です。被害者に対し「投資すれば収益が得られる」などと説明し、現金合計約645万円を騙し取ったとして、詐欺の容疑で逮捕されました。当事者の主張によれば、自身も知人から投資を持ちかけられており、当初は配当金を受け取っていたため、良い投資先だと信じて被害者にも紹介したとのことでした。ご本人が逮捕されたことを受け、当事者のご両親が、息子の早期の身柄解放と今後の対応について弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

不動産投資で属性を偽り銀行から融資を受けた詐欺事件の事例

依頼者は30代で複数の事業を経営する男性です。約1年前、不動産仲介業者から不動産投資の勧誘を受け、言われるがままに職業や資産状況を偽りました。これにより銀行から約1億円の融資を受けましたが、途中で問題があると感じていました。その後、銀行に事実が発覚。依頼者は手持ちの資金で返済したものの、約5300万円の残債務が残りました。銀行とは分割返済の話を進めていましたが、銀行は警察に刑事告訴しました。その結果、依頼者の自宅は家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどが押収されました。警察署で複数回の取調べを受け、今後も取調べが予定されている状況でした。依頼者は返済義務があるため実刑判決を避けたいと強く望み、今後の処分について見通しを知るため当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分