特殊詐欺の受け子として現行犯逮捕された詐欺未遂の事例
依頼者は20代の男性です。特殊詐欺グループの「受け子」として、息子を装った犯行グループの指示で高齢女性から現金200万円を受け取ろうとしたところ、張り込み中の警察官に現行犯逮捕されました。逮捕後、詐欺未遂罪で勾留され、裁判所から勾留通知を受け取ったご両親が、事件の詳細や今後の見通しを知りたいと当事務所にご相談されました。依頼者は当時無職でした。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年
事件
詐欺
逮捕・勾留あり
実刑判決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した詐欺・詐欺未遂の事例。2名の被害者と示談が成立しましたが、懲役2年8か月の実刑判決となりました。
依頼者は、20代の会社員の男性の父母です。当事者は、社債販売をめぐる特殊詐欺グループに「かけ子」として加担した詐欺・詐欺未遂の容疑で逮捕されました。報道によると、当事者が所属していたグループは拠点を構えて組織的に活動し、被害総額は数千万円にのぼるとされていました。当事者が逮捕されたことを受け、ご家族から当事務所に初回接見の依頼があり、その後、正式に弁護活動を受任しました。当初、当事者は捜査機関に対し、「雑用をしていただけで詳しくは知らない」と話していました。
詐欺,詐欺未遂
逮捕後の依頼
受任後、弁護士は捜査段階では一貫して黙秘するよう助言しました。本件は組織的な詐欺事件であり、再逮捕・再勾留が繰り返され、最終的に5件の事件(被害合計約3300万円)で起訴されました。公判では、当事者の詐欺行為への関与の程度が低いことを証拠に基づき主張しました。また、主犯格の共犯者から借金を負い、精神的に追い詰められていた状況や、一部被害者との間で示談が成立し被害回復がなされていることなど、酌むべき事情を具体的に主張し、執行猶予付き判決を求めました。
活動後...
弁護活動の結果、5名の被害者のうち2名と合計310万円で示談が成立し、宥恕を得ることができました。また、起訴後には保釈が認められ、当事者は約1か月半、社会生活を送りながら身辺整理を行うことができました。判決は懲役2年8か月の実刑でしたが、これは他のかけ子役の共犯者と比較して最も軽い処分でした。執行猶予付き判決には至りませんでしたが、被害弁償や当事者の状況を主張し、一定の成果を得ることができました。判決後、再保釈は認められず、控訴を断念しました。
懲役2年8か月
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の男性です。特殊詐欺グループの「受け子」として、息子を装った犯行グループの指示で高齢女性から現金200万円を受け取ろうとしたところ、張り込み中の警察官に現行犯逮捕されました。逮捕後、詐欺未遂罪で勾留され、裁判所から勾留通知を受け取ったご両親が、事件の詳細や今後の見通しを知りたいと当事務所にご相談されました。依頼者は当時無職でした。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年
依頼者は30代で建設業を営む個人事業主の男性です。先輩である会社の社長から頼まれ、雇用調整助成金の不正受給に加担。自身の名義を貸し、家族を雇用しているかのように偽装する手伝いをしていました。依頼者は、不正だと知りつつも恩義から断れなかったようです。しかし、不正受給で得た金銭はすべて社長に渡しており、自身は一切受け取っていませんでした。その後、主犯格や他の共犯者と共に詐欺の容疑で逮捕、勾留され、接見禁止決定も出されました。逮捕当初は主犯が手配した弁護人が付いていましたが、他の共犯者が自白したことなどから辞任されてしまいました。当事者と連絡が取れず不安に思った交際相手の方が当事務所に相談し、弁護士が初回接見に向かいました。接見で状況を把握し、正式に弁護活動の依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の女性です。大阪府内で開催されたライブのイベント会場で、グッズについてくる当たり引換券を偽造し、それを誤ってスタッフに提示して景品を受け取ろうとした詐欺未遂の事案です。依頼者は、当たり券を多数所持しているという優越感に浸るため、個人的に楽しむ目的で偽物の当たり券を複数枚作成していました。行使する意図はなかったものの、本物の当たり券に紛れ込んでいた偽物を誤って提示してしまいました。スタッフに偽物であることを見破られそうになり、依頼者はパニックになってその場から立ち去りました。景品は受け取っていません。自身の行為が刑事事件に発展することを強く恐れ、事件化を防ぐために当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の学校関係者の男性です。勤務先の敷地内で他人名義のクレジットカードを拾い、複数の店舗で合計2万3千円程度の買い物に使用してしまいました。一度暗証番号を求められた際は、サインで購入したとのことです。その後、怖くなってカードは排水溝に捨ててしまいました。事件が発覚して職を失うことなどを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談時点では、警察からの連絡などは一切ない状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は、日本に留学中の20代の男性です。偽造クレジットカードを作成するための機械や他人のカード情報を日本に持ち込もうとしたところを空港で逮捕されました。捜査の結果、仲間と共謀して偽造カードを作成したことや、そのカードを使って市内のコンビニエンスストアでタバコなどをだまし取っていたことも判明しました。過去の不正使用額は200万円以上にのぼっていました。逮捕の連絡を受けた交際相手の女性が、本人から「弁護士を付けてほしい」と頼まれ、当事務所に相談に来られました。逮捕当初は、共犯者との口裏合わせを防ぐため、ご家族等との面会ができない接見禁止の処分がついていました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年