自動車運転中に自転車と接触し怪我を負わせた過失運転致傷の事例

依頼者は50代の公務員男性です。右折時の衝突事故により、相手方バイクの運転手に重篤な後遺症（高次脳機能障害）を負わせてしまう重大な事故となりました。事故後、保険会社を通じての対応は行われていましたが、被害者側の処罰感情は極めて厳しく、検察庁の取調べにおいても公判請求（正式裁判）となる可能性が高い旨が示唆されていました。 公務員という立場上、禁錮刑以上の判決となれば失職する恐れがあり、依頼者は自身の責任の重さと、今後の生活への不安から当事務所へご相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。会社の車を時速約35kmで運転中、横断歩道のない道路を横断してきた90代の女性に気づかず衝突し、死亡させる事故を起こしました。事故現場は、対向車が歩行者の存在に気づいて停止していた状況でした。依頼者は事故当日に過失運転致死の疑いで逮捕されましたが、2日後に釈放されました。釈放後は、被害者の通夜や告別式に参列するなど、遺族への対応を試みていました。当初は別の法律事務所に弁護を依頼していましたが、その事務所が業務停止命令を受けたため、弁護活動が継続できなくなり、急遽代わりの弁護士を探して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の公務員の方です。通勤中に原動機付自転車を運転し、T字路で一時停止していたところ、スマートフォンを見ながら自転車で走行してきた未成年の男性と衝突しました。被害者男性は転倒後、急いでいたため起き上がって走り去りました。依頼者は声を掛けたものの、その場を立ち去ってしまいました。翌日、警察から連絡があり、事故の報告義務違反と過失運転致傷の疑いで取り調べを受けることになりました。警察からは「当て逃げやひき逃げではない」と説明されたものの、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談されました。当初、依頼者は衝突していないと認識していましたが、後に防犯カメラの映像で事実を認めました。

依頼者は50代の自営業の男性です。自動車を運転中、交差点を右折する際に、横断歩道ではない場所を歩いていた歩行者と衝突し、顎を骨折させるなどの傷害を負わせました。被害者は約1か月入院し、全治6ヶ月と診断されました。事故後、依頼者は適切に救護措置を行い警察に通報。後日、警察の取調べを受けました。事故から約2ヶ月後、検察庁から呼び出しを受けたため、今後の対応、特に不起訴処分を獲得できないかという点で当事務所に相談されました。

依頼者は70代の男性で、大学で教鞭をとる学校関係者でした。夜間、見通しの悪い山道を走行中、対向車のライトにより視界が奪われ、センターラインをはみ出して対向車と接触する事故を起こしました。この事故で、相手の運転手に首の捻挫や打撲などの軽傷を負わせてしまいました。当初は物損事故として処理される話もありましたが、最終的に人身事故として扱われたため、依頼者は今後の処分に強い不安を抱きました。特に、近く研究の集大成である書籍を刊行する予定があったため、前科が付くことを何としても避けたいとの思いから、不起訴処分を目指して当事務所に相談されました。