事件
過失運転致死傷
逮捕なし
不起訴で前科回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した過失運転致傷の事例。示談交渉前に事件が検察庁に送致され、不起訴処分で解決しました。
依頼者は60代の会社員の男性です。ある県の幹線道路を自動車で走行中、わき道へ左折する際に電動自転車に乗っていた50代の女性を巻き込み、怪我を負わせてしまいました。被害者は救急搬送され、2針縫う怪我をしました。
事故後、依頼者は被害者宅を訪れて謝罪しましたが、被害者の家族は憤慨している様子でした。後日、警察から「被害者の診断書が提出されたため、事件を検察庁に送る」との連絡を受けました。
依頼者は、会社員であると同時に建築関係の資格も保有しており、刑事罰を受けることで仕事に支障が出ることを強く懸念していました。また、被害者側と事故現場の認識に食い違いがあることや、保険会社は刑事手続きに対応できないことから、今後の対応に不安を感じ、勤務先に知られずに事件を解決したいとの思いで、当事務所の弁護士に相談されました。
過失運転致傷
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の希望は、勤務先に知られることなく事件を解決し、資格への影響を避けることでした。そのため、弁護士は刑事処分を可能な限り軽くすること、具体的には不起訴処分の獲得を活動の目標としました。 受任後、弁護士はまず被害感情を和らげ、円滑な示談交渉につなげるため、被害者の親族に連絡を取り、依頼者による直接の謝罪と謝罪文を渡す機会を設けることを申し入れました。被害者との示談は、不起訴処分を獲得するための重要な要素となるため、迅速な対応を心がけました。
活動後...
弁護士が被害者側と謝罪日程の調整を進めていたところ、予想以上の速さで捜査が進展しました。受任から約1か月後、弁護士が検察庁に確認したところ、すでに事件は不起訴処分となっていました。 この種の交通事件では、被害者との示談交渉が処分に大きく影響しますが、本件では本格的な示談交渉が始まる前に、検察官が諸般の事情を考慮し、不起訴という判断を下しました。 結果として、依頼者に前科がつくことはなく、罰金などの刑事罰も科されませんでした。依頼者が最も懸念していた資格への影響や、勤務先に事件が発覚するリスクも回避でき、無事に事件は解決しました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
なんでもない日常を過していたある日、私は事故の加害者になりました。被害者様のことを思うとこの様な発言は控えるべきですが、「どうして」という気持ちが正直な気持ちでした。事故現場には被害者様のご子息様が駆けつけられて、抑えようのない怒りとお叱りを受けました。双方の現場検証の発言にソゴがあり、大変不安になりました。その様な状況で先生に出合い、的確な助言により、日々の不安から解放してもらうことが出来ました。先生の被害者様の気持ちを考えた上での助言は、いつも納得出来ました。そのことによる自戒の念が、私を日々の不安から解放してくれました。先生のご尽力で不起訴になりましたが、それ以上に大切なものを先生から学ぶことが出来ました。本当にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代で、学校に勤務する公務員の女性です。バイクで買い物に向かう途中、信号のない住宅街の交差点を直進した際、右方向から来た70代女性の自転車と接触してしまいました。この事故により、被害者は左足の骨を折る重傷を負い、約2か月間の入院が必要となりました。依頼者は、加入していた任意保険会社を通じて被害者への謝罪を申し入れましたが、入院中であることを理由に断られていました。その後、警察から呼び出しを受けて取り調べに応じましたが、刑事処分が下されることや、公務員としての職に影響が出ることを大変心配され、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
車を運転中に交差点で自転車と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。
弁護活動の結果禁錮1年4か月 執行猶予3年
依頼者は60代の会社員男性です。前日の夜にハイボールを5、6杯飲んだ後、翌日の早朝5時半頃から自動車を運転して通勤していました。国道を走行中、交差点で横断歩道を渡っていた歩行者と衝突し、死亡させてしまいました。事故後、依頼者は過失運転致死と道路交通法違反（飲酒運転の疑い）で警察に逮捕されました。依頼者の妻が動揺していたため、大阪に住む依頼者の姉が、逮捕後の対応について弁護士に相談するため、当事務所に来所されました。実刑の可能性も高いと説明を受けましたが、執行猶予を目指して弁護活動を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性で、個人事業主として運送業を営んでいました。仕事で自動車を運転中、バイクと接触事故を起こしましたが、仕事への影響を考えてしまい、警察に通報することなくその場を立ち去ってしまいました。その数か月後、再び仕事中に自転車と接触する事故を起こし、この際は一度現場を離れたものの、戻って警察に名乗り出ました。この事故により警察の捜査が始まり、依頼者は未発覚だった先の事故が発覚することを恐れました。今後の対応や、先の事故について自首すべきか悩んだ末、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金53万円
依頼者は40代の会社員男性です。自動車を運転中、大阪府内の信号のある交差点で右折した際、対向から直進してきた10代男性の運転するバイクと衝突し、相手に足首骨折の怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者は被害者の親に謝罪の連絡を入れましたが、警察からは被害者の治療期間によって刑事処分の内容が変わるとの説明を受け、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
