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駐車場での接触事故に気づかず立ち去ったひき逃げ・過失運転致傷の事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した、ひき逃げ及び過失運転致傷の事例です。見舞金20万円で嘆願書を取得し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員男性です。ショッピングセンターの駐車場から自動車で出る際、被害者の自動車に接触しましたが、その時は衝撃に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。翌日、警察署から呼び出しを受け、そこで初めて事故を認識しました。被害者及びその夫は大変立腹しており、「ひき逃げにしてやる」「(首が痛いので)診断書を警察に出す」などと告げられました。依頼者は、人身事故として扱われ起訴されることや、会社に知られてしまうことを強く懸念し、弁護士に相談しました。前科前歴はありませんでした。

罪名

道路交通法違反, 過失運転致傷

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

被害者が怪我の診断書を提出すれば、過失運転致傷と救護義務違反(ひき逃げ)に問われ、起訴や免許取消のリスクがありました。弁護士は、まず示談が成立し、人身事故としての届出を回避することを最優先に活動しました。被害者側は当初、「極刑にしてやる」などと強い態度を示していましたが、弁護士が被害感情に配慮しつつ交渉を重ね、見舞金をお渡しすることで、当事者間の問題を解決し、被害届や診断書の提出をしないよう働きかけました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、見舞金として20万円をお渡しし、被害者から「被疑者の処罰を望まない」という内容の嘆願書を取得することができました。この嘆願書を警察に提出したことにより、本件は人身事故ではなく物損事故として処理されることになりました。その結果、検察庁に事件が送られることはなく、刑事事件化を回避できました。依頼者は、前科が付く事態を免れ、免許取消といった重い行政処分を受けることもなく、会社に知られることなく平穏な日常を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

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弁護活動の結果不起訴処分

左折時に自転車2台をはねて逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。神奈川県内の交差点で乗用車を運転し左折する際、後方から来た自転車2台を巻き込む人身事故を起こしました。パニック状態に陥り、被害者の救護をせずに一度現場から走り去りましたが、その後冷静になり現場に戻りました。現場にいた警察官から警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。この事故で、被害者のうち1名は腰を骨折する重傷、もう1名も怪我を負いました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められましたが、事故から約5か月後、警察の取調べで「裁判になる可能性が高い」と告げられました。ちょうど三重県へ転勤するタイミングだったこともあり、今後の刑事手続きや処罰の見通しに強い不安を感じ、当事務所の名古屋支部に相談されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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依頼者は40代の地方公務員の男性です。深夜、スーパーの駐車場から車で公道に出ようと左折した際、右から走行してきたバイクに気づかず衝突し、バイクの運転手である20代男性に左小指の開放骨折という怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者自身が警察に通報し、後日取り調べを受けました。事故から約2か月半後、検察官から連絡があり、被害者から処罰を望まない旨の嘆願書をもらうよう促されました。公判請求となると失職する可能性があったため、罰金刑以下での解決を望んでいましたが、被害者との連絡がうまくいかなかったため、弁護士に嘆願書の取得代行を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車でUターンしようとした際、後方から進行してきたバイクと衝突する交通事故を起こしてしまいました。この事故により、バイクの運転手は、手術やリハビリを要する大腿骨骨折の重傷を負いました。依頼者は自身の不注意が原因であると深く反省していました。事故から半年以上が経過し、被害者が治療を継続している中、検察庁から呼び出しを受けたため、今後の刑事処分、特に海外出張など仕事への影響を心配され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は40代の公務員の男性です。自動車を運転中、府内の道路において前方のバイクを追い抜こうとした際にドアミラーが接触しました。交通量が多く、大丈夫だろうと思いその場を立ち去りましたが、後にひき逃げとして問題になるのではないかと心配になり、今後の対応について相談したいと当事務所へ連絡がありました。公務員という立場から、報道されることを回避したいというご希望が強くありました。

弁護活動の結果事件化せず

自動車運転中にバイクと接触したが事故に気づかず走り去ったひき逃げの事例

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依頼者は50代の自営業の男性です。雨天時に市内の道路で自家用車を運転中、バイクと接触する事故を起こしました。しかし、依頼者自身は濡れた段ボールを轢いた程度の認識しかなく、事故が起きたことに気づかずにそのまま現場を走り去りました。被害者は両足首の捻挫とあごに擦り傷を負っていました。後刻現場に戻った際に警察官から事情聴取を受け、ひき逃げ(救護義務違反)の疑いをかけられました。後日、警察からポリグラフ検査を行うと通告されたため、今後の刑事罰への対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

車で自転車に衝突後、走り去った過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は20代の会社員の男性です。通勤中に車を運転し、市内の交差点を右折する際、誤って自転車を巻き込む事故を起こしました。しかし、当時は衝突したことに気づかず、そのまま走り去ってしまいました。その後、被害者が自転車で追いかけてきたものの、依頼者は何のことか分からず恐怖を感じて再びその場を離れてしまいました。お昼ごろに車の所有者である父親のもとに警察から連絡があり、依頼者は警察署へ出頭。取り調べを受けた後、同日中に両親が身元引受人となり釈放されました。今後の刑事手続きや被害者対応に不安を抱いたご両親が、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

道路交通法違反の関連事例

執行猶予中に原付で無免許運転を繰り返した道路交通法違反の事例

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依頼者は40代の女性。過去に過失運転致傷と道路交通法違反で懲役1年、執行猶予3年の判決を受けていました。その執行猶予期間中に、再び原動機付自転車を無免許で運転していたところ、スピード違反で警察に停止され、無免許運転が発覚。警察署で48時間の取調べを受けた後に釈放されましたが、後日改めて出頭要請があったため、実刑を回避したいと当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役4か月

自転車と接触後に逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、センターライン付近を走行していた自転車と接触する事故を起こしました。一度その場を立ち去ったものの数分で現場に戻りましたが、被害者の方は病院に搬送されました。後日、依頼者は過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕・勾留されました。当初、同乗していた交際相手の母親から相談がありましたが、ご本人の希望により、ご自身の母親から正式に弁護活動の依頼を受けました。

弁護活動の結果略式罰金53万円

飲酒・逆走でバイクと衝突、過失運転致傷等で起訴された事例

eyecatch kasitsuunten motorcycleMotorcycle

依頼者は30代の会社員男性です。県内の道路で、飲酒後にオートバイを運転中、一方通行を逆走してバイクと接触し、相手の方に鎖骨骨折などの怪我を負わせてしまいました。事故後、酒酔い運転および過失運転致傷の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、遠方に住むご父親から当事務所に相談があり、ご契約に至りました。ご本人は県内在住のため、大阪支部の弁護士が担当することになりました。警察からは当初、より重い危険運転致傷罪が適用される可能性も示唆されていました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

無免許運転で追突事故を起こし、現場から逃走した事例

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依頼者は20代の男性です。免許停止中であるにもかかわらずバイクを運転していました。事件当日、バイクで走行中に前方の自動車に追突する事故を起こしましたが、その場から逃走しました。事故の被害者は首に痛みを訴え、人身事故として扱われることになりました。事故から約2ヶ月後、警察から依頼者に連絡があり、出頭を求められました。依頼者は、無免許運転やひき逃げなどの罪に問われること、逮捕の可能性、今後の刑事処分に強い不安を抱き、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

バイクで自転車に接触したとされるひき逃げで、嫌疑不十分となった事例

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依頼者は50代の男性会社員。約8か月前、都内の一般道をバイクで走行中に自転車と接触し、そのまま走り去った(ひき逃げ)疑いで警察から連絡を受けました。警察は複数のドライブレコーダー映像から依頼者を特定したと主張していましたが、依頼者本人には事故を起こした記憶が全くありませんでした。逮捕はされておらず、在宅で捜査が進められる中、今後の見通しや前科が付くことへの不安から、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分