通勤中の交通事故でバイク運転手を骨折させた過失運転致傷の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。信号のない十字路交差点を自動車で走行中、制限速度を時速10km程度上回る速度で直進したところ、左方から進行してきた歩行者と衝突し、死亡させました。事故後、依頼者は現行犯逮捕され、勾留が決定しました。当事者に前科・前歴はありませんでしたが、逮捕の連絡を受け、今後の手続きや見通しに不安を覚えたご両親が、当事務所に電話で相談し、弁護士による初回接見を希望されました。

依頼者は70代の男性です。自動車を運転中、市内の交差点で10代男性が乗る自転車と接触する事故を起こしました。相手が立ち上がったのを見て大丈夫だと思い、その場を走り去りましたが、約200m先の信号で停車中に目撃者に呼び止められ、通報されました。駆け付けた警察官に過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで現行犯逮捕され、警察署で取り調べを受けた後、同日中に釈放されました。後日、警察から再度出頭するよう連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、ご家族と一緒にご相談に来られました。

依頼者は40代の男性建築士です。自家用車で帰宅途中、神奈川県内の交差点で後退した際に歩行者に接触しました。しかし、依頼者は接触したことに気づかず、そのまま走り去ってしまいました。後日、警察から事故の通知があり、事情聴取を受けました。その際、沿道のカメラ画像を確認し、自身の車が関与したことを認識しましたが、接触の認識はなかったと供述しました。被害者は打撲程度の怪我を負っていました。保険会社が民事的な対応を進める一方で、刑事事件としてひき逃げ（救護義務違反）の容疑もかかっている状況に不安を覚え、当事務所に相談されました。

依頼者は70代の男性です。自家用車を運転中、市内の交差点で一時停止の標識を見落とし、被害者3名が乗車する自動車と衝突する事故を起こしました。この事故により、同乗していた母親が意識不明の重体となり、運転していた息子と、同乗していたもう1人の息子もそれぞれ負傷しました。事故後は在宅のまま捜査が進み、行政処分として運転免許は取り消されていました。事故から約9か月後、検察官から取調べを受け、「被害者の怪我が重いので裁判になるかもしれない」と告げられたため、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の地方公務員の男性です。原付バイクで県内を走行中、歩行していた20代女性の頬にサイドミラーが接触する事故を起こしました。依頼者はすぐにバイクを停めて声をかけたところ、女性が「大丈夫です」と答えたため、救護の必要はないと判断しその場を立ち去りました。しかし、後日、女性が被害届を提出したことで警察の捜査対象となりました。警察官が自宅を訪れ、実況見分を控えた状況で、依頼者は今後の示談交渉や刑事処分への不安から、当事務所に相談されました。