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  4. ケース3778

通勤中の交通事故でバイク運転手を骨折させた過失運転致傷の事例

事件

過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が受任した過失運転致傷の事例。示談は不成立となり、略式罰金40万円の処分が下されました。

事件の概要

依頼者は、資格・専門職として働く50代の男性です。通勤中にご自身の自動車を運転し、信号のない交差点を右折しようとした際、直進してきたバイクに気づかずに衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた男性は転倒し、親指の中手骨を骨折する全治2か月の怪我を負いました。
事故後、依頼者は在宅で捜査を受け、警察から促されるまま略式裁判の書類にサインしました。しかし、後日検察庁から呼び出しの通知が届いたことで、略式裁判が起訴にあたり前科がつくことを初めて知りました。依頼者はご自身の職業柄、前科がつくことで資格に影響が出ることを強く懸念し、前科を回避できないかと弊所に相談されました。

罪名

過失運転致傷

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の時点で、依頼者はすでに略式裁判に同意する書面に署名しており、刑事手続き上、不起訴処分を得て前科を回避することは極めて困難な状況でした。実際に、受任直後に担当検察官へ連絡したところ、すでに手続きが進んでおり処分の変更はできないとの回答でした。 そこで、弁護活動の主眼を、依頼者が最も懸念していた資格への影響、すなわち行政処分を回避することに切り替えました。弁護士は、本件が監督官庁への報告対象となるか調査し、検察庁に対して本件を報告しないよう求める活動を行いました。担当検察官に確認したところ、本件のような過失による交通事案は、全治2か月の骨折であっても内部の運用上「軽微な事件」として扱われ、原則として監督官庁へは報告しないとの見解を得ることができました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

刑事事件については、最終的に略式命令が下され、罰金40万円の処分が確定しました。これにより前科がつく結果とはなりましたが、弁護活動の焦点であった行政処分の回避については、大きな成果を上げることができました。 検察庁が本件を「軽微な事件」と判断したことにより、監督官庁への情報提供は行われませんでした。その結果、依頼者は、関連法に基づく懲戒処分(業務停止や免許取消しなど)を受けることなく、これまで通り仕事を続けることが可能となりました。示談交渉は行いませんでしたが、弁護士が介入して行政処分への影響を最小限に抑える活動を行ったことで、依頼者の社会生活への影響を防ぐことができました。

結果

略式罰金40万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は50代の自営業の男性です。自動車を運転中、交差点を右折する際に、横断歩道ではない場所を歩いていた歩行者と衝突し、顎を骨折させるなどの傷害を負わせました。被害者は約1か月入院し、全治6ヶ月と診断されました。事故後、依頼者は適切に救護措置を行い警察に通報。後日、警察の取調べを受けました。事故から約2ヶ月後、検察庁から呼び出しを受けたため、今後の対応、特に不起訴処分を獲得できないかという点で当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の妻である40代の女性が、夜間に自動車を運転中、道路を横断していた70代の女性をはねて死亡させたひき逃げの疑いがかけられた事案です。女性本人は「落下物を踏んだような記憶はある」と話しており、人をはねたという明確な認識はありませんでした。事故から数日後、警察官が自宅を訪れ、現場付近の防犯カメラ映像から車両が特定されたとして、女性は警察署で任意聴取を受けることになりました。警察からは、被害者が死亡していることや逮捕の可能性もあると告げられ、今後の対応に強い不安を感じた夫が当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果過失運転致死 不起訴処分、道路交通法違反(不救護・不申告) 略式罰金50万円

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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依頼者は30代の会社員男性です。市内の道路で自動車を運転中、対向車を避けるためにハンドルを切ったところ、歩行者に衝突し、打撲の怪我を負わせました。しかし、依頼者は警察に報告せずそのまま現場を立ち去ってしまいました(ひき逃げ)。依頼者は任意保険に未加入でした。その後、警察での取調べを一度受け、検察庁から呼び出されるのを待っている状況で、起訴されないようにしてほしいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は40代の男性です。車を運転中、市内の交差点でUターンしようとした際、対向車線を直進してきたバイクと衝突する事故を起こしました。依頼者は、自身の信号が赤になり対向車線の車も停止したため、対向側の信号も赤になったと判断し右折を開始しましたが、車の脇から来たバイクと衝突しました。この事故でバイクの運転手は肩甲骨と肋骨を骨折し、全治約1.5ヶ月の怪我を負いました。事故現場で警察の事情聴取を受け、後日改めて呼ばれることになっていました。依頼者は被害者に電話で謝罪し、保険会社にも対応を依頼していましたが、被害者側は自身の信号は青だったと主張しており、今後の刑事処分に不安を感じて相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分