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  4. ケース3778

通勤中の交通事故でバイク運転手を骨折させた過失運転致傷の事例

事件

過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が受任した過失運転致傷の事例。示談は不成立となり、略式罰金40万円の処分が下されました。

事件の概要

依頼者は、資格・専門職として働く50代の男性です。通勤中にご自身の自動車を運転し、信号のない交差点を右折しようとした際、直進してきたバイクに気づかずに衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた19歳の男性は転倒し、親指の中手骨を骨折する全治2か月の怪我を負いました。
事故後、依頼者は在宅で捜査を受け、警察から促されるまま略式裁判の書類にサインしました。しかし、後日検察庁から呼び出しの通知が届いたことで、略式裁判が起訴にあたり前科がつくことを初めて知りました。依頼者はご自身の職業柄、前科がつくことで資格に影響が出ることを強く懸念し、前科を回避できないかと弊所に相談されました。

罪名

過失運転致傷

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の時点で、依頼者はすでに略式裁判に同意する書面に署名しており、刑事手続き上、不起訴処分を得て前科を回避することは極めて困難な状況でした。実際に、受任直後に担当検察官へ連絡したところ、すでに手続きが進んでおり処分の変更はできないとの回答でした。 そこで、弁護活動の主眼を、依頼者が最も懸念していた資格への影響、すなわち行政処分を回避することに切り替えました。弁護士は、本件が監督官庁への報告対象となるか調査し、検察庁に対して本件を報告しないよう求める活動を行いました。担当検察官に確認したところ、本件のような過失による交通事案は、全治2か月の骨折であっても内部の運用上「軽微な事件」として扱われ、原則として監督官庁へは報告しないとの見解を得ることができました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

刑事事件については、最終的に略式命令が下され、罰金40万円の処分が確定しました。これにより前科がつく結果とはなりましたが、弁護活動の焦点であった行政処分の回避については、大きな成果を上げることができました。 検察庁が本件を「軽微な事件」と判断したことにより、監督官庁への情報提供は行われませんでした。その結果、依頼者は、関連法に基づく懲戒処分(業務停止や免許取消しなど)を受けることなく、これまで通り仕事を続けることが可能となりました。示談交渉は行いませんでしたが、弁護士が介入して行政処分への影響を最小限に抑える活動を行ったことで、依頼者の社会生活への影響を防ぐことができました。

結果

略式罰金40万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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過失運転致死傷の関連事例

飲酒運転で追突事故を起こし、ひき逃げした危険運転致傷の事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先近くで同僚と飲酒後、自家用車で帰宅する途中に追突事故を起こしました。酩酊状態だったため事故の記憶は曖昧で、翌朝に自分の車のへこみを見て警察に連絡し、事故が発覚しました。事故の対応をせず現場を離れたとして、ひき逃げ(道路交通法違反)と過失運転致傷の容疑で警察の捜査が開始されました。依頼者は今後の刑事手続の流れや、刑事処分を回避するための活動について相談するため、弁護士に依頼しました。

弁護活動の結果不起訴処分

交差点右折時に歩行者をはね重傷を負わせた過失運転致傷の事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。信号のある交差点で乗用車を運転中、右折しようとした際に事故を起こしました。現場は、対向車線に停車中のトラックで横断歩道の見通しが悪い状況でした。依頼者は、トラックの陰から出てきた歩行者に気づくのが遅れ、はねてしまいました。この事故により、被害者の男性(当時50歳)は、右側頭骨骨折や右足関節開放骨折など、加療に約半年を要する重傷を負いました。事故後、依頼者は警察と検察から複数回取調べを受けました。その後、過失運転致傷罪で起訴され、起訴状が届いた段階で、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。保険会社を通して示談交渉は行われていましたが、被害者側が面会を望んでいないとのことで、直接の謝罪はできていない状況でした。

弁護活動の結果禁錮刑1年4月 執行猶予3年

赤信号で自転車と衝突し重傷を負わせた過失運転致傷事件の事例

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依頼者は60代のパート従業員の女性です。自家用車を運転中、埼玉県内の交差点で事故を起こしました。西日で信号がよく見えず赤信号で交差点に進入してしまい、横断中だった自転車をはねてしまいました。依頼者自身が110番通報し、被害者の方は救急搬送されましたが、外傷性くも膜下出血等の重傷を負い入院することになりました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、警察と検察の取調べを経て公判請求(起訴)されました。その後、裁判所から「弁護人選任に関する回答書」が届いたことをきっかけに、今後の裁判対応について当事務所に相談、依頼されました。

弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年

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依頼者は60代の女性です。府内の片側一車線の道路を自動車で直進中、右側から横断してきた小学生のランドセルと、自身の車の側面が接触しました。これにより小学生は転倒しましたが、依頼者は急ブレーキをかけており、身体に直接は衝突していないと認識していました。小学生がすぐに立ち上がり、出血なども見られなかったことから、大丈夫だと判断してその場を立ち去ってしまいました。しかし、事故の目撃者が警察に通報したことで事件が発覚。後日、警察署から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反(ひき逃げ)の容疑で取り調べを受けることになりました。依頼者はひき逃げに該当するとは思っていませんでしたが、衝突の事実は認めており、不起訴にできるのであればと希望され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

非接触事故後に立ち去り、ひき逃げ(救護義務違反)となった事例

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依頼者は30代の会社員。自動車を運転中、バイクとの非接触事故を起こしました。音は聞こえましたが、接触はないと思いその場を立ち去りました。しかし、心配になって後日警察署に出頭したところ、バイクの運転手が2週間の怪我を負っており、ひき逃げ(過失運転致傷・道路交通法違反)として捜査対象となっていることを知らされました。事情聴取を受け、携帯電話も押収されました。仕事で海外出張があるため、前科がつくことでビザの取得などに影響が出ることを強く懸念し、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分