事件
過失運転致死傷
逮捕なし
罰金で実刑回避
逮捕なし
刑務所に入らずに解決
新宿支部・濱田敬生弁護士が受任した過失運転致傷の事例。示談は不成立となり、略式罰金40万円の処分が下されました。
依頼者は、資格・専門職として働く50代の男性です。通勤中にご自身の自動車を運転し、信号のない交差点を右折しようとした際、直進してきたバイクに気づかずに衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた19歳の男性は転倒し、親指の中手骨を骨折する全治2か月の怪我を負いました。
事故後、依頼者は在宅で捜査を受け、警察から促されるまま略式裁判の書類にサインしました。しかし、後日検察庁から呼び出しの通知が届いたことで、略式裁判が起訴にあたり前科がつくことを初めて知りました。依頼者はご自身の職業柄、前科がつくことで資格に影響が出ることを強く懸念し、前科を回避できないかと弊所に相談されました。
過失運転致傷
検察呼出し後の依頼
ご依頼の時点で、依頼者はすでに略式裁判に同意する書面に署名しており、刑事手続き上、不起訴処分を得て前科を回避することは極めて困難な状況でした。実際に、受任直後に担当検察官へ連絡したところ、すでに手続きが進んでおり処分の変更はできないとの回答でした。 そこで、弁護活動の主眼を、依頼者が最も懸念していた資格への影響、すなわち行政処分を回避することに切り替えました。弁護士は、本件が監督官庁への報告対象となるか調査し、検察庁に対して本件を報告しないよう求める活動を行いました。担当検察官に確認したところ、本件のような過失による交通事案は、全治2か月の骨折であっても内部の運用上「軽微な事件」として扱われ、原則として監督官庁へは報告しないとの見解を得ることができました。
活動後...
刑事事件については、最終的に略式命令が下され、罰金40万円の処分が確定しました。これにより前科がつく結果とはなりましたが、弁護活動の焦点であった行政処分の回避については、大きな成果を上げることができました。 検察庁が本件を「軽微な事件」と判断したことにより、監督官庁への情報提供は行われませんでした。その結果、依頼者は、関連法に基づく懲戒処分（業務停止や免許取消しなど）を受けることなく、これまで通り仕事を続けることが可能となりました。示談交渉は行いませんでしたが、弁護士が介入して行政処分への影響を最小限に抑える活動を行ったことで、依頼者の社会生活への影響を防ぐことができました。
略式罰金40万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の男子大学生です。免許取得から約1ヶ月後、千葉県内の信号のある交差点を自動車で右折しようとした際、対向車線を直進してきた車両の側面に衝突する事故を起こしました。依頼者は事故を認識し、右折後すぐに停車して振り返りましたが、相手の車両が見当たらなかったため、一旦その場を離れてしまいました。約10分ほど駐車場を探した後に警察へ通報したところ、この対応が救護義務違反（ひき逃げ）にあたると警察から指摘されました。免許取得後間もなく、事故対応に不慣れだったという事情がありました。この事故により、相手方運転手は全治約3週間の傷害を負いました。依頼者は事故当日に警察署で事情聴取を受け、今後の対応に不安を感じ、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。任意保険には加入済みでした。
弁護活動の結果略式罰金15万円
依頼者は50代の自営業の男性です。早朝、自動車を運転中に自転車と接触する事故を起こしました。しかし、依頼者は物にぶつかった程度の認識しかなく、その場を立ち去ってしまいました。後日、自動車の修理で保険を利用するため警察に報告したところ、本件がひき逃げ（過失運転致傷・救護義務違反）として捜査されていることが判明。事故から約2週間後、警察官が自宅に来て逮捕されました。被害者の男性は骨折していました。逮捕の知らせを受けた依頼者の交際相手の方が、前科がつくことを避けたいとの思いで当事務所にご相談され、初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は70代の会社役員です。9年前に運転免許が取り消された後、再取得しないまま約5年前から日常的に運転を繰り返していました。ある日、コンビニエンスストアの駐車場内で自動車を運転中、歩行者にバックミラーを接触させ、全治5日の打撲を負わせる人身事故を起こしてしまいました。被害者とは、依頼者が加入する自動車保険の保険会社を通じて示談が成立していました。その後、本件は無免許過失運転致傷罪で在宅起訴され、裁判所から弁護人選任を促す通知が届いたため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員で、トラック運転業務中に交通事故を起こしました。埼玉県内の信号のある交差点において、大型貨物自動車で直進中、赤信号（右折矢印あり）を見落として交差点に進入。対向から右折してきた乗用車と衝突し、乗っていた母娘2名を負傷させてしまいました。特に同乗していた娘は外傷性くも膜下出血などの重傷を負い、約20日間入院しました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けました。その後、検察庁から刑事裁判になると告げられ、裁判所から私選弁護人か国選弁護人かを選択するよう求める書面が届いたため、公判弁護を依頼するため当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果禁錮1年2月 執行猶予3年
