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アパートの2階に侵入し風呂場を覗いた建造物侵入の事例

事件

住居・建造物侵入

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が担当した建造物侵入事件です。被害者と示談金約37万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に同様の事件で罰金刑の前科があり、窃視症の治療のためカウンセリングに通っていましたが、効果は見られませんでした。事件当日、衝動を抑えきれず、アパートの2階に侵入し、明かりのついた風呂場の窓から中を覗こうとしました。一度目は女性が風呂を洗っているのを確認し、再度覗こうとしましたが、怖くなってその場を立ち去りました。しかし、その際に通報を受けて駆け付けた警察官に声をかけられ、容疑を認めたため、建造物侵入罪で逮捕されました。逮捕の翌日、ご家族から「息子が何をしたのか全くわからないので、会って話を聞いてきてほしい」という内容で当事務所にご相談があり、弁護士が接見に向かうことになりました。

罪名

建造物侵入

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご本人には同種の前科があったため、何もしなければ起訴される可能性が非常に高い事案でした。そこで弁護活動は、不起訴処分を獲得し前科を回避することを最優先目標としました。受任後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉を開始しました。被害者の方は、慰謝料30万円の他に、本件が原因で精神的な苦痛を受け通院した際の診察代と、遠方から心配して駆け付けたご両親の交通費全額の支払いを求めていました。弁護士は、ご本人の深い反省の意を丁寧にお伝えし、これらの要求をすべて受け入れることで、宥恕(加害者を許すという意思表示)文言付きの示談が成立しることに成功しました。この迅速な示談成立が、最終的な不起訴処分獲得の鍵となりました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の活動の結果、最終的に示談金約37万円(慰謝料30万円、診察代、交通費等)で、宥恕文言付きの示談が成立しることができました。示談成立日は逮捕から約3週間後でした。この示談内容を検察官に報告した結果、検察官は本件を不起訴処分と判断しました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、新たな前科が付くことなく事件を解決できました。逮捕はされましたが、勾留されることなく早期に釈放され、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。同種の前科がある中で不起訴処分を獲得できたことは、迅速な示談交渉の成果と言えます。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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住居・建造物侵入の関連事例

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依頼者は40代の男性です。面識のない未成年の女性に対し、一方的に好意を寄せ、女性が住むマンションに侵入し、玄関ドアにいたずらをするなどのつきまとい行為を繰り返していました。ある日、マンション敷地内にいたところを警察官に発見され、警察署で事情を聴かれました。後日、警察から再度出頭するよう連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者は既婚者であり、ご家族に知られることなく解決したいと強く望んでいました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の方でした。酔って夜間工事中の建設現場に侵入し、工事監督の方に暴力を振るい、首付近に打撲を負わせるという傷害事件を起こしました。依頼者は事件当時、泥酔していて記憶が曖昧な状態でした。事件当日、警察署で事情聴取を受けましたが逮捕はされず、その日のうちに帰宅しました。後日、警察と検察から呼び出しを受けて調書を作成され、その際に検察官から、被害者から診断書が提出されたため罪名が傷害になったこと、弁護士を付けるなら処分を待つ旨を伝えられました。依頼者は刑事処分を軽くするため、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

撮影会のトイレで盗撮を繰り返した建造物侵入・盗撮の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要求しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず