娯楽施設と自宅での大麻所持について執行猶予付き判決を獲得した事例
当事者の父親から、息子が逮捕されたとのご相談でした。当事者は50代の会社役員で、ある娯楽施設において職務質問を受けた際に大麻を所持していたため現行犯逮捕されました。その後の家宅捜索で自宅からも大麻が発見され、大麻取締法違反の容疑で勾留されていました。当事者が経営する会社は官公庁とも取引があったため、父親は事件による影響を非常に心配されていました。
弁護活動の結果懲役8月 執行猶予2年
事件
大麻
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が受任した、大麻取締法違反の事例。事件化する前に相談を受け、最終的に事件化せず解決しました。
依頼者は30代の会社経営者です。出張先のホテルに、会社の部下と宿泊した際、客室に大麻約3グラムと巻紙を置き忘れたままチェックアウトしてしまいました。ホテルや警察からはまだ連絡がありませんでしたが、過去に同種の前科で実刑判決を受けた経験があり、今回発覚すれば会社経営に重大な支障が出ると強く懸念していました。今後の対応について相談するため、来所されました。
大麻取締法違反
事件化前の依頼
依頼者は当初、ホテルの客室で見つけたものだと主張するなどの否認を考えていましたが、弁護士はまずは黙秘を貫き、捜査の状況を見ながら方針を決めることを助言しました。また、客室に忘れ物をしたというだけでは、所持の嫌疑が不十分と判断される可能性も指摘しました。依頼者は会社経営への影響を非常に心配しており、万が一逮捕された場合の初動対応が重要であるため、まず顧問契約を締結して、いつでも弁護士が対応できる体制を整えました。
活動後...
顧問契約の期間中、警察から依頼者へ連絡が来ることはなく、本件が刑事事件として立件されることはありませんでした。被害者のいない薬物事件のため、示談交渉は行っていません。結果として、依頼者は逮捕されることもなく、前科が付くこともなく解決しました。これにより、依頼者が最も懸念していた会社経営への影響を回避することができ、平穏な日常を取り戻すことができました。弁護士との顧問契約は1ヶ月で満了し、終了となりました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
当事者の父親から、息子が逮捕されたとのご相談でした。当事者は50代の会社役員で、ある娯楽施設において職務質問を受けた際に大麻を所持していたため現行犯逮捕されました。その後の家宅捜索で自宅からも大麻が発見され、大麻取締法違反の容疑で勾留されていました。当事者が経営する会社は官公庁とも取引があったため、父親は事件による影響を非常に心配されていました。
弁護活動の結果懲役8月 執行猶予2年
依頼者は日本に留学中の20代の外国人男性です。自宅で大麻約5グラムを所持していたとして、大麻取締法違反の容疑で逮捕・勾留されました。本件は、大麻の販売元が検挙されたことで、購入者であった依頼者の存在が発覚したという経緯でした。依頼者は過去にも、インターネットを通じて複数回大麻を入手していたとのことです。当事務所の弁護士が国選弁護人として選任され、弁護活動を開始しました。
弁護活動の結果懲役8か月 執行猶予3年
依頼者は20代の男性です。路上で警察官から注意を受けた際に行われた持ち物検査で、大麻ジョイント1本の所持が発覚しました。そのまま警察署に任意同行され、事情聴取や尿検査を受けましたが、逮捕されることなくその日のうちに帰宅となりました。依頼者は、SNSを通じて知り合った人物から大麻を購入し、使用していたことを認めていました。当時、依頼者は就職の内定が決まっており、まもなく新社会人として勤務を開始する予定でした。逮捕や前科により内定が取り消されることを危惧したご両親が、今後の対応について相談に来られ、当事務所に弁護をご依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、大麻を所持していたとして大麻取締法違反の容疑で逮捕・勾留された20代の会社員の男性です。ご本人のご両親が、勾留決定を知り、弁護活動を依頼したいと当事務所へお電話でご相談くださいました。ご本人には少年時代に窃盗や傷害などの事件で家庭裁判所に送致された前歴がありました。相談後、速やかに契約となりました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は20代の大学生。飲食店でトラブルを起こし、通報で駆け付けた警察官から職務質問を受けました。その際、財布の中から大麻が発見され、大麻取締法違反(所持)の嫌疑で警察署に任意同行されました。依頼者自身は、なぜ財布に大麻が入っていたのか身に覚えがないと話していましたが、任意聴取では所持を認める旨の書類に署名していました。今後の刑事処分の見通しや、前科がつくことへの不安から、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分