大学の研究室での同級生に対する強制性交等未遂事件の事例

依頼者は40代で自営業を営む男性です。約1年前に、都内にある自身の会社事務所内で、取引先の女性に対し性交を試みましたが、抵抗されたため未遂に終わりました。事件から約1年が経過した頃、突然、強制性交等未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻は、今後の手続きの流れや家族として何ができるかを知りたいと、当事務所に相談に来られました。事件の詳細も分からず、大変動揺している様子でした。

依頼者は20代の会社員の男性です。路上で声をかけて知り合った女性をタクシーで市内の自宅へ連れて行き、一緒に映像コンテンツを鑑賞した後、性交渉を行いました。依頼者自身は合意があったと認識していましたが、一方で、性交渉の際に女性が「やめて」と言って抵抗していたことも記憶しているという曖昧な状況でした。事件から約2か月後、女性が警察に被害届を提出したため、警察署から依頼者に連絡が入りました。依頼者は警察署での聴取に応じ、携帯電話を押収されました。今後の対応に大きな不安を抱き、当事務所へご相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の出張型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員が拒否したにもかかわらず、本番行為に及んでしまいました。行為直後、女性が店に通報したことで店側との話し合いとなり、依頼者はその場で病院代、アフターピル代、女性の日当として合計13万円を支払いました。店側は口頭で「被害届は出さない」と伝えたものの、依頼者としては、後日被害届を提出されるのではないかという強い不安が残り、確実な解決を求めて当事務所の弁護士に電話で相談されました。相談の結果、正式な示談の成立で事件化を回避する方針を固め、即日依頼されることとなりました。

依頼者は20代の会社員男性。マッチングアプリで知り合った女性に対し、金銭の支払いを約束して車内で口淫をしてもらったものの、女性が車を離れた隙に代金を支払わずに逃走しました。後日、車の名義人であった弟に警察から連絡が入り、本人から警察に連絡するよう伝えられたため、今後の刑事処分などを不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員。都内の友人宅で開かれたパーティーに参加し、男女十数名で飲酒しました。その際、初対面の女性と個室で二人きりになり、性行為に及びました。依頼者は合意の上での行為と認識していましたが、女性は抵抗の意思を示していたとされます。後日、女性が弁護士に相談し、告訴を検討していることが飲み会の幹事を通じて依頼者に伝わりました。依頼者だけでなく、同席していた友人も同じ女性と性行為に及んでおり、二人とも告訴される可能性がありました。警察が介入する前の段階で、将来の社会生活に与える影響を懸念し、友人と共に当事務所へ相談に来られました。