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  4. ケース3812

旅行先で知人女性に性交し、準強制性交等致傷で捜査された事例

事件

不同意性交、傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・田端孝司弁護士が担当した準強制性交等致傷事件です。示談は不成立でしたが、嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は50代の国家公務員の男性です。長年の知人である女性と一泊旅行に出かけた際、宿泊先の旅館で、飲酒後に眠っていた女性と性的な関係を持ちました。依頼者は同意があったものと認識していましたが、後日、女性からSNSで同意のない行為だったと抗議を受けました。その後、女性が警察に被害届を提出したため、準強制性交等致傷の疑いで捜査が開始されました。事件から約3か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索を受けて携帯電話などを押収され、警察署での任意聴取も行われました。今後の刑事処分や手続きに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

準強制性交等致傷

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は示談による解決を強く希望されていました。一方で、行為については同意があったと認識していたため、弁護士は、事実関係を争いつつ示談交渉を進める方針を立てました。被害者側にも弁護士が就任したため、弁護士間で交渉を開始しました。解決金として300万円を提示しましたが、被害者側は依頼者が事実を認めていないことを理由に示談を拒否し、交渉は不成立となりました。そのため、弁護士は検察官に対し、依頼者と被害者の長年の関係性や、行為に至る経緯、同意がなかったことを裏付ける客観的証拠が乏しいことなどを具体的に主張し、不起訴処分が相当であると強く求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士間で示談交渉を重ねましたが、最終的に合意には至らず、示談は不成立となりました。しかし、弁護活動の甲斐あって、検察官は本件を不起訴処分と判断しました。被害者の供述以外に、抗拒不能な状態であったことや同意がなかったことを示す客観的な証拠が不十分であると判断されたものと考えられます。結果として、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科もつかずに事件を終えることができました。示談は成立しませんでしたが、捜査段階で適切な弁護活動を行うことで、依頼者の主張が認められ、社会的な立場を守ることができた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

最後まで安心感がありました。

お手紙

依頼時より、専門的な見地から今後の見立てを示していただき、最後まで安心感がありました。結果、不起訴処分となり、ほっとしています。ありがとうございました。

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不同意性交の関連事例

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依頼者はマンション型のメンズエステ店を利用した際、担当の女性キャストと本番行為に及びました。依頼者は、女性も乗り気であり合意の上での行為だったと認識していました。しかし後日、店舗から「レイプしただろう」という旨の連絡があり、期日までに弁護士から連絡がなければ示談は受け付けないと言われました。依頼者は本番行為自体は認めつつも、合意があったと主張していました。前科前歴はなく、早期に解決したいとの強い希望から、当事務所に相談し、即日依頼となりました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役4年

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弁護活動の結果不起訴処分

自宅で知人女性の胸を舐めるなどした強制性交等未遂の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。勤務先に出入りする保険外交員の女性と、数回飲みに行く知人関係でした。事件当日、飲食店で飲んだ後、深夜に女性を自身の自宅に誘い飲み直しました。その際、依頼者は酔っていたこともあり、女性が嫌がっているにもかかわらず抱き寄せてキスをし、胸を揉んで直接乳首を舐めるなどの行為に及びました。女性は激怒して警察に通報し、被害届を提出。依頼者は同日に任意同行され、翌日には家宅捜索で携帯電話を押収された後、釈放されました。逮捕された事実や今後の刑事処分に大きな不安を抱き、被害者との示談を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

連れ子に暴行を加えて逮捕された傷害事件の事例

eyecatch preachRoom

依頼者は20代の会社員の男性です。妻の連れ子の盗癖などに悩み、約1年前から虐待行為がありました。事件当日、男の子の左大腿部を蹴るなどの暴行を加え、全治約2週間の打撲傷等を負わせました。近隣住民からの通報により警察が駆け付け、傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、今後の見通しや会社への対応に不安を覚えた依頼者の妻が弊所に相談され、弁護士が初回接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果罰金10万円