最後まで安心感がありました。

依頼時より、専門的な見地から今後の見立てを示していただき、最後まで安心感がありました。結果、不起訴処分となり、ほっとしています。ありがとうございました。
事件
不同意性交、傷害
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・田端孝司弁護士が担当した準強制性交等致傷事件です。示談は不成立でしたが、嫌疑不十分で不起訴処分となりました。
依頼者は50代の国家公務員の男性です。長年の知人である女性と一泊旅行に出かけた際、宿泊先の旅館で、飲酒後に眠っていた女性と性的な関係を持ちました。依頼者は同意があったものと認識していましたが、後日、女性からSNSで同意のない行為だったと抗議を受けました。その後、女性が警察に被害届を提出したため、準強制性交等致傷の疑いで捜査が開始されました。事件から約3か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索を受けて携帯電話などを押収され、警察署での任意聴取も行われました。今後の刑事処分や手続きに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
準強制性交等致傷
警察呼出し後の依頼
依頼者は示談による解決を強く希望されていました。一方で、行為については同意があったと認識していたため、弁護士は、事実関係を争いつつ示談交渉を進める方針を立てました。被害者側にも弁護士が就任したため、弁護士間で交渉を開始しました。解決金として300万円を提示しましたが、被害者側は依頼者が事実を認めていないことを理由に示談を拒否し、交渉は不成立となりました。そのため、弁護士は検察官に対し、依頼者と被害者の長年の関係性や、行為に至る経緯、同意がなかったことを裏付ける客観的証拠が乏しいことなどを具体的に主張し、不起訴処分が相当であると強く求めました。
活動後...
弁護士間で示談交渉を重ねましたが、最終的に合意には至らず、示談は不成立となりました。しかし、弁護活動の甲斐あって、検察官は本件を不起訴処分と判断しました。被害者の供述以外に、抗拒不能な状態であったことや同意がなかったことを示す客観的な証拠が不十分であると判断されたものと考えられます。結果として、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科もつかずに事件を終えることができました。示談は成立しませんでしたが、捜査段階で適切な弁護活動を行うことで、依頼者の主張が認められ、社会的な立場を守ることができた事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

依頼時より、専門的な見地から今後の見立てを示していただき、最後まで安心感がありました。結果、不起訴処分となり、ほっとしています。ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員男性です。SNSで知り合った50代の女性と初めてデートをした際、女性が居酒屋で泥酔し嘔吐を繰り返したため、休憩させようと近くのビジネスホテルに連れて行きました。ホテル内で依頼者がわいせつな行為をしたとして、後日、女性から被害を訴えられました。依頼者としては、相手から誘われて一部の行為はあったものの合意の上であり、自身の持病のため性交はしていないと主張していました。その後、警察署から事情聴取のために出頭するよう電話連絡があり、逮捕されるのではないかと強い不安を感じた依頼者は、当事務所に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。都内のクラブで友人らと共に10代の女性と知り合いました。その後、タクシーでホテルへ移動し、依頼者と女性は性行為に及びました。依頼者は、クラブ内やホテルでの女性の言動から同意があったと認識していましたが、後日、警察から連絡があり、わいせつ目的略取および強制性交等の容疑で取調べを受けることになりました。警察は、防犯カメラの映像を根拠に、女性を無理矢理連れ込んだ疑いをかけていました。依頼者は取調べで一貫して容疑を否認していましたが、今後の刑事手続きや、穏便な解決のための示談交渉に不安を感じ、当事務所に依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。以前の職務を通じて得た被害者女性の個人情報を利用し、女性が風俗店で勤務していることなどを家族に暴露するなどと脅迫して性行為に及んだとして、強姦の容疑で逮捕されました。依頼者は、電車内で被害者に接触し、言葉巧みに同行させた上、路上で「お金で解決か、体で払うかどっちかやね」などと脅し、ホテルで姦淫したものです。逮捕後、事件を管轄する警察署に移送され、勾留される見込みとなった段階で、依頼者のご家族から電話で初回接見のご依頼がありました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は50代の男性経営者です。県内のデリバリーヘルスを利用した際、担当した女性従業員が拒否したにもかかわらず、同意なく性的な行為を行いました。その後、料金を支払わずに帰宅したところ、同日の夜に店舗関係者から「本番行為の件で、また連絡する」という趣旨の電話を受けました。依頼者は、自身の氏名や住所、職業などが店側に知られている状況であったため、トラブルが大きくなることや警察沙汰になることを強く懸念し、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。相談時点では、まだ警察は介入していませんでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、ローションプレイ中に体勢を変えたところ、意図せず挿入してしまうという本番行為がありました。サービス終了後、店の担当者から禁止行為であると指摘され、その場で示談の話になりました。店側からは高額な示談金を提示されましたが、依頼者が提示した金額では合意に至りませんでした。依頼者自身が警察を呼びましたが、警察は民事不介入として対応せず、当事者間での解決を促されるに留まりました。店側に免許証の写真を撮られており、早期解決を望んで弁護士に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。ある日の夜、多量の飲酒で泥酔した状態で電車に乗車中、面識のない男性に対し、肩を殴ったり引っ掻いたりするなどの暴行を加え、全治2週間の怪我を負わせてしまいました。事件後に警察に連行されましたが、その場は当事者同士で対応するよう言われ帰宅しました。依頼者は泥酔していたため事件の記憶が全くなく、警察に迎えに来た妻から事情を聞いて状況を把握しました。後日、被害者から連絡があり、治療費と慰謝料の請求、そして被害届の提出を検討している旨を告げられました。事件化を避けたいと考え、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員男性です。飲酒後に乗車したタクシーの車内で、運転手と口論になりました。タクシーを降りた後、料金を支払う際にもみ合いとなり、依頼者が運転手を殴ってしまいました。依頼者自身も殴られたと主張していましたが、翌日警察署に行くと、運転手からの被害届がすでに出されており、ドライブレコーダーの映像から依頼者が一方的に暴行したと見なされている状況でした。警察から再度呼び出しを受ける予定であり、依頼者は勤務先への影響を懸念し、穏便に解決したいとの思いから当事務所に相談されました。
弁護活動の結果送致なしまたは微罪処分
依頼者は40代の男性で、勤務先の施設で調理師として働いていました。ある日、仕事のやり方をめぐって70代の女性の同僚と口論になり、カッとなって相手の胸倉を掴んでしまいました。依頼者が手を離した際に同僚は転倒し、怪我を負いました。<br /> 被害者が警察に通報したため、依頼者は警察署で取り調べを受けましたが、その日のうちに解放され、在宅で捜査が進められました。被害者が診断書を提出したため、事件は傷害罪として扱われました。<br /> その後、検察庁に呼び出された際、検事から「このままでは起訴になる」と告げられました。次の取り調べが迫る中、起訴を回避するため、示談交渉について当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。同級生であった知人男性に対し、以前からトラブルを抱えていました。ある時、相手の車に傷をつけ(器物損壊)、後日、その男性の襟首を掴むなどの暴行を加えて怪我を負わせました(傷害)。その後、被害者が警察に相談したことから事件化し、警察官が依頼者の自宅を訪問。器物損壊と傷害の容疑で事情聴取を受けました。警察からは、被害者から診断書が提出されている旨を告げられ、再度の聴取も予定されていました。今後の対応に不安を感じた依頼者の母親が、今後の対応について当事務所に相談に来られました。依頼者本人は当初、納得いかない点があるとして容疑を否認していましたが、弁護士によるサポートの必要性を感じ、正式にご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
当事者は60代の男性です。病院内の通路で被害者とすれ違う際に接触し、転倒させてしまいました。被害者はこの接触により脊柱を圧迫骨折する重傷を負いました。事件から約2か月後、警察官が男性の自宅を訪れ、後日警察署で事情聴取を受けるよう求められました。当事者の男性が一人で取り調べに対応できるか心配した兄が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護活動を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分