ホテヘルで本番行為を行い、金銭を要望された風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。都内で開催された街コンで知り合った女性と後日食事に行き、その後、依頼者の自宅で性行為を行いました。依頼者は同意の上での行為と認識していましたが、行為後に配慮に欠ける発言をしてしまい、女性を激怒させてしまいました。後日、警察から連絡があり、不同意性交等の容疑で取調べを受けることになりました。依頼者としては同意があったという認識であるものの、自身の発言に心当たりはあり、今後の警察の捜査にどう対応すればよいか分からなくなり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員で、職場の同僚である既婚女性と不倫関係にありました。性行為を行った後、女性から同意がなかったとして、警察に被害届を出すことを示唆されました。実際に警察から連絡があり事情聴取を受けましたが、被害届はまだ提出されていませんでした。依頼者は、弁護士を介さずに当事者同士で550万円を支払うという内容の示談を一度交わしました。しかし、その後も相手から連絡が続き、さらに別の誓約書への署名を求められるなど、不安定な状況が続いていました。精神的に追い詰められた依頼者は、この問題をしっかりと終わらせたいと考え、当事務所に助けを求められました。

依頼者は40代の自営業の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、ホテルの一室で、従業員の女性から同意なく性行為を行ったと指摘されました。依頼者は挿入の認識はないと主張していましたが、女性が店に連絡し、トラブルとなりました。その後、警察から連絡がありましたが、当初は被害届を出す意向はないと伝えられていました。しかし、約2か月後、被害届が提出されたため再度警察署から呼び出しを受け、被害届の取り下げと示談交渉を急ぐため、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の会社員男性です。店舗型のメンズエステ店を利用した際、サービスの提供場所であった都内のホテルで、担当のキャスト女性の同意なく性行為に及んでしまいました。行為後、その場でキャスト女性から店のスタッフを呼ばれ、スタッフと示談交渉をすることになりました。結果として、依頼者は示談金37万円をその場で支払いました。しかし、示談書などの書面は取り交わしておらず、口頭でのやりとりを録音したのみでした。依頼者は、この口頭での示談が法的に有効なのかと不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代で医療関係の資格を持つ男性です。学生時代の知人女性と飲んだ後、終電を逃したため、双方合意の上でホテルへ行きました。依頼者は同意のある行為と認識していましたが、後日、女性の彼氏から依頼者の職場に「彼女が強制的にホテルへ連れて行かれ、わいせつな行為をされた」という趣旨の電話がありました。その後、依頼者は逮捕・監禁・強制性交等の容疑で逮捕されましたが、勾留請求されることなく釈放。前科がつくことを恐れ、釈放されたその日に示談による解決を希望し、当事務所に依頼されました。