ホテヘルで本番行為を行い、金銭を要望された風俗トラブルの事例

依頼者は50代で会社役員の男性です。自宅に呼んだデリバリーヘルスの女性従業員に対し、サービス中に本番行為に及んでしまいました。行為後、店の責任者を名乗る男性から電話があり、「どうしてくれるんだ」「職場に行くぞ」などと告げられ、女性への慰謝料と店の営業損害などを含めた合計15万5000円の示談金を請求されました。依頼者は支払って終わらせたいと考え、翌日に店側と会って示談金を支払う約束をしました。しかし、相手の言う通りに支払って本当に解決するのかといった点に不安を覚え、示談の場への弁護士の同席を希望して、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、自身のスマートフォンで行為を録音していることが発覚しました。店の関係者が駆けつけ、スマートフォンを確認したところ、系列店の利用時など、他の録音データも保存されていることが判明しました。依頼者は、録音データを削除することや、後日店側から連絡を受けることなどが記載された書面に署名・捺印させられました。警察沙汰になることを恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の男性です。ある日、都内の出張型風俗店を利用し、オプション料金を支払ったうえで女性キャストと本番行為に及びました。その日は特に何事もなくサービスを終えましたが、約1週間後、同じ店に再度予約の電話をしたところ、店側から突然『以前、本番行為をしたでしょう。警察に被害届を出したのでご愁傷様』などと言われ、一方的に電話を切られてしまいました。その後、店や警察から連絡はありませんでしたが、刑事事件に発展する可能性を憂慮した依頼者は、今後の見通しについて相談したいと考え、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の男性です。ホテルにデリバリーヘルスを呼びサービスを受けましたが、その際、女性が拒否したにもかかわらず本番行為に及びました。後日、風俗店の担当者を名乗る男性から連絡があり、女性の検査費用などを請求すると告げられました。その後、実際にホテルで面会し、損害賠償を請求する可能性を示唆された上、身分証明書の写真を撮られました。警察沙汰にはなっていませんでしたが、依頼者は家族に知られることなく、穏便に解決したいと望んでいました。相手方との直接のやり取りを続けることに大きな精神的負担を感じ、また身分証明書を渡してしまったことへの不安もあったため、弁護士に対応を依頼することにしました。

依頼者は20代の男性です。市内のホテルで出張型のマッサージを利用した際、会話を録音していたことが店側に発覚しました。すぐに男性スタッフが部屋に来て、録音状態の携帯電話を撮影され、健康保険証のコピーも取られました。依頼者はその場で払える金額として5万円を支払い、後日残りの50万円を支払うという内容の示談書に署名と指印をさせられました。このまま支払って本当に解決するのか不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。警察沙汰になる前に解決したいとの強い希望を持って正式に依頼されました。