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  4. ケース3494

コンビニで食料品など約2000円相当を万引きした窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野尻大輔弁護士が担当した窃盗の事例です。被害店舗との示談は不成立でしたが、弁護活動により不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

当事者の女性は、勤務先の用事で訪れた都内のコンビニエンスストアで、飲食物など合計約2,000円相当の商品を万引きしました。店を出た直後に店員に呼び止められ、警察に通報されました。警察署で任意同行のうえ取り調べを受け、商品はその場で購入しましたが、後日改めて警察から呼び出しを受ける予定となりました。店長が立腹しており「訴える」と言っていると聞き、今後の刑事手続きに不安を覚えた雇用主の方が相談に来られました。当事者の女性は、過去にも万引きで警察の取り調べを受けた経験がありました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者である会社の社長に身元引受人となっていただきました。弁護士は、まず被害店舗との示談成立を目指し、ご本人と共に店舗へ謝罪に伺いました。迷惑料を加えた示談金を提示しましたが、店側の処罰感情は強く、示談交渉は不成立に終わりました。しかし、その後の検察官からの聴取で不起訴処分の可能性が見えたため、弁護士は直ちに意見書を作成・提出しました。意見書では、社長が身元引受人として監督を誓っていることや、本人の反省の情などを具体的に主張し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害店舗との示談は成立しませんでしたが、弁護活動の結果、本件は不起訴処分となりました。検察官は、弁護士が提出した意見書の内容を考慮し、被害品が買い取られている事実や、雇用主という確かな身元引受人がいることなどを評価したものと考えられます。これにより、ご依頼者様は前科が付くことを回避でき、これまで通り会社員として社会生活を続けることが可能となりました。示談が成立しなくても、他の有利な事情を的確に主張することで、不起訴処分を獲得できた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分